コロナの拡大 ちぐはぐ対応 深まる溝／ＧｏＴｏトラベル 全国一斉の実施は不安だ／手づくりセミドライトマトのオリーブオイル漬け

パートナーが寺町畑の木が枯れかけたトマトを
たくさんもらってきてくれました。

ざっと５０度洗いしてくれたので、
わたしは大小混じっているトマトを仕分け。




　　
まずは大量にある熟しすぎた真っ赤なミニトマトを
ドライトマトをすることにしました。

ミニトマトを横半分に切って、１３０℃のオーブンで３０分加熱。


　　
裏返して、さらに１３０℃。

カラカラのドライトマトにはならなかったので、
セミドライトマトをビンに入れて、

オーガニックのエクストラバージンオリーブオイルを
ヒタヒタに注いで、セミドライトマトのオリーブオイル漬けにしました。
セミドライトマトのまま食べても濃厚でおいしいのですが、
数日たてば、オイルがなじんでより美味になるはずです。

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今週からマイクロ波治療でまた東京に通うので、
迷走する国と東京都の新型コロナ感染症対策のゆくえが気になります。

社説：コロナの拡大　ちぐはぐ対応　深まる溝　　 2020年7月14日 　朝日新聞 　東京都ではこの５日間で約１千人の新型コロナの感染者が確認された。他の都市部でも各地で拡大の兆しが見られる。 　検査を幅広く行っていることが数字の増加になって表れたというが、感染者は高リスクの中高年世代にも広がる。余裕があるとされる医療体制も、たしかに重症者は少ないものの、入院患者は着実に増えている。 　感染の経路や場所も多岐にわたっており、接待を伴う店への警戒を中心にすえた従来の対応は、事態の理解を誤らせる。正確な分析と説明が必要だ。 　人々を不安にさせる大きな要因は、開示される情報が質・量ともに不十分なことだ。 　例えば会食や職場が原因だというだけで、具体的にどんな状況で感染したのかは明らかにされない。半数近くが「経路不明」と分類されるが、どう不明なのか、その後調査は進んでいるのかなどのフォローもない。 　これでは何にどう気をつければいいのかわからず、予防に役立てることもできない。リスクを社会全体で正しく認識するには、当局が必要な情報をすみやかに公表し、疑問に丁寧に答えることが不可欠だ。「『新しい日常』を徹底してほしい」といった呼びかけをただ繰り返しても、それ以上の対策はなく、また取る気もないのだろうという受けとめが広がるだけだ。 　責任ある立場の人の発言が食い違ったり、大きくブレたりするのも不信を募らせる。 　都内から他県への移動の自粛要請をめぐり、東京都の小池百合子知事と西村康稔担当相が逆のことを口にする。菅官房長官が「（コロナは）圧倒的に東京問題」と言えば、知事は「国の問題だ」とやり返す。 　必要なのは、国と都が連携して、保健所のてこ入れや検査態勢のさらなる拡充に取り組むことであり、責任のなすりつけ合いではない。安倍首相から明確なメッセージが打ち出されないのも混迷に拍車をかけている。 　驚くのは、感染拡大のこの状況下で、政府が「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の観光分野の前倒し実施を決めたことだ。事業そのものへの疑念もくすぶるなか、いま人の動きを活発化させようという意図は何なのか。 　赤羽一嘉国土交通相は「できるだけ早くという要望が強く寄せられた」と述べた。社会経済活動はむろん大切だが、さらなる感染拡大を招けば、かえって経済の傷を深める。大規模イベントの制限解除も同様だ。 　既定の方針に縛られず、状況を日々分析し、柔軟に対応する。未知のことが多いコロナ問題では、そんな姿勢が通常以上に求められる。政治が硬直し、思考停止に陥ってはいけない。

社説：ＧｏＴｏトラベル　全国一斉の実施は不安だ　 2020年7月14日 　毎日新聞 　個人の旅行代金を政府が助成する「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」事業が２２日から始まる。翌日からの４連休に合わせて旅行需要を喚起しようと、８月上旬としていた開始時期を前倒しした。 　宿泊、飲食から小売り、運輸まで観光業の裾野は広い。新型コロナウイルスの感染拡大で需要が激減しており、支援は不可欠だ。 　一方で、東京では１２日まで４日連続で新規感染者が２００人を超え、埼玉県は感染対策が不十分なホストクラブなどに休業を要請した。大阪では感染拡大を警戒する「黄信号」が点灯した。 　西村康稔経済再生担当相は「感染防止策と経済社会活動を両立する」と話している。しかし、感染再拡大への警戒感を強めながら、全国一斉に観光を後押しするというのは、ちぐはぐな対応だ。 　感染者には無症状の人もいる。自覚がないまま旅に出てしまう可能性は否定できない。都市から地方に感染が広がって医療体制が崩壊すれば、取り返しがつかない。 　全国知事会は「感染症の拡大要因になることだけは避けなければならない」と警戒感を表明した。 　豪雨災害に見舞われた九州地方などは、復興に時間がかかりそうだ。遠隔地からの観光客を受け入れられる地域ばかりではない。 　政府の感染症対策分科会は、県境をまたいだ観光振興については徐々に進めるよう提言している。首都圏や近畿圏との往来には、とりわけ注意が必要だ。 　観光支援は全国一斉ではなく、段階的に進めるべきだ。まず近隣県への観光に誘導したり、支援対象の地域を限定したりするのも一案だろう。 　特定の時期に観光客が集中しないよう、企業や官庁は休暇をずらして取得する取り組みを広げる必要がある。観光スポットの混雑具合をリアルタイムで発信し、人出を分散させる手法も有効だ。 　宿泊施設や飲食店は感染対策のガイドラインを徹底してほしい。共用設備の清掃を徹底し、食事会場や浴場の来場者を制限するなど細かいルールを定めたものだ。 　この事業はそもそも、感染収束後の経済対策として計画された。コロナ禍は長期に及ぶ可能性がある。感染対策に十分目配りし、柔軟に対応することが重要だ。

WHO「多くの国が誤った方向に」新型コロナの事態悪化を警告 2020年7月14日 　ＮＨＫ ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は「多くの国が誤った方向に向かっている」と述べ、基本的な感染防止対策を各国で徹底しなければ事態はさらに悪化すると強く警告しました。 テドロス事務局長は13日、スイスのジュネーブで開いた定例の記者会見で、12日までの24時間で世界各国から報告を受けた新たな感染者の数は23万人だったと明らかにしました。 そのうえで「多くの国が誤った方向に向かっている。感染を抑制し、命を救うことに焦点を当てた包括的な戦略を取らなければ、感染状況は悪くなるばかりだ」と述べ、人と人との間に距離を取ることなど基本的な感染防止対策を各国で徹底しなければ、事態はさらに悪化すると強く警告しました。 さらに「近い将来、『オールド・ノーマル』に戻ることはできないだろう」と述べ、感染拡大前の社会生活に戻ることは当面は困難だという認識を示しました。 また危機対応を統括するライアン氏は、感染状況が深刻なアメリカ大陸について「感染が制御できていない地域に限って、ロックダウンが必要かもしれない」と述べ、再度の外出制限も検討すべきだという考えを明らかにしました。 一方、ライアン氏は、ウイルスがどのように広がったか調査するため中国に派遣している2人の先遣隊について「中国で隔離しながら保健当局と連絡を取り合っている。今後、数週間、数か月間かけて国際的なチームが中国側と協力して調査すべき事柄を計画するための派遣だ」と述べ、まずは調査内容について中国側と協議するとしています。 WHO派遣の専門家 中国に到着 これに先だって中国外務省の華春瑩報道官は13日の記者会見で、新型コロナウイルスがどのように広がったか調べるためＷＨＯが中国に派遣するとしていた専門家2人がすでに到着したことを明らかにしました。 華報道官は専門家2人の中国国内での詳しい日程について明らかにしませんでしたが「ウイルスの発生源は科学的な問題であり、科学者が全世界で研究や協力を行うべきだ」と強調しました。 さらに「ＷＨＯは必要に応じて中国以外の国や地域でも同様の調査を行う」とも述べ、感染拡大をめぐる調査は必要な場合、中国以外でも行われるとしています。

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