ＧｏＴｏ混乱 責任回避が目に余る／看護師過労「改善急いで」 コロナ治療最前線／

白花の椿が咲きました。
白侘助に似ていますが、名前は不明。
花の中にピンクの線が入っています。



椿・紅連雀寺の花も増えてきました。

ふと見ると、季節はずれのクレマチスの花が一輪咲いています。



家の敷地の西端の山茶花。
三本植えてあって、うち２本の桃花の八重サザンカが咲きはじめました。





道の下のハウスの北の早咲き山茶花の花。

ちょっと小ぶりですが多花性で、かわいい桃花です。

夕ご飯は、久しぶりのお刺身です。


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後半は、
今日も新型コロナウイルス関連です。
新規感染者は増えつづけていて、医療現場もひっ迫しています。

社説：ＧｏＴｏ混乱　責任回避が目に余る 2020年11月25日 中日新聞 　菅義偉首相が「ＧｏＴｏ」事業の見直しを表明した。ただ変更の中身が完全には明確にされていない上、対応を自治体に委ねる姿勢も目立つ。国は政策の実行責任者として強い自覚を持つべきだ。 　菅首相は先週末これまでの姿勢を一転し、事業を一時制限する方針を示した。しかし新型コロナはその前から急激に再拡大しており、事業継続を懸念する声も出ていた。首相判断は遅きに失したといえるだろう。 　今回、感染の増減に応じて事業を縮小したり停止したりする具体的な手段や基準がなかったことも露呈した。感染の再拡大は容易に想像できたはずだ。政策の出口戦略を用意していなかった形であり、国に猛省を促したい。 　西村康稔経済再生担当相は感染増減の見通しについて「神のみぞ知る」とし事業の利用についても「国民の判断だ」と述べた。この姿勢は国策の結果を旅行者や観光産業、各自治体に丸投げしたに等しく強く批判せざるを得ない。 　東京都の小池百合子知事や愛知県の大村秀章知事ら各知事は、事業を見直すにしても国が一定の基準を示してほしいと要望している。自治体が国と擦り合わせもせず、ばらばらに対策を実行しても効果は薄いためだ。 　知事らの求めは当然で国の対応に不備があるのは否定できない。ただ喫緊の課題は、経済とのバランスに留意しながら感染拡大をいかに食い止めるかだ。国と自治体は責任のなすり合いを避け、直ちに共同歩調を取るべきだ。 　ＧｏＴｏ事業が観光産業の支援に効果があることは間違いない。ただ問題は実施のタイミングだ。今回も見直しの動きが本格化したのは人出が確実に増える三連休の後だ。今夏の事業開始時も感染拡大と重なった。 　観光産業の苦境を考慮すれば見直しの判断が難しいことはある程度理解できる。だが感染拡大は国民の命に直結した問題だ。コロナ禍で苦しいのは観光産業だけではない。観光に限らず解雇や雇い止めは増え続けており経済全体を公平にみる姿勢も重要だ。 　ＧｏＴｏ事業はトラベルだけでも約一兆三千億円という巨額の国家予算が投じられている。今足りないのは責任を持つ菅首相の強いメッセージだ。 　今後、コロナ禍対策とＧｏＴｏ事業を具体的にどうやって舵取（かじと）りしていくのか。首相が自らの考えを自らの言葉で国民に語るべきである。

看護師過労「改善急いで」　コロナ治療最前線　 2020年11月19日 　中日新聞 ８時間も防護具を着けたまま、水も飲めず、トイレにも行けず…。新型コロナウイルスの治療の最前線で、看護師が過酷な労働を強いられている。理学療法士や清掃職員の仕事を肩代わりすることも多いようだ。看護を取り巻く課題について研究、発信している有志の団体「看護未来塾」は、看護師の労働条件の改善を訴えている。（大森雅弥） 　九月十二日、未来塾がオンラインで開いた勉強会。コロナの重症患者を受け入れている二つの大学病院の集中治療室（ＩＣＵ）に勤務した経験のある看護師三人が、受け入れ始めた当初の様子や現状を報告した。 　そのうちの一人は、患者に装着した人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」が安定して動きだすと、医師がベッドサイドを離れ、清潔なグリーンゾーンに退いた状況を説明。看護師だけが汚染されたレッドゾーンに残り、患者の容体の変化を見逃してはならないという使命感と感染の恐怖で気持ちが張り詰めていた。加えて、通常は看護師の仕事ではない室内の清掃やリハビリなども任され、手が回らなかった。 　さらに、ＩＣＵは感染防止のために気圧を低くした陰圧室。医療機器の発散する熱がこもって想像以上に暑く、ＰＰＥと呼ばれる個人防護具の下は皆、汗だくだった。着脱に時間がかかるため、水を飲むこともトイレもままならない。最低でも四時間、時には七、八時間もレッドゾーン内に居続けたという。 　厳しい医療現場を何度も経験してきた未来塾メンバーのベテラン看護師たちも「驚いた」と言う過酷さ。この内容をホームページ（ＨＰ）で公開したところ、共感する声が多く寄せられ、メンバーは「三人の経験が特殊な事例ではないことが分かった」と話す。ＰＣＲ検査にあたる医療機関の看護師らから「私たちの方がもっとひどい。ＰＰＥを着けて四時間立ちっぱなし。患者さんの不安も和らげないといけない」という切実な声も届いた。 　未来塾は現場の看護師の労働条件を速やかに改善すべきだとして十月、国などに対策を求める提言をまとめ、ＨＰで公開。ＩＣＵでの業務を労働基準法などでの「危険有害業務」に準じた扱いとする法整備や、労働時間や休憩時間のルール作りなどを挙げている。 　未来塾の世話人の一人で、日本赤十字看護大名誉教授の川嶋みどりさん（８９）は、看護師の業務が法律上「療養上の世話」と「診療の補助」の二つであることから、医療機関内の「何でも屋」として使われがちなことを問題視する。「医療関係者に拍手を送る運動が世界中ではやったが、コロナ治療の現場で頑張る看護師たちの行動を単なる美談や称賛の対象にしてはならない」と指摘。「コロナとの戦いはこれからも続く。持続可能な医療態勢を構築するためにも看護師の労働過重を解消すべきだ」と訴える。 「困った経験」９４％　東京都看護協アンケート 　東京都看護協会が６月、都内の医療機関など２３４施設の看護師らから回答を得たアンケートでも、９４．４％が新型コロナウイルスへの対応で「困ったことがある」と答えるなど、看護職の厳しい実態が浮き彫りになった。 　困ったことの内容別では、医療用マスクやゴーグルなどの「個人防護用具の不足」が最も多かった。次に「患者への対応」が続き、未知の感染症に対する恐怖や不安、緊張による「精神面の不調」、「働き方」、「人材不足」なども目立った。 　一方、看護職員へのメンタルヘルスケアについては５４．３％の施設が「工夫している」と回答。精神科医師や臨床心理士らによるサポート態勢の整備、相談窓口の設置、感染対策の徹底、声かけ・傾聴などの取り組みが見られた。

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