「大阪都構想」住民投票で再び「反対」…松井市長、２３年の任期満了で政界引退へ／寺町畑のサツマイモ収穫

お天気がよい日が二日つづいたので、
寺町畑のサツマイモを掘り上げました。
と言っても、掘ったのは子どもたちで、
わたしは収穫した芋を写しただけ(笑)。

掘ったサツマイモは半日太陽に干して、
倉庫のなかで風をあてて乾かすそうです。

一か月ほど寝かて追熟させると、甘みが増しておいしくなります。

先週、コストコでサツマイモを買いました。
芋はカリウムが多いので控えていたのですが、
食物繊維がたっぷりなので、腸内環境にはいちばん、
ヨーグルトと食べると善玉菌のエサになる、そうです。

一袋だけ残っていた在来種の宮崎紅。

小ぶりで食べやすそうなべにはるか。

鉄なべに敷き詰めた小石のなかで、
じっくり低温で一時間、焼き芋にしました。

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昨日の
大阪市を廃止し４特別区を新設する、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が
投開票されて、反対が賛成を上回って常民投票は否決された。
１０年にわたる大阪維新の会のすすめる「大阪都構想」には決着がついたが、
この間、この政策に膨大な税金がつぎ込まれているはず。

岐阜県の梶原知事時代の「首都機能移転構想」のことを思い出した。
税金を湯水のように使う知事や一部政党の「妄想」につきあわされる市民には、
迷惑以外のなにものでもない！

「大阪都構想」再び否決 松井大阪市長 任期全うし政界引退へ　 2020年11月2日 ＮＨＫ 大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」は、1日の住民投票で、5年前に続いて再び否決されました。日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は、「けじめをつけなければならない」と述べ、2年半残る任期を全うして、政界を引退する意向を表明しました。 「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の結果です。 ▽「反対」69万2996票。 ▽「賛成」67万5829票。 反対多数で「都構想」は否決されました。 今回の住民投票では、大阪市の有権者、220万人余りを対象に、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否が問われました。 賛成派の大阪維新の会と公明党は、「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と訴えました。 一方、反対派の自民党や共産党などは、「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられました。 その結果、「都構想」への賛同は、大阪維新の会の支持層以外には大きく広がらず、5年前に続いて再び否決され、今後も、大阪市が存続することになりました。 「都構想」を推進してきた日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は記者会見し、「大阪維新の会の先頭で旗を振ってきた。僕自身、政治家としてけじめはつけなければならない」と述べ、令和5年4月までの任期を全うしたうえで、次の市長選挙には立候補せず、政界を引退する意向を表明しました。 また、大阪維新の会の代表代行を務める大阪府の吉村知事は「1丁目1番地の都構想が否決された。重く受け止め、僕自身が都構想に再挑戦することはない」と述べました。 維新の会にとっては、看板政策とも言える「大阪都構想」が2度にわたって否決された上、結党当時から、中心メンバーとして党を率いてきた松井氏が政界引退の意向を表明したことで、ダメージは避けられない情勢です。

「大阪都構想」住民投票で再び「反対」…松井市長、２３年の任期満了で政界引退へ 読売新聞 / 2020年11月2日　 　大阪市を廃止し、４特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が１日、投開票され、僅差で反対が賛成を上回った。２０１５年５月の前回住民投票に続いて都構想の制度案は廃案となり、大阪市の存続が決まった。都構想を推進してきた日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は反対多数を受け、２３年４月の市長任期満了をもって政界を引退すると表明した。 　住民投票は、都構想実現への手続きを定めた「大都市地域特別区設置法」（大都市法）に基づき、大阪市民を対象に実施された。人口約２７０万人の大阪市を約６０万〜７５万人の「淀川」「北」「中央」「天王寺」の４特別区に分割する制度案への賛否が問われた。 　当日有権者数は２２０万５７３０人。投票率は６２・３５％で、前回の住民投票（６６・８３％）から４・４８ポイント下がった。 　都構想は、地域政党・大阪維新の会を創設した橋下徹氏が大阪府知事だった１０年、大阪市との二重行政の解消を目的に提唱した。５年前の住民投票では、市を５特別区に再編する案が反対７０万５５８５票、賛成６９万４８４４票の僅差で否決され、橋下氏の政界引退につながった。 　その後、維新は都構想の再挑戦を掲げ、松井氏と吉村洋文代表代行（大阪府知事）が昨年４月の知事・大阪市長のダブル選に圧勝するなどして、２度目の住民投票にこぎ着けた。 　前回の住民投票では、維新以外の全ての党が反対に回ったが、今回は公明党が賛成に転じて維新と連携した。これに対し、自民、立憲民主、共産などの各党が反対する構図となった。 　賛成派は、都構想の実現を見据えて府・市の類似施設を統合し、コスト削減を進めたことを成果として訴えた。新型コロナウイルス対策も府・市協調で進めたことをアピールし、「大阪の司令塔を一つにして、政策決定のスピードを上げる」と主張した。 　反対派は、「大阪市が特別区に分割されればコストが余計にかかり、住民サービスが低下する」とデメリットを強調し、「大阪市解体」に強い不安を持つ市民の支持を集めた。 　◆大阪都構想＝東京都と２３特別区の関係をモデルにした都市再編策。大阪府と大阪市の役割分担を見直し、大阪市の持つ都市開発や産業政策など、広域的な権限を大阪府に一元化する。福祉、教育など住民に身近なサービスは、大阪市を解体して設置する特別区が担う。特別区には公選の区長、区議会を置く。

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