全国で632人の感染確認 愛知や福岡などで過去最多に／ＧｏＴｏ「延期」６割超 国民の声に国は耳傾けよ／百日紅の花が咲いた

敷地の西の端に植えた百日紅に花が咲きました。

優しいピンクの花。

フルーツ畑の東のわい性百日紅には、赤い花。
　　
ネットの中のシャインマスカットの実を摘果しました。
小さな実や変形果を元からはさみでチョッキン。
おおきな実に栄養を届けるために摘果は不可欠な作業だそうです。
　　
キウイフルーツも大きい実だけ残して摘果。

実が色み始めたブルーベリーにも鳥よけのネットをかけてもらいました。

キンリョウヘンは、風通しの良い木かげに移動。

梅雨の長雨は嫌うのですが、適当に自然の雨があたる
外に置く方が元気な株に育って、花よい花が咲きます。

カトレアもカエデの下の半日陰に移動しました。


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東京女子医大病院のパートナーの前立腺がんのマーカー、
ＰSA（前立腺特異抗原）は、２.８２と大はばに下がった。
他の数値も軒並み下がっているので、確実によくなっています。
まずは、よかったぁ！
と、検査・診察を済ませて、東京から遅い時間に帰ってきたら、
愛知県で新型コロナ感染者が過去最多の５３人とのこと。
福岡県でも過去最多の５３人、東京でも237人と２００人越えに。
感染対策は万全にして東京の病院に通っているつもりだけど、
やっぱり人が多いと「こわい」と感じる。

全国で632人の感染確認　愛知や福岡などで過去最多に 2020年7月21日 朝日新聞 　新型コロナウイルスの国内感染者は21日午後9時半現在、東京都で237人など新たに632人が確認され、累計で2万6544人となった。愛知県と福岡県でそれぞれ53人の感染が確認され、いずれも1日の新規感染者としては過去最多となった。大阪府で72人、埼玉県で47人と、都市部での感染の広がりが続いている。埼玉では60代男性の死亡も発表された。 　東京都内ではこの日、感染確認者数が3日ぶりの200人台となった。都内の感染者数が100人を超えるのはこれで13日連続となる。感染者237人のうち、21日時点で感染経路が不明な人は51%にあたる120人。年代別では、20代が83人、30代が54人に上り、全体の58%を占めた。40代が37人、50代が30人、60代が11人、70代が10人と幅広い世代での感染も目立つ。 　集団感染が明らかになった足立区のフィリピンパブ2店関連の感染者計21人も含まれるという。これで都が確認している2店関連の感染者は計24人となった。また江戸川区が関係者6人の感染を発表したクリニックについて、都としては利用者と職員計21人の感染を確認しているという。感染者の増加を受け、入院患者数は949人と、今月1日（280人）の3・4倍まで増えた。重症者は14人だった。 　大阪府では新たに72人の感染が確認された。20代の37人を含め、30代以下が52人と約7割を占めた。72人のうち、46人の感染経路がわかっていない。 　愛知県では過去最多の男女53人の感染が確認された。多くが20、30代の若年層だという。7月に入ってから20日までの感染者のうち、約4割の感染者が首都圏や関西圏と関連があるとして、県は東京への不要不急の移動自粛などを呼びかけている。一方で感染経路がわかっていないのも約3割を占める。県は、7月に入ってからの感染者の98%が無症状か軽症で、重症者がいないことなどを理由に、休業要請などは行わないとしている。 　兵庫県内は12人の感染が明らかになった。宝塚市の20代男性は今月中旬ごろ、大阪市のクラブを訪れていたという。姫路市が公表した20代女性は17日に体のだるさなどの症状が出たが、それ以前に大阪府内へ行ったと話しているという。

【論説】ＧｏＴｏ「延期」６割超　国民の声に国は耳傾けよ　 2020年7月21日 福井新聞 　【論説】新型コロナウイルス対策としての観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を巡り、国民の６割超が「延期」を求めているのに、国は一向に耳を貸さず、２２日から東京発着の旅行を除外した形でスタートさせようとしている。 　東京の除外は新規感染者数が過去最多になるなど、第２波ともいえる様相だけに当然だろう。ただ、東京の隣県や大阪府などでも急増しており、医療体制が脆弱（ぜいじゃく）で重症化しやすい高齢者の割合が高い地方にとっては懸念が尽きない。 　共同通信社が実施した全国電話世論調査で「全面延期すべき」との回答が６２・７％に上ったのも、国民の多くが不安に思っているからにほかならない。感染は大都市部の若者から中高年層、さらには地方へと広まりつつある。安全、安心があって、そこにおもてなしが備わってこそ旅行を楽しむことができる。政府は国民の声にもっと耳を傾け、感染拡大のリスクに向き合わなければならない。 　土壇場で東京を除外するなど、政府の対応は場当たりそのものだ。これまでの政府のコロナ対応に関して、世論調査では「評価しない」が５９・１％と「評価する」の３５・７％を大きく上回っている。飲食業界を支援する「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」で事務委託先の公募を来週以降に延期するなど整合性も見えてこない。 　安倍晋三政権の迷走ぶりが再び繰り返された格好だ。感染防止と経済の両立にどう取り組むのか、明確な戦略を持ち合わせていないからだろう。そもそも、このキャンペーンは４月の閣議決定の際、「感染症の拡大が収束し、国民の不安が払拭（ふっしょく）された後」と明記していたはずだ。 　ただ、観光業界からは収束まで「持ちこたえられない」といった声も相次いでいる。倒産や廃業に追い込まれた業者も少なくない。ならば、全国知事会から出された「県内や近隣県から観光の需要喚起を段階的に広げるべきだ」との声を重視する必要がある。政府はそのためにキャンペーンの予算を各自治体に配分することも検討すべきだ。 　感染状況は日々悪化している。政府は一度発表したからと、こだわってはならない。感染がさらに深刻化するようなら、ためらわず除外地域の拡大や事業の中止に踏み切らなければならない。国民の命が第一を再度肝に銘じるべきだ。 　西村康稔経済再生担当相は８月１日から予定するプロスポーツやイベントの入場者数の制限緩和について「慎重に考えないといけない」と再検討する意向を示した。「緩和すれば（大勢の）人の移動が起こる」との理由だ。観光もしかり。感染が拡大すれば「人災」のそしりは免れない。

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