ＧｏＴｏ事業 ブレーキを踏む時だ／新規感染者が過去最多 対策強化にかじを切る時／コロナ「第３波」 国の主体性が見えない

家の前のチシオモミジの紅葉、
今がいちばんがきれいです。

毎年大きくなり続けて、電話線に届いているので、
今年の冬は高く伸びた枝を少し切るつもりです。



家の西の木々も、黄色く色づいてきました。



ところで、
新型コロナウイルスの全国の新規感染者は2415人。
うれしくない最多記録を更新した。
東京都は2日連続で500人越えとどんどん増え続けているのに、
ＧｏＴｏ事業は推進、菅首相からは「マスク会食」しか出てこないとは。
新聞各社も同じ思いのようです。

社説：ＧｏＴｏ事業　ブレーキを踏む時だ　 2020年11月20日　中日新聞 　新型コロナの感染が急激に再拡大している。だが政府は観光や飲食を促すＧｏ　Ｔｏ事業を継続する姿勢を変えていない。感染対策と経済の両立は必要だとしても今はブレーキを踏む時ではないか。 　菅義偉首相はコロナ禍について「最大限の警戒状況にある」と言明している。その一方で、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル、イートの双方を続ける方針を表明している。 　ＧｏＴｏ事業の狙いは、コロナ禍で売り上げが激減している観光や飲食の分野で消費を刺激することだ。元々は感染拡大が沈静化した場合に実施する対策でもあった。 　しかし政府は今夏の感染拡大期に開始し、再び感染が激増する今も姿勢を転換していない。警鐘を鳴らすと同時に感染拡大につながる政策を後押ししている形で、ブレーキとアクセルを同時に踏んでいるようなものだ。 　感染者数は、東京都や愛知県、北海道などを中心に、最多記録を更新している。重症者が増え、医療が逼迫（ひっぱく）する気配を見せ始めている地域もある。 　この状況下で西村康稔経済再生担当相は、ＧｏＴｏトラベルの利用について「国民の判断だ」と述べた。だがトラベルは国が約一兆三千億円の予算を投入して行っている国策である。感染リスクが高まる中、国策の責任を国民に押しつけるのなら、見過ごすことはできない。 　事業全体の仕組みにも問題点がある。トラベルでもイートでも不正に近い行為が横行している。高級宿泊施設や予約サイトばかりが恩恵を受け、真に救済を求めている民宿や小規模な飲食店には支援が行き届いていないという指摘もある。 　感染対策ばかりに傾斜すると経済的痛手が深まり、生活苦が増えるなどかえって被害が広がるとの見方がある。それに異論はないが、事業はあくまで観光、飲食などに絞った消費促進策だ。 　コロナ禍はあらゆる業態に打撃を与えているが、特に非正規労働者など収入が比較的低い人々への影響が甚大だ。生活苦への対応は資金給付など直接的な支援策を強化するしか手はない。 　観光や飲食業全体に効果があるのであれば事業継続には原則として賛成だ。だが今は、いったん停止するか規模を縮小するタイミングではないか。矛盾点を改善した上で、感染状況を見ながら徐々に再開するなど臨機応変に対応すべきである。

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社説：新規感染者が過去最多　対策強化にかじを切る時　 毎日新聞2020年11月20日 　新型コロナウイルスの１日当たりの新規感染者数が過去最多を更新した。東京都が感染警戒レベルを最も厳しい段階に引き上げるなど、「第３波」の状況がより鮮明になっている。 　７～８月の第２波では感染者の中心は２０～３０代だったが、今回は重症化リスクが高い中高年にも広がっている。全国の重症者数は、すでに第２波のピークを超えた。 　クラスター（感染者集団）は大学や外国人コミュニティーなどでも発生し、多様化している。このため、感染拡大防止策が追いついていない地域がある。 　政府は対策を打ち出しているが、社会・経済活動は制限せずに、個人や事業者に感染予防策の徹底を求めるものが中心だ。 　観光業や飲食業などでは、営業自粛などによる経済的な影響が尾を引いている。だが、緊急事態宣言の再発令に至らないようにするためにも、今は感染対策の強化に比重を移す時ではないか。 　「ＧｏＴｏトラベル」はもともと、感染が収束した段階を想定した観光需要の喚起策だ。利用者で感染した例は多くないが、政府が人の移動を奨励しているとのメッセージが国民に伝わる。日本医師会の中川俊男会長は感染拡大の「きっかけになった」との見方を示している。 　感染者が急増している都道府県は対象から外すかどうか検討することになっているが、機動的な運用が必要だ。政府は「知事から除外の要望がない」と地方任せにせず、連携して対応すべきだ。 　２１日からの３連休については、感染拡大地域との行き来を自粛するよう呼び掛ける専門家もいる。一方、政府は一律に自粛を要請する必要性はないと説明している。これでは、国民の混乱を招きかねない。 　医療体制の面では、北海道や宮城県など病床数が逼迫（ひっぱく）する地域が出てきている。コロナ感染者の病床を増やすには、１～２週間の準備期間が必要とされる。都道府県は先を見越して、確保に万全を期してほしい。 　場当たり的な対応ではすまされない。年末年始を含めてこの冬をどう乗り切るのか、政府には基本的な方針を国民に分かりやすく示す責任がある。

社説：コロナ「第３波」　国の主体性が見えない 2020/11/20 　信濃毎日新聞 　全国で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらなくなってきた。１日の新規感染者は２千人を超えて過去最多を更新し続けている。流行の「第３波」と捉え、封じ込めに注力する時だ。 　国内感染者は１１月に入って、都市や地方に関係なく急増。１１日時点の病床使用率は３９都道府県で１週間前より上昇した。 　重症者も、１日に１６０人、１０日に２０８人、１８日に２７６人と増え続け、夏の第２波のピークだった２５９人を上回った。 　春の第１波や第２波を経て病床の確保や治療方法の標準化は進むが、医療態勢が逼迫(ひっぱく)しつつある地域も出始めている。 　日本医師会の中川俊男会長は記者会見で「コロナを甘く見ないで」と、国民に感染拡大地域との往来を自粛するよう訴えた。 　医療現場の危機感の表れだ。危機感を共有し、感染者数の増加に歯止めをかけ、減らしていく努力をしなければならない。 　感染再拡大の背景には人の活発な移動がある。政府の需要喚起策「ＧｏＴｏキャンペーン」が始まったことで、気の緩みが生じていないか。一人一人が自らに問いかけ、引き締め直したい。 　気になるのは、政府の姿勢だ。感染拡大の勢いが増す中でも経済重視を崩していない。 　生活や経済の立て直しのためにキャンペーンの継続を求める人は多い。政府も継続する意向だ。 　感染状況によっては地域や期間を限定して支援対象から外す対応も迫られる。政府は「都道府県知事の判断を尊重する」と自治体任せの態度だ。これでは県境をまたぐ広域対応に限界がある。 　飲食店などへの時短要請も同じだ。政府は、支給する協力金の８割分を原則負担する方針を打ち出すが、時短要請するかどうかは自治体の判断になる。 　爆発的感染が起き、医療態勢が崩壊すると、経済再生どころではなくなる。迅速で柔軟な対応を国が主体的に示してこそ、国民に警戒感が伝わる。 　第３波は、会食や職場から家庭に持ち込まれた感染が目立つ。重点に置いてきたクラスター（感染者集団）封じ込めが、どこまで有効に機能するか不透明だ。 　あすから３連休になる。たくさんの人が活発に移動すると、さらに感染が広がりかねない。 　手洗いやマスク着用といった注意を個人や業者に求めるだけでは不十分だ。国としてどう感染防止の手だてを図るのか。具体的な政策とメッセージが要る。

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