ＧｏＴｏ事業 延期を重ねて求めたい／分担と連携で強化せよ コロナと保健所／カサブランカと赤鹿の子百合が咲いた

今日は二十四節気の「大暑」（たいしょ）。
「大暑」とは「炎熱の時期」という意味で
「一年の中で一番暑い頃」。
夜中は雨が降ったのですが、暦通り、暑い一日になりました。

庭に出ると、カサブランカの花が咲いています。
昨年植えた球根のそばですが、
何年も前に植えた球根が開花したもの。

とはいえ、
植え替えをしていないので年々花が小さくなっていきます。

この場所にはカサブランカがたくさん咲いたのですが、

あとはもう一株だけつぼみがついています。

源平枝垂れ花桃の下には、赤鹿の子百合が開花。

鹿の子ユリは植えっ手放しでも、毎年は花を咲かせてくれます。
　カノコユリ（鹿の子百合）とは？育てる前に知っておきたい基礎知識！




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後半は、
新型コロナウイルス関連の中日新聞の社説。
全国の感染者数は増え続け、今日は今までで最多ですが、
「ＧｏＴｏトラベル」事業は混乱の中、きょうから強行。

社説：ＧｏＴｏ事業　延期を重ねて求めたい 2020年7月21日 中日新聞 　コロナ禍に苦しむ観光産業を支援するＧｏＴｏ事業があす始まる。東京を除外したスタートだが、全面延期を求める意見は増えている。国民の声を無視した強引な姿勢を改め、当面延期すべきだ。 　二十二日に始まるのは事業の軸である「ＧｏＴｏトラベル」。旅行者への補助金と地域クーポン支給を組み合わせた支援策だ。 　十七日から十九日に実施した共同通信の世論調査によると、約６２％が「全面的に延期すべきだった」と回答した。他のメディアの調査でも同様の結果が出ている。大半の国民が、このタイミングでの実施に反対していることは間違いないだろう。 　最大の問題は今が観光を促す時期なのかどうかという点に尽きる。感染拡大の規模が大きい東京を除いても、都内へ行き来する人が多い近隣三県では事業を利用できる。東京に次いで感染が増えている大阪府も除外されていない。 　観光地周辺に暮らす人々が、感染拡大地域からの人の移動が急増することに強い不安を覚えるのは当然だ。一方、都民以外の首都圏や大阪府など都市部の人々も、自らの旅が感染を拡大させる危険を感じているはずだ。 　受け入れ側も赴く側も不安が増幅する中、約一兆三千五百億円を投じて旅を促しても期待した効果は得られないのではないか。 　事業は当初、八月上旬開始の予定だったが前倒しとなった。今週の四連休を含めることで利用増を狙ったのだろう。だが前倒しを決めた後、感染は再び増え始め、それは全国に広がりつつある。 　いったん予算が付いた国の事業を中止や延期するのは難しいのかもしれない。関係省庁や請け負った事業者などの抵抗が非常に強いためだ。 　しかし、国民の命に関わる感染症関連の予算は例外であるべきだ。もし決めた方針を覆すことで批判を浴びるとの懸念を政権側が持っているとすれば、それは杞憂（きゆう）にすぎない。 　感染症の拡大は誰も先が読めない。事態の推移をきめ細かく監視し、臨機応変に対応することが最も肝要なはずだ。 　観光産業の苦境は指摘するまでもない。支援は喫緊の課題だ。だが国が促した旅がクラスターを引き起こせば元も子もない。 　秋や冬も日本は観光に適している。今回は事業を延期し、巨額予算の一部を休業補償に回して耐え忍ぶ。その上で適切な開始時期を模索するよう重ねて求めたい。

社説：分担と連携で強化せよ　コロナと保健所　 2020年7月22日 中日新聞 　新型コロナウイルス感染症対策の最前線に立つ保健所の体制強化が課題となっている。再流行に備えて、今ある医療資源をどう活用し、足りない機能を補うのか。役割分担と連携の強化が急務だ。 　コロナ対策では保健所に業務が集中し、職員らを疲弊させた。背景にあるのは保健所の統廃合だ。 　一九九四年の地域保健法制定により母子保健など住民に身近なサービスが市区町村に移され、保健所は専門的な業務を担う組織に変わり、削減も進んだ。設置数は二〇二〇年度で四百六十九カ所と約四割減。感染症への対応力は維持できていたのだろうか。 　保健所の体制をどう強化しておくかは中長期の課題でもある。〇九年の新型インフルエンザの流行時には保健所の体制強化の必要性が指摘された。その教訓が今回、生かされているとは言い難いが、できる対策は考えておきたい。 　保健所業務は市民からの相談、検査用の検体運搬、入院先の医療機関の手配、感染が疑われる人への健康観察など多岐にわたる。 　保健所は、クラスター対策も最前線で担った。日本の対策には海外にない特徴があるという。 　海外では、感染者を見つけるとこれから感染を広げかねない周囲の接触者を見つける疫学調査が対策の主流のようだ。 　日本ではこれに加え、感染源を見つけるため、感染者がどこで感染したかの経路をたどる「さかのぼり調査」を同時に行う。長年の結核対策で培った手法だという。 　ただ、新型コロナの感染者が増加した地域の保健所では限られた人員での対応を強いられた。感染源をたどる独自の対策が現場の努力で支えられてきた面は大きい。 　今後は再流行に備えて「分担」と「連携」に知恵を絞りたい。 　専門職員が疫学調査に専念できるよう、事務業務などを他の職員が分担してはどうか。自治体の他部署からの応援に加え、退職した人材の活用や、余力のある他の自治体からの応援も検討すべきだ。 　保健所と外部機関との連携も重要だ。検査は医師会もすでに取り組んでいるが、感染者や検体の搬送などは消防機関、民間との協力も進める必要がある。 　政府と自治体、医療機関などと各保健所との間での感染状況の情報共有も課題だ。感染を早期に把握し、対策を協議する仕組みも要る。その中心となるべき自治体の責任は大きい。保健所の体制強化のためには、政府も財政支援を惜しむべきではない。

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