政府の観光支援 感染拡大の懸念拭えない／Go To事業 前のめりは危うくないか／黄色とピンク、大輪のオリエンタル百合の花。

雨の中、12月に植えた球根「オリエンタル百合混合」の花が咲きました。
植えた時にはどんな色の花が咲くのかわからなかったのですが、咲いたのは2色。

黄色とピンクの大輪の花です。



背丈はちょっと低め、かな。

他の木に隠れて咲き始めたので、
開花するまで気づきませんでした。

花が終わって切り戻したバラも二番花が咲いています。


　　
キンリョウヘンは雨除けの棚に置いてあるのですが、
横から吹き込んだ雨に濡れています。

お隣りのカトレアも雨に濡れていますが、ほぼ順調。


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社説：政府の観光支援　感染拡大の懸念拭えない 2015.7.15　信濃毎日新聞 　全国に感染を拡大させる懸念が拭えない。 　政府の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」である。８月上旬の開始予定だったのを２２日に前倒しする。下旬の連休を意識したのだろう。 　新型コロナウイルス拡大で需要が落ち込んだ業界を支援する「ＧｏＴｏキャンペーン」の一つだ。観光支援では、旅行代金の割引や、旅先での買い物などに使えるクーポンを配布する。このうち割引事業のみ先行させる。 　コロナ禍による外出自粛要請などは観光業者を直撃した。関連倒産も相次いでいる。早急な支援が必要な状況である。 　とはいえ、全国一斉に旅行需要を拡大させるリスクは大きい。 　首都圏などで新たな感染者の報告が急増している。小池百合子東京都知事は一時、不要不急な他県への移動を控えるよう呼び掛けた。大阪府も府民に警戒を求める「黄信号」を出している。 　緊急事態宣言の解除後、感染が沈静化していた地方都市でも感染者の確認が相次ぐ。県内も６月中旬以来、２３日ぶりに確認された。 　観光支援事業で人の移動が全国で活発になると、「３密」の回避など十分な対策がとれるのか不安が残る。現在確認される感染者には、無症状の人が多いことも懸念材料である。 　福島や鳥取、山形など全国の知事らは前倒しに疑問を表明している。高齢者が多く医療機関が少ない地方は、感染拡大が医療体制の逼迫（ひっぱく）に直結する。当然の反応だ。 　菅義偉官房長官は「感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組むことが大事」として、事業延期は「全く考えていない」と述べている。政府の対応は感染の状況と地方の不安を軽視し、経済重視に傾きすぎている。 　補正予算で約１兆７千億円の全体の事業費が成立した際、名目は感染収束後の需要喚起策だったはずだ。第２派への懸念が大きくなる中での前倒しは、事業実施の前提を間違えている。 　まず感染拡大の動向を見極める必要がある。政府は感染者の増加は積極的な検査が理由と説明している。重症者が少なく、確保した病床に空きがあるため、危機感が薄いことが明らかだ。 　ただし、首都圏では医療機関や劇場などで集団感染が発生している。状況次第で緊迫度が増すだろう。九州など各地の豪雨災害も深刻だ。今は事業を始める時期ではない。当面は延期して、観光業者には給付金や融資など経営の直接支援を検討するべきだ。 （7月15日）

社説：Go To事業　前のめりは危うくないか 2020.7.15　西日本新聞 　首都圏を中心に新型コロナウイルス感染者が再び増加している中で、政府は大規模イベントの解禁に続き、旅行需要を喚起する「Go　To　トラベル」事業に乗り出そうとしている。 　経済の回復を目指す意図は分かるが、旅行を通じた全国各地でのコロナ再流行を懸念する声もある。政府は感染状況の正確な把握と情報公開に努め、必要に応じて事業の範囲を絞るなど慎重な姿勢で取り組むべきだ。 　「Go　To　トラベル」は本年度補正予算に組み込まれた消費需要喚起策のうち、観光に特化した目玉施策（総事業費約1兆6千億円）だ。国が全国一律に旅行費用の半額を補助する異例の試みで、半額のうち7割分は旅行代金を割り引き、3割分は旅先での買い物などに使えるクーポンを発行する。 　政府は8月上旬の開始を予定していたが、先週末に急きょ、旅行代金の割引を22日から前倒しで実施（クーポン発行は未定）すると発表した。観光業界から「できるだけ早くとの強い要望があった」（赤羽一嘉国土交通相）からだという。 　コロナ禍で全国の観光地は苦境に直面しており、公的な支援は必要だろう。ただ感染者の再増加は東京にとどまらず、九州など地方にも兆候が見られる。この時期の事業開始に唐突感や不安を覚える人も多いはずだ。 　今回の事業前倒しは、小池百合子東京都知事が都民に遠方への移動を控えるよう呼び掛ける中で発表された。それ自体、ちぐはぐな印象が否めない。 　政府は感染者増の主要因をPCR検査の増加と分析し、若年の軽症者が多いことから医療体制にはまだ余裕がある、としている。旅行に関しては体調不良のまま出掛けることは控え、宿泊先は感染予防策が徹底された場所を選ぶよう促している。 　しかし、人の流れが拡大すれば感染は中高年にも広がる恐れがある。医療体制が弱い地方で集団感染が起きれば混乱も予想され、地方の側では首都圏からの流入をむしろ警戒する動きもある。豪雨災害に見舞われた地域は目下、観光客よりも被災者支援の手を必要としている。 　であれば、特定の場所に客が集中しない措置を取ったり、全国一律ではなく対象地域を感染状況に応じて徐々に広げる段階的な実施を検討したりと、きめ細かな対策が求められよう。 　そもそも、この事業はコロナ禍沈静化後を想定していたはずであり、運営委託費の不透明さでも問題視された経緯もある。 　政府が感染防止と経済再生の両立を掲げつつ、後者の方に前のめりになっているとすれば危うい。長期戦が不可避のコロナとの闘いで、焦りは禁物だ。

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