東京都 新たに224人の感染確認 過去最多 新型コロナ／東京のコロナ再流行／地方への拡大前に抑止を

ここにきて東京の新型コロナウイルスの感染者が急増しています。
神奈川も増えていて、今日の感染者数は、東京は２４３人、神奈川もこれまでで最高。
地方の感染者もこのところ増加傾向で、東京方面に行き来した関連とも言われています。

マイクロ波治療は、パートナーが入院・手術だった間はお休みしていたのですが、
来週から再開して、東京と横浜に行くことになっています。
この調子で増えていったら、日々、最高記録を更新して、
ほどなく300人超えになってしまうのではないかと心配です。

東京都 新たに224人の感染確認 過去最多 新型コロナ　 2020年7月9日 NHKニュース 東京都は9日、都内で新たに224人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認される数としては、ことし4月17日の206人を上回り、これまでで最も多くなりました。 東京都は9日、都内で新たに0歳から80代の男女合わせて224人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では8日、感染の確認が7日ぶりに100人を下回りましたが、1日で3桁に戻り、ことし4月17日の206人を上回ってこれまでで最も多くなりました。 224人のうち、最も多いのは20代の109人で、次に多い30代の60人と合わせると169人で、この2つの年代だけで全体のおよそ75％を占めています。 また、224人のうち、120人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、104人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、224人のうち74人はホストクラブやキャバクラ店、それにガールズバーなど近い距離での接待を伴い夜間、営業する飲食店の従業員や客で、このうち、新宿エリアが52人、池袋エリアが4人だということです。 このほか、家庭内の感染が20人、友人や職場の同僚との飲み会を通じての感染が14人いるほか、同じ保育園で5人の園児の感染がわかったケースなどがあるということです。 また、224人の中には重症の人はおらず、症状のない人は24人だということです。 これで都内で感染が確認されたのは合わせて7272人になりました。一方、9日に都内で死亡が確認された人はいませんでした。 小池都知事「感染者数の動向 さらなる警戒が必要」 東京都の小池知事は、都の新型コロナウイルスの対策本部会議で、9日都内でこれまでで最も多い224人の感染を新たに確認したと明らかにしました。 そのうえで、「年代別では、20代、30代の方々が75％を占めている。感染経路別では、いわゆる『夜の街関連』が一定数を占めている」と説明しました。 そして、「さらに最近では、接待を伴う飲食店だけではなく、若年層の友人どうしのパーティーや会食による感染もみられている。新規陽性者の増加は、PCR検査の件数が3400件に上る中での224人の陽性者であり、検査の増加が影響していると考えられるが、感染者数の動向についてはさらなる警戒が必要だ」と述べました。 また、小池知事は記者団に対し、検査数の増加が陽性者の増加につながったという見方を示したうえで、「専門家や臨床の現場にいる先生方からは『ただ検査が増えただけではない。より注意が必要だ』という分析をしていただいた」と述べました。 そのうえで、9日の224人のうち30代以下が80％余りで、若い方の感染が多い傾向に変わりがないとして、「既往症の方や高齢者に感染させないかを考えた取り組みを行っていく。そのことが東京都にとって必要だということを認識し、対応していきたい」と述べました。 また、「東京都は検査体制を1日1万件に増やすための対策を今回の補正予算にも盛り込んでいる。国としても1日に2万件の検査体制を敷いていくと伺っているので、陽性者数だけを見ると、これからも増えていく可能性がある」と述べました。 そして、「きのうの時点では都内で重症者が6人にとどまっている。この2週間、死亡例はない。医療体制をしっかり守っていくことが都民の安心につながる」と述べました。 PCR検査受けた人数 増加傾向 「陽性率」も上昇 東京都内でPCR検査を受けた人の数は日によってばらつきがありますが、増加傾向が続いています。 東京都によりますと、緊急事態宣言が解除された5月25日に都内でPCR検査を受けた人は920人でしたが、先月12日には2118人と、初めて2000人を超えました。 今月3日には過去最多の2715人にのぼりました。9日午前の時点でまとまっている最新のものは7日の人数で、1857人となっています。 また、検査を受けた人のうち感染が確認された人の割合「陽性率」も上昇しています。5月中旬以降は1％前後で推移してきましたが、先月に入ると2％前後となり、先月25日に3.1％、今月1日に4％、5日には5％と上昇が続いています。 現時点でまとまっている最新の7日の陽性率は5.8％に達しています。 都内の入院患者数 先月下旬以降 再び増加 東京都内の入院患者の数は、5月に大幅に減少したあと、ほぼ横ばいで推移していましたが先月下旬以降、再び増加し始めています。 都によりますと、今の形で取りまとめを始めた5月12日に1413人だった入院患者は先月20日には204人と最も少なくなりました。 ところが、その後、再び増加し始めていて、8日は444人となっています。これは、5月末頃と同じ水準です。 一方、入院患者のうち、集中治療室や人工呼吸器での管理が必要な重症患者の数については、減少傾向が続いていて、4月末には100人余りだったのが8日は6人になりました。 これに対して、東京都は、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れる病床としておよそ3000床を準備しておくことで医療機関と合意できていて、このうちおよそ1000床はすでに患者を受け入れられる状態になっています。 保健所長「明らかに第二波」 都内で感染者が急増していることをうけて、保健所でも危機感が高まっています。 北区保健所でも、9日午後2時の時点で6人の感染が確認され、職員は電話への対応や患者の医療機関の確保などに追われていました。 前田秀雄所長は「区内でも、先週から連日5人から6人の感染者が出ていて、4月の感染ピーク時と同じような状況です。現場では非常に緊張が走っていて、明らかに第二波が来ているのではないかと懸念しています。先週までは、いわゆる特定の分野の飲食店で働く人たちが感染者の多くを占め、感染経路も明確でしたが、今週はそうした人たちは少なくなり、企業や施設などに勤める人たちが、感染者の大半を占めている状況です。このまま市中感染が広がると重症化しやすい高齢者に拡大するおそれがあるので、何とかここで感染を食い止めなければならないと思っています」と話していました。 加藤厚労相「医療提供体制は対応可能」 加藤厚生労働大臣は午後2時すぎ、記者団に対し「まだ東京都から正式な発表がないので、発表をよく聞いてしっかり分析したい。東京都の医療提供体制は、3000床のベッドの確保に向けて準備が進んでいるので、200人を超える水準でも対応できる状況だと思う」と述べました。 また、緊急事態宣言を再び出すかどうかについては、「全体として判断することなので申し上げられないが、東京都の医療提供体制の現状という意味では、直ちにひっ迫する状況にはないと認識している」と述べました。 立民 枝野代表「国も都も手打たず傍観」 立憲民主党の枝野代表は党の会合で、新型コロナウイルスの感染者の確認が相次いでいることについて、「危機感を持つ必要があるが、国も東京都も、事実上、何の手も打たず傍観していると受け止めざるを得ず、大きな責任問題だ」と政府や東京都の対応を批判しました。 そのうえで、「東京でのPCR検査の件数は大幅に増えているという状況ではなく、週に110万件の検査を行っているドイツと比べれば、3つ4つ桁が違う。幅広く検査を行うことで感染拡大を防ぐことが必要だ」と述べ、政府に対し検査の拡充を求める考えを強調しました。 共産 志位委員長「営業自粛要請を検討を」 東京都で一日の数としては最も多い新型コロナウイルスの感染者が確認されたことについて、共産党の志位委員長は憂慮すべき事態だとして、補償を行うことを前提に、地域や業種を限った営業の自粛要請を検討すべきだという考えを示しました。 新型コロナウイルスの感染者の確認が各地で相次ぐな中、東京都では9日、一日に確認された数としては最も多い224人の感染が確認されました。 これについて、共産党の志位委員長は「憂慮すべき事態で、政府には直ちに東京都と現状を分析し、感染防止の措置を取るよう強く求めたい」と述べました。 そのうえで「地域や業種を限定し、徹底した補償と一体にした自粛要請を検討すべき段階だ」と述べ、補償を行うことを前提に、地域や業種を限った営業の自粛要請を検討すべきだという考えを示しました。 一方、九州などの豪雨被害について「熊本や大分の温泉地は、新型コロナウイルスによる休業要請が解除されたやさきに豪雨で打撃を受けた。複数の中小企業で作るグループに設備の復旧費用を補助する『グループ補助金』の適用などの支援が必要だ」と述べました。 埼玉県大野知事「極めて憂慮すべき」 埼玉県の大野知事は、訪問先の東京都内で記者団の取材に応じ、9日、新たに都内で224人の感染が確認されたことについて、「密接な人の往来に鑑みれば、東京がここまで増えたのは極めて憂慮すべきで、大変心配して見ている。埼玉は無関係とはもちろん言えない。大変心配してみている」と述べ改めて懸念を示しました。 そして、今後の対策の方針については「外出自粛や休業要請など、すべての行動を抑制する対策がよいのかもしれないが、社会的な影響が大きいので、バランスをとりながら対策をうち、きのう『夜の街』にターゲットを絞った弱い要請を行ったところで、まずはその効果を見極めたい」と述べました。 そのうえで「対策の効果が出ない場合は全体で取り組まなければならないので、埼玉県として緊急事態宣言の発出を政府に再要請する可能性は否定できない」と述べ、今後感染者がさらに増加した場合は、再び緊急事態宣言を出すよう国に求める考えを改めて示しました。

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社説：東京のコロナ再流行／地方への拡大前に抑止を　 ２０２０．７.１０　河北新報 　新型コロナウイルスの感染者が再び増加しつつある。東京都では１００人を超える日が続き、９日には２００人を超えた。１０日にイベント参加者の上限が１段階緩和されるなど社会経済活動が徐々に活発化する。地方への感染拡大を招かぬよう、都や政府は万全を期してもらいたい。 　東京の感染拡大が鮮明になっている。緊急事態宣言が全面解除された５月２５日には感染者が１桁まで落ち着いていたが、１カ月が過ぎた６月下旬以降は５０人前後に増えた。今月２日からは６日連続１００人台となった。 　大半を若者が占めるのが特徴だ。東京などに宣言が出された４月７日から全面解除の５月２５日まで、感染者に占める２０代と３０代の割合はそれぞれ十数％だったが、全面解除から今月６日までは合わせて約７割を占める。 　感染者はホストクラブなど夜の繁華街関連が多い。都が集中的にＰＣＲ検査をしており、それが数を押し上げている面もある。 　感染者数は宣言を出した４月上旬を思わせる水準だが、西村康稔経済再生担当相は「状況はかなり違う」と言う。重症患者が少なく、医療体制や検査体制が切迫していないことなどを理由に挙げる。 　確かにその通りだが、感染経路不明も少なくない。若い層ほど無症状者が多いため、自らの感染に気付かずに周りに広めている可能性があることも考えれば、決して楽観できる状況ではない。 　都は感染が相次ぐホストクラブなどに対し市区町村が休業要請をして補償をする場合、補助金を出して支援する方針を決めた。都知事選の政治空白があり、遅まきながら対策に一歩踏み出した。 　東京との往来が多い神奈川、埼玉、千葉など各県で増加ペースが上がっている。東京の感染拡大を今のうちに食い止めなければならない。 　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は６日の初会合で、イベント参加人数の上限を緩和し１０日から定員の５０％以内、５０００人まで入場を認めることを了承した。無観客で行われていたプロ野球やサッカーＪリーグも観客を入れられるようになる。 　政府の消費支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」も控える。経済活動が拡大すれば人と人との接触は増え、感染の危険性は高まる。 　首都圏から観光で東北など地方を訪れる人が増えることが予想される。もとより地方の医療体制は脆弱（ぜいじゃく）だ。ひとたび感染が広がれば持ちこたえられない。 　抑止には政府の後押しが欠かせない。政府は感染防止策と社会経済活動の両立を掲げるが、緊急事態宣言を出して経済に深刻な打撃を受けたためか、経済活動に軸足を移しているようにも見える。経済を重視するあまり、感染拡大を見過ごすようなことがあってはならない。

新型コロナ、第2波来てる？　基準になる数字を整理した 伊藤隆太郎 2020年7月7日 朝日新聞 　新型コロナウイルスの感染者が、再び増えてきた。「新規感染者数」「倍加時間」「実効再生産数」……。感染状況を分析する指標にはいろいろあるが、意味や定義が分かりにくかったり、計算が複雑だったりする。それぞれの数字を、どう理解すればいいのだろうか。 8割おじさん、西浦さんの危機感　甘い削減ほど長期化 　毎日のニュースでも流れる身近な指標は「新規感染者数」だ。だが、この数字だけを見ても、流行の勢いや規模はわかりにくい。 　感染状況を分析するには、「感染者数」と「流行の勢い」「対策の難しさ」の三つの要素が必要だ。だが、三つの要素を同時に備えた指標はないため、さまざまな指標を組み合わせて見ることになる。 　たとえば5月に緊急事態宣言を解除する際、政府は再指定の目安となる基準として、直近1週間の①累計新規感染者数②感染者が2倍になる倍加時間③感染経路不明者の割合――の三つを中心に総合的に判断するとした。 西浦氏「いつしか倍加時間に…」 　流行の勢いをみる倍加時間は、感染者数が倍になるのにかかる時間を指す。感染者数が100人から200人になるのに3日かかるなら倍加時間は「3日」で、短いほど勢いがある。 　だが専門家によると、倍加時間は感染症学での基本的な指標ではないという。厚生労働省クラスター対策班の北海道大学の西浦博教授は「我々は最初、再生産数で議論していたが、いつしか倍加時間に取って代わられた」と明かす。 　感染症学では、増減の割合を「再生産数」という。いろいろな計算方法があり、複雑になりがちだが、「今日の感染者を前日の感染者で割った値が、再生産数だと考えてよい」と、中山正敏・九州大名誉教授は解説する。 　たとえば前日の感染者数が10人で、今日は11人に増えたなら、11を10で割って1・1。つまり1人の感染者がうみだす感染者数が再生産数で、1より小さければ感染は収束する。 　「銀行の複利計算と同じです」と中山さん。再生産数が1・1なら、毎日の利子は10%。2日後の感染者数は1・1×1・1=1・21倍、10日後ならこのかけ算が10回繰り返されて、2・6倍になる。銀行の複利のように、雪だるま式に感染者が増えていく。 実効再生産数、疑問視する声も 　再生産数には、基本再生産数と実効再生産数の2種類がある。基本再生産数は、感染が広がりだす最初期のウイルスが本来持つ感染力の指標だ。実際はさまざまな対策や人々の行動変容によって再生産数は低下し、この値が実効再生産数と呼ばれる。 　ただし専門家が使う実効再生産数は、もっと複雑な計算で導き出している。「感染中の人」「まだ感染していない人」「感染から回復した人」という三つの数字が互いにどんな関係にあるかを方程式に表し、これを解くことで得られる。政府の専門家会議が発表してきた実効再生産数も、このような計算に基づいている。 　ただ、新型コロナに感染した人が診断され、報告されるまでには平均2週間かかるとされる。そのため、今日の実効再生産数が確認できるのは2週間後になってしまうという欠点がある。また、倍加時間や実効再生産数の計算方法や使用したデータを報告書などで公表しなかったため第三者が検証できず、数値を疑問視する声もある。 　たとえば緊急事態宣言解除の期限が近づいた5月1日の専門家会議は、この時期の東京の倍加時間を3・8日と報告した。4月1日の時点に比べるとゆるやかだが依然短く、勢いがある数字と言える。一方で、実効再生産数はその2週間前に0・3程度まで下がっていると示され、宣言の解除が検討された。 　神戸大の牧野淳一郎教授は岩波書店の科学誌「科学」の連載で実効再生産数について、専門家会議の見解は数値を過小評価していると批判。3月19日に専門家会議が「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」として出した資料についても「専門家会議はまったく意味がないデータをもってきて、3月上旬以降をみると、連続して1を下回り続けていますという見解をだしたことになる」と批判した。 　三つ目の指標である「感染経路不明者の割合」は、日本が取ってきた独自の対策とも結びついている。感染拡大の初期は、クラスター（感染者集団）を特定することで次の感染を防いだ。だが経路不明者の多さは市中感染が広がっていることを示しており、今後、感染者急増の可能性がある。 　1日の感染者数が100人を超える日が続く東京都の場合、6日の時点で①は10万人中5・0人、②は2・1日、③は39%だった。（伊藤隆太郎） 　　　　◇ 　神戸大の牧野淳一郎教授に関する部分について、雑誌名とコメント部分を加筆修正しました（7月10日）。

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