コロナ禍と飲食店／安全性客観評価する制度を／コロナ感染再燃 緩んでいるのは国と都だ／［米軍基地６０人超感染］封鎖しても不安消えぬマーボー茄子、揚げと長ナスとオクラの煮びたし

寺町畑の無農薬野菜がたくさんあるので、今日も野菜料理が中心。
わたしはカリウムが多いのものはたくさん食べられないのだけど、
野菜は好きなのでつい食べ好きでしまいます。

夕ご飯は、マーボー茄子。
さくら鶏ミンチと特大ナスとピーマンを使って、
ちょっと辛めの新宿・中村屋のレトルトマーボー豆腐で味付け。

あと、白きくらげをホタテとキュウリとトマトてあえました。

お肉も週一くらいでは食べたいので、
コストコの贅沢焼売を蒸しました。

常備菜は、お揚げと長ナスとオクラの煮びたしと

圧力なべで炊いたサトウイラズ大豆。

インゲンも、平鞘と細い在来種の二種類。
　　

クリック してね　
人気ブログランキングへ

後半は、
今日も新型コロナウイルス関連の記事です。

社説：コロナ禍と飲食店／安全性客観評価する制度を 2020.7.12　河北新報 　隣のテーブルが近い。客が大声で会話しているが、飛沫（ひまつ）の拡散を防ぐ対策が見当たらない。 　新型コロナウイルスの感染防止策が取られていなかったり、店舗によってまちまちだったりして、不安を感じることがないだろうか。 　自治体側は、手洗いとマスク着用、ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）の確保、３密回避などを全業種共通の注意事項として、協力を呼び掛けている。 　業界団体側は、劇場と映画館、集会場、運動施設、遊興施設、食堂とレストランなど業種別にガイドラインを作成し、推奨事項を掲げている。 　飲食業では、テーブル席は１メートル以上間隔を空けて横並びで着席し、カウンター席は密着を避けてスペースを空けるよう明示しているが、対応は一様ではない。 　店内でアルコールが入れば、次第に冗舌になり、飛沫感染が懸念されるが、座席の配置や隣のテーブルとの距離は従来のままの店舗もある。 　３密回避対策は利用人数を制限することになり、収入に響く。このため経営者は二の足を踏まざるを得ないのだろうが、利用者側から安全対策が甘いと判断されれば、引いては店の評判に影響し、客足は遠のくだろう。 　地方都市は首都圏に比べ感染者が少ないが、不特定多数が出入りする場はクラスター（感染者集団）発生の危険を伴うのは同じだ。 　県境をまたぐ移動の自粛が解禁され、広域移動が徐々に増えている。社会活動の活発化と経済の再生は、感染状況が悪化して重症者が増加しないことが大前提である。まだまだ対策を緩めてはならない。感染防止の基本に立ち返り、徹底を求めたい。 　同時に、対策の内容を客観的に評価し、利用者側に安心感をもたらす仕組みを広く普及させたい。 　東京都は事業者が取り組むべき項目をチェックし実施が確認された場合、「感染防止徹底ステッカー」を発行し掲示してもらう。店舗や施設のほかイベントにも適用する。 　行政の責任で安全性を認証し、お墨付きを与える取り組みだ。同様の制度は山梨県や鳥取県などでも始まっている。山形県では地元の大学生が県内の飲食店を応援しようと、１００店以上を目標に認証、推薦を目指している。 　今後旅行者の増加が見込まれる。初めて訪れる客にとって飲食店や遊興施設を見極める基準として有効だ。 　感染者が増えている東京都の例から「夜の街」で若者が感染する傾向が顕著だ。とはいえ、飲食店が集積する繁華街を一概にリスクが高いと敬遠する風潮は適切ではない。 　対策に力を入れた事業者が不利益を被るようなことがあってはなるまい。地道な努力が評価されれば、コロナ禍を生き抜く意欲につながるのではないか。

社説：コロナ感染再燃　緩んでいるのは国と都だ　　　 2020年7月12日　信濃毎日新聞 　新型コロナウイルスの感染者が再び増え始めている。 　東京都では７月に入って急増し、９〜１１日は続けて２００人を超えた。神奈川、埼玉、千葉、大阪の都市部でも増加傾向を示している。 　都は、新宿や池袋などの「夜の街」への外出自粛を呼びかけるものの、ウイルスの封じ込めには動いていない。政府は逆に、経済活動の再開を加速させている。「緊急事態宣言を出す状況ではない」と繰り返すばかりだ。 　検査体制が整備されてきたことを、都は増加要因に挙げる。感染率の高い「夜の街」の従業員を対象に検査しているからだ、との説明だ。東京の１日当たりの検査数は３千件ほどで、感染者の大半を３０代以下が占める。 　通常、検査数を増やすと陽性率は下がるのに、都内では上昇している。半数が経路不明であることと考え合わせても、潜在的な感染者は相当いるとみられる。現に介護施設や保育園、職場でも感染が確認されている。 　小池百合子都知事は「皆さんが気を付けて新しい日常をつくっていく過程だ」と述べる。わが身は自分で守れということか。 　望めば誰もが検査を受けられる体制にない。自主的に休業しても損失は補填（ほてん）されない。行動を自分で判断できるだけの情報もない状況で「大丈夫」と言われても、市民は不安を高めるだけだ。 　政府は、スポーツ観戦やイベントの入場者制限を緩和した。都が他県への移動を控えるよう都民に呼びかけている傍らで、観光消費を促す「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」を２２日から始めると発表している。出入国制限を緩める国々もさらに増やすという。 　私権を制限する緊急事態宣言に慎重なのはいい。けれど、感染抑止と経済活動の両立を図るとしながら、政府は明らかに経済に傾き過ぎている。 　全国の往来は既に自由になっており、地方も警戒を高めている。国と都はまず、現在の感染状況を詳しく公表してほしい。一部の業種や地域に自粛を求めることで拡大を抑え得るなら、補償とともに早く手を打つべきだ。 　「重症者は少ない」「医療提供体制は整っている」。政府の危機感は薄い。若年層から重症化しやすい中高年層へ、都市から地方へ感染が広がれば、医療機関が直ちに逼迫（ひっぱく）する恐れは強い。 　根拠の乏しい楽観論に立って第２波を招いてはならない。それこそ、打撃は深刻になる。 （7月12日）

社説［米軍基地６０人超感染］封鎖しても不安消えぬ 2020年7月12日 　沖縄タイムス 　在沖米軍基地で、米軍関係者４５人が新型コロナウイルスに新たに感染していたことが分かった。７日以降１０日までに判明した分を含めると、普天間飛行場で３８人、キャンプ・ハンセンで２３人の感染が確認された。県が発表した。 　玉城デニー知事は在沖米軍トップへ「衝撃を受けた。極めて遺憾」と伝え、普天間飛行場とキャンプ・ハンセンの閉鎖や、米本国から沖縄への移動中止などを求めた。 　基地のロックダウンは当然だ。ただ、それだけでは県民の不安は解消されない。 　県民の命にかかわる問題にもかかわらず、この間、米軍から必要な情報が示されないのは異常とも言える。しかも公表を避ける合理的な理由の説明もない。 　県内の米軍基地内では多くの日本人が従業員として働く。感染者や濃厚接触者が基地の外に出て、飲食や買い物をしていた可能性もある。 　米軍は感染者の所属や基地外での行動歴、症状の有無や有症者の程度、住居は基地内か民間地か、濃厚接触者の人数、どのような感染防止策を講じてきたのか、基地内の医療機関で対応可能なのかも示してもらいたい。 　県も、得られた情報を全て明らかにすべきだ。「米軍の意向に反して公表すれば情報がもらえなくなる可能性がある」との理由で、この数日、感染者数を明らかにしなかった。 　感染拡大を防ぐには沖縄と米軍の関係機関が情報を共有し、それぞれの役割を担う必要がある。その役割の中には地元の不安解消も含まれる。 ■　　　　■ 　県議会は１０日、感染防止対策の徹底や情報開示などを求める意見書と決議を全会一致で可決した。通常は所管の委員会に付託して審査するが、今回は各派代表者の合意をもって本会議へ臨む異例の過程をたどった。 　在沖米軍基地では、これまでも感染が確認されている。３月下旬に嘉手納基地で兵士２人と家族１人、今月２日には、うるま市のキャンプ・マクトリアスの海兵隊員家族１人の感染が判明した。続いて今回の普天間とキャンプ・ハンセンでの感染だ。 　北谷町の民間ホテルを海兵隊が借り上げ、異動者らの隔離措置に使用していることも分かった。 　いずれも県民は十分な情報を得ていない。米軍にその提供を強く求めていない日本政府に対しても県民の不信は高まっており、県議会のスピード可決は双方への意思表示でもある。 ■　　　　■ 　東京では３日連続して新規感染者が２００人を超えた。菅義偉官房長官は北海道での講演で「この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではない」と述べた。 　しかし、沖縄では極めて「基地問題」だ。必要な情報が届けられず米軍基地がブラックボックス化しているからだ。 　世界最大の感染国である米国は、原則として入国拒否の対象だ。にもかかわらず米軍基地を経由した入国は自由で日本の検疫が及ばない。 　政府はこれらをどう考え、どう対策を取るのか、国会の場で示してほしい。

最後まで読んでくださってありがとう
人気ブログランキングへ
クリック してね　
　記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね