【国内感染】新型コロナ 29日 2058人感染／第３波への政府対応 首相の危機感が足りない

寒くなってきたので、久しぶりにおでんを作りました。
大根、人参などの根菜類と、ちくわ、はんぺん、こんにゃく、卵など具たくさん。
塩分を控えているので、練り製品は食べないようにしていたのですが、
先に茹でて塩抜きしてから、昆布と椎茸出汁にいれて１０分ほど煮込みました。

お昼ごはんはパートナーからのリクエストのあったカレーうどん。

たくさん作ったおでんもあります。



寺町畑の大根葉と揚げの炒め煮。


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新型コロナウイルス感染者の最新情報。
岐阜県の新規感染者は21人。
山県市は春から一人のまま増えていませんが、
岐阜市、関市など隣接する自治体ではじわじわと増えています。

【国内感染】新型コロナ 29日 2058人感染（午後9時）　 2020年11月29日 ＮＨＫｎｅｗｓ 29日はこれまでに全国で2058人の感染が発表されています。 また、大阪府で6人、北海道で5人、岩手県で2人、愛知県で1人、沖縄県で1人、神奈川県で1人の合わせて16人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め14万7560人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて14万8272人となっています。 亡くなった人は国内で感染した人が2126人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2139人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。()内は29日の新たな感染者数です。 ▽東京都は4万628人（418） ▽大阪府は2万11人（381） ▽神奈川県は1万2477人（151） ▽愛知県は1万17人（155） ▽北海道は8718人（192） ▽埼玉県は8358人（139） ▽千葉県は6924人（75） ▽福岡県は5801人（43） ▽兵庫県は5570人（111） ▽沖縄県は4294人（47） ▽京都府は2663人（17） ▽静岡県は1626人（66） ▽茨城県は1539人（31） ▽宮城県は1202人（7） ▽群馬県は1195人（18） ▽奈良県は1098人（17） ▽岐阜県は1055人（21） ▽熊本県は1018人（8） ▽石川県は850人（4） ▽三重県は844人（18） ▽広島県は838人（17） ▽滋賀県は780人（3） ▽長野県は703人（12） ▽栃木県は634人（15） ▽鹿児島県は628人（5） ▽岡山県は592人（9） ▽福島県は499人（3） ▽宮崎県は490人（7） ▽富山県は459人（1） ▽和歌山県は446人（10） ▽山口県は384人（3） ▽山梨県は338人 ▽新潟県は331人（2） ▽福井県は314人 ▽愛媛県は311人（7） ▽佐賀県は307人 ▽青森県は287人 ▽大分県は280人（7） ▽長崎県は271人（2） ▽岩手県は191人（8） ▽徳島県は181人 ▽高知県は150人（1） ▽島根県は146人 ▽香川県は144人（1） ▽山形県は133人（11） ▽秋田県は90人 ▽鳥取県は58人です。 このほか、 ▽空港の検疫での感染は1514人（15）、 ▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、29日時点で462人（22）となり、28日を上回って過去最多となっています。 一方、症状が改善して退院した人などは、29日時点で、 ▽国内で感染した人が12万1891人、 ▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて12万2550人となっています。 また、11月26日には1日に3万7177件のPCR検査が行われました。 ※集計は後日修正される可能性があります。 ※在日米軍の感染者は含めていません。

社説：第３波への政府対応　首相の危機感が足りない　　 毎日新聞2020年11月27日 　新型コロナウイルスの「第３波」に対応するため、感染が急増している地域との往来を控えることなどを、政府の分科会が提言した。 　医療現場で悲鳴が上がる中、飲食店の営業時間短縮などを求めたのに続く、矢継ぎ早の対応だ。 　専門家は、東京都や名古屋市などで警戒のレベルが高まっていると判断し、今後３週間は飲酒を伴う会食の自粛や在宅勤務などの対策を徹底するよう訴えている。 　こうした危機感を、政府はしっかり受け止めているのだろうか。 　政府は先週、提言を踏まえて「ＧｏＴｏキャンペーン」の一部停止を決めた。トラベル事業は来月１５日まで、大阪、札幌両市への旅行を割引の対象外とする。イート事業は食事券発行の一時停止を都道府県に要請した。 　しかし、これでは中途半端だ。移動そのものが感染リスクを高める。トラベル事業は、感染急増地域に向かう旅行だけでなく、出発地とする分も停止すべきだ。 　分科会はかねて、医療体制が崩壊する事態を防ぐには、感染急増地域をトラベルから除外することが必要だと提言してきた。 　それなのに、政府は地域除外の手続きすら決めていなかった。このため国と自治体の役割分担があいまいになり、除外の判断を押しつけ合って対応が遅れている。 　東京都の扱いが宙に浮いているのもそのためだ。一方で都は、飲食店などに営業時間短縮を要請しており、ちぐはぐさは否めない。 　国と地方が連携を強化し、感染防止策を機動的に打てる体制を整えるべきだ。 　そもそも、トラベルのリスクをことさら低く見せようとする姿勢に問題がある。 　菅義偉首相は、延べ４０００万人の利用に対し、感染者が約１８０人にとどまるとの数字を引き合いに出し、「感染拡大の主要な原因という証拠はない」との説明を繰り返している。 　しかし、無症状のまま感染を広げる可能性もある。そうした分析は不十分だ。気の緩みにつながる誤ったメッセージにならないか。 　トラベルの成果にこだわる首相の姿勢が、方針転換の議論をためらわせてきたのであれば、弊害は大きい。今は感染封じ込めを優先し、強くブレーキを踏む時だ。

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