日本ミツバチのたれ蜜３.５キロ採れた／学術会議問題 矛盾に満ちた首相答弁 ／学術会議問題 ６人を任命し出直せ／

昨日、日本ミツバチのＡ群の蜂蜜を採蜜して、

巣蜜の密蓋を開けて細かく砕いて、

一晩かけて自然に垂れる蜂蜜を採りました。

春の蜜はさらっとして花の香りがするのですが、
秋の蜜はとろっとしていて色も濃くて甘みも強いです。



日本ミツバチのたれ蜜、全部で約３，５キロありました。

今年はとるのが遅れたので、めちゃ濃厚です。

残った巣蜜をドライヤーで温めると、
蜂蜜が柔らかくなって、もうちょこっと蜂蜜が採れます。


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後半は、
学術会議問題に関しての、
中日新聞と朝日新聞の社説です。

社説：学術会議問題　矛盾に満ちた首相答弁　 　 2020年11月5日 　中日新聞 　日本学術会議が推薦した会員候補のうち六人の任命を拒否した問題。菅義偉首相の説明は説得力を欠くばかりか矛盾に満ちている。なぜ拒否したのか。引き続き国会の場で明らかにする必要がある。 　菅内閣発足後、初の本格論戦となった衆院予算委員会はきのう二日間の日程を終え、論戦の舞台はきょうから参院予算委に移る。野党側による追及が続くのが、学術会議の会員任命拒否問題だ。 　首相による学術会議会員の任命について、政府は一九八三年、当時の中曽根康弘首相が「形式的にすぎない」と答弁するなど裁量を認めてこなかったが、菅首相は一転「総合的、俯瞰（ふかん）的な観点から」六人の任命を拒否し、その違法性が問われている。 　政府は、学術会議の「推薦通りに任命しなければならないわけではない」とする内部文書を二〇一八年に作成して、こうした法解釈は一九八三年から「一貫した考え方」だと説明している。 　立憲民主党の枝野幸男代表はきのう、この法解釈が八三年から一貫していることを示す記録の提出を求めたが、政府側は示せなかった。恐らく存在しないのだろう。 　この内部文書が過去に国会で説明され、審議された形跡もない。国会審議を経て成立した法律の解釈を、政府部内の一片の文書で変更することは到底許されない。 　首相説明の矛盾はこれだけではない。首相は「私が判断した」と言いながら、拒否した六人のうち五人の名前や業績は「承知していなかった」と答えている。 　また首相は任命拒否の理由に、会員に旧七帝大などが多く、大学の偏り解消や若手起用など多様性の確保を挙げたが、六人の半数は私大教授で、一人も会員のいない大学の教授や五十代前半の教授、女性も含まれる。首相の任命拒否は結局、多様性を奪っている。 　そして最後は「公務員の人事に関わるので差し控える」と拒否の本当の理由を語ろうとしない。 　六人はいずれも安全保障関連法など安倍前政権の政策に反対しており、これが拒否理由だと勘繰られても仕方があるまい。 　学術会議の在り方検討を主張するのも論点のすり替えだ。六人の拒否ありきで、何を言っても後付けの説明にしか聞こえない。説明すればするほど矛盾が露呈する。 　首相は自らの非を認めた上で、あらためて六人を任命し、混乱を収拾するしか道はない。学術会議問題を通じて見え始めた強権的な体質も改めるべきである。

社説：学術会議問題　６人を任命し出直せ 2020年11月7日 　朝日新聞　 　政権の意に沿わない数人を見せしめのように排除することで、科学者の世界に影響力を及ぼそうとしたのではないか。この重大な疑念が解消されることは一向になかった。 　菅首相が出席する衆参の予算委員会が４日間の日程を終えた。最大の焦点となったのが、日本学術会議の人事だ。 　首相はなぜ、会員候補１０５人のうち６人の任命を拒んだのか。腑（ふ）に落ちる説明は最後まで聞けなかった。むしろ、言葉を重ねるごとに、矛盾や新たな疑問が生じた。本当の狙いを隠したまま、後付けで理屈を積み上げているためではないか。 　当初は「総合的・俯瞰（ふかん）的活動」、その後、年齢や大学などの「多様性」の確保を理由にあげた。しかし、この６人の排除が多様性に逆行すると指摘されると、「今回の判断に直結はしていない」と言い訳を始めた。 　ついには「国民・国会に責任が負えない場合」という新たな判断基準を持ち出したが、学術会議側が優れた研究や業績を認めて推薦した６人を任命することが、そんな場合に当てはまるとは到底考えられない。 　６人の中には、菅政権の今も政府の会議の委員を務めている人がいる。公的な役割を、片やお願いし、片や拒む。支離滅裂と批判されても当然だ。 　政府はこれまで、学術会議の独立性を尊重し、首相の任命は形式的なものであって、学術会議の推薦をそのまま受け入れると、国会などで説明してきた。 　これに対し首相は、推薦通りに必ず任命しなければならないわけではなく、それは「内閣法制局の了解を得た、政府の一貫した考え方」だと強調した。しかし、この解釈を記した文書がつくられたのは、わずか２年前のことだ。会員選考が選挙から推薦制に変わった８３年当時から続くものだと主張するが、それを裏付ける、以前の記録を政府は示せずにいる。 　しかも、２年前の文書は、当時学術会議会長だった山極寿一・京都大前総長には示されなかった。政府は口頭で報告したというが、当の山極氏は「覚えはない」という。政府がこっそりと、法解釈を事実上変更したと見られても仕方あるまい。 　首相は今回、「推薦前の調整」が働かなかったとも言い出した。学術会議の独立性に対する介入の意図を認めたも同然の看過できない発言だ。 　こんな説明をいくら繰り返されても、説得力はない。学術会議のあり方について、今後議論したいというなら、信頼関係を壊したまま進めることもできまい。まずは首相が潔く過ちを認め、６人の任命を認めるところから再出発するしかない。

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