感染対策と経済 両立への説明が足りぬ／ＧｏＴｏ事業 立ち止まって見直しを／ＧoTo「東京以外も見送りを」69％ 緊急事態「再発令」支持8割 毎日新聞世論調査／

昨日に続いて、特大のズッキーニとキュウリで、
キューちゃん漬けを作りました。

キューちゃん漬けは、毎年、たくさんとれたキュウリでは作るのですが、
ズッキーニを入れるのは初めて。

ズッキーニのキューちゃんは、独特の歯切れで
とてもおいしくできました。

新じゃがと玉ねぎでつくった鶏肉じゃが。

フライバンで焼いたサバも、
きれいな焼き色で香ばしくておいしくできました。

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社説：感染対策と経済　両立への説明が足りぬ　 中日新聞 2020/07/18 　 　東京都などでの感染拡大を受け、政府は観光産業支援の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業を修正した。だが、感染防止対策と経済活動のどちらに軸足を置くのか、今回の対応からは見えてこない。 　新型コロナウイルスと共存するには、感染状況に合わせて、柔軟に対応することが必要だ。感染防止対策と経済活動とのバランスをどうとるのかが、重要になる。 　東京都で感染拡大が加速し、一日の新規感染者が二百人を超える事態が続いている。 　厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は十四日時点で、直ちに感染が拡大する状況になく、地方への移動も止める必要はないと指摘していた。 　ところが都は十五日、警戒度を最高レベルに引き上げ、十六日には二百八十六人の新規感染者が確認された。 　同日開かれた政府の新型コロナ感染症対策分科会は、状況を「放置しておくと市中へのまん延やさらなる地方への感染が生じる危険性がある」と見方を変え、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の割引事業から、東京都発着の旅行を除外する政府の見直し案を了承した。 　現在、都内で入院中の重症者は少なく、医療態勢が逼迫（ひっぱく）していた四月と状況は明らかに違う。 　しかし、感染は劇場や介護施設などでも発生し、地方にも広がりだした。接待を伴う飲食店関係以外の場所や、若者以外にも感染は拡大している。この状況にどの程度の危機感を持っているのか、政府からは明確に伝わってこない。 　政府は、対策を徹底しない事業者にだけ休業要請することを検討しているが、どこまで協力が得られるのか、疑問も残る。 　「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の二十二日開始には地方からも批判が噴き出した。なぜ東京都発着だけ除外するのか、東京近隣の自治体や大阪府でも感染者は増え、東京都発着を除外するだけで対策は十分なのか、十分な説明はない。 　人口の多い東京都を外したことが経済効果にどう影響するのか、さらに感染が広がった場合、対応をどう変えるのかについても、何も説明がないままだ。 　感染症対策は状況の変化に柔軟に対応する必要があり、政策の朝令暮改はためらうべきではない。 　しかし、それは実際に対策に取り組む国民と危機感を共有し、政府が対策の方向性や効果に関する説明に努めて初めて許される。 　説明なき方針転換は、国民の混乱を招くだけだ。

社説：ＧｏＴｏ事業　立ち止まって見直しを 朝日新聞 2020/07/18 　これで不安が拭えるとは、とても言えない。この事業はやはり、いったん延期して抜本的に見直すべきだ。 　政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業である。国民や自治体から反対の声が相次いだため、対象から東京都民と都内への旅行を外したうえ、予定通り２２日に始めるという。 　その対応は泥縄と言わざるを得ない。 　おととい開いた政府の新型コロナ感染症対策分科会は、若者や高齢者の団体旅行や、大人数の宴会を伴う旅行などは控えるよう推奨した。だが、国土交通省は、この指摘への対応をまだ決めていない。赤羽一嘉国交相はこうした旅行を支援の対象外にすることも検討する考えを示した。しかし年齢や人数の線引きは難しいため、自粛要請にとどめる可能性もあるという。 　問題の根底にあるのは、経済活動の再開を急ぐあまり、感染の実態から目をそらすかのような政府の姿勢だ。 　８月をめざしていた事業の開始を今月２２日へ前倒しすると、政府は１０日に突然発表した。夏休みシーズンに間に合わせるためというが、発表前日に東京の１日当たりの感染者数が過去最多を更新したばかりだった。そのため全国の自治体などから、「感染拡大を招きかねない」と反対が噴出した。 　緊急事態宣言の解除後、政府は「新たな感染者は東京都の夜の街に集中している」と強調してきた。その結果、対応が後手に回っているのではないか。実際には足元では、感染者は全国的に増加傾向にあり、経路不明のほか職場や家庭での感染者も目立つようになっている。 　今後、首都圏や関西圏などでさらに感染が拡大した場合に、事業の対象地域を迅速に見直す用意が、政府にはあるのだろうか。 　コロナ禍で苦境に陥る旅行業界の支援が必要なのは言うまでもない。感染拡大の防止と社会経済活動の両立をめざす必要もある。だからといっていま、税金を投じて旅行を促すべきだということにはならない。 　東京都の住民や業者も同じ納税者だ。東京都だけを対象外にして事業を進めるのは、公平性の観点からも疑問が残る。 　朝日新聞は社説で、事業の実施をいったん見送って１・３５兆円の予算は自治体に移し、地域独自の観光支援策を後押しするよう提案してきた。どんなかたちで観光業を支援するのかという判断は、地域に委ねるべきだと考えるからだ。 　未知のウイルスへの対応は、状況に応じた柔軟さが求められる。一度決めたのだからといって、見切り発車は許されない。

GoTo「東京以外も見送りを」69％ 緊急事態「再発令」支持8割 毎日新聞世論調査　 毎日新聞 2020/07/18 　毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。「Go　Toトラベル」事業を22日から東京を除外して始める政府方針について「妥当だ」との回答は19％にとどまり、「東京以外も見送るべきだ」が69％に上った。「東京も対象とすべきだ」はわずか6％だった。安倍内閣の支持率は32％で、6月20日に行った前回調査の36％から4ポイント下落。不支持率は60％（前回56％）だった。 　新型コロナウイルスの感染が東京を中心に再び拡大する中、国内観光を後押しする同事業に対しては、感染を全国に広げる懸念が強いことをうかがわせる。事業開始を8月上旬から前倒ししてこの時期に始めること自体への反発が内閣支持率を押し下げたとみられ、「東京以外も見送るべきだ」と答えた層の内閣支持率は21％だった。 　Go　Toトラベルについて東京都内の回答者に限ってみると「東京以外も見送るべきだ」が72％。「東京も対象とすべきだ」が11％と東京が除外されたことへの不満もうかがわれるものの、事業そのものへの批判が強い点はほかの地域と変わらない。 　この夏、都道府県境を越えて旅行する予定があるかを尋ねたところ「ない」が60％で、「ある」の20％、「まだ決めていない」の19％を大きく上回った。コロナ感染が拡大傾向にある首都圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）でも「ある」19％、「ない」59％と全国集計とほぼ同じだったが、同様に感染者が増えている大阪、京都、兵庫の関西3府県では「ある」27％、「ない」54％と若干、旅行に積極的な傾向がみられた。 　自分が新型コロナウイルスに感染する不安を「感じる」は81％に上り、「感じない」は18％。感染の広がり方は地域によって異なるが、不安の感じ方にはほとんど地域差がなく、中国・四国地方で「感じる」が7割と少し下がる程度だった。 　Go　Toトラベルをめぐる政府の迷走の背景には、感染防止と経済活動のどちらを優先させるかの葛藤がある。調査では「どちらかと言えば感染防止を優先すべきだ」が67％を占め、「どちらかと言えば経済活動を優先すべきだ」は15％だった。「どちらとも言えない」も17％にとどまり、世論の傾向に政府ほどの迷いは感じられない。 　政府が再び緊急事態宣言を発令すべきだと思うかも聞いたところ「地域を限定して発令すべきだ」が64％で、「全国に発令すべきだ」の20％と合わせて8割以上が政府対応の強化を求めている。「発令すべきではない」は12％だった。 　コロナ問題で安倍政権の対応を「評価する」は17％（前回26％）、「評価しない」は60％（同51％）。Go　Toトラベルへの批判が評価をさらに下げたと言えそうだ。 　調査は、携帯電話のショートメール機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて行い、携帯735件・固定318件の有効回答を得た。【平田崇浩】

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