欧州で感染激増 「対岸の火事」ではない ／コロナと政権 対話不足が招いた混迷／名古屋・鶴舞公園の紅葉

パートナーが退院した日、病院の目の前にある鶴舞公園を
ふたりでフラブラ散策しました。

都会の真ん中にある広大な公園。

イチョウも落葉が始まっていました。

休日なので、家族で遊びに来ている人たちも、

みんな紅葉を楽しんでいました。









鶴舞公園から見た名大病院。


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後半は、
新型コロナウイルス関連の中日新聞と朝日新聞の社説です。

社説：コロナと政権　対話不足が招いた混迷　 2020年11月22日 朝日新聞 　政府は新型コロナ対策本部を開き、「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の一部見直しを決めた。感染症や経済の専門家でつくる政府分科会の提言を受けたものだ。自治体との連携を密にして運用の細部を詰め、感染が急拡大している現下の状況を早期に抑え込まねばならない。 　この１０日間ほど、人々が不安といら立ちをもって見ることになったのは、医療関係者と政府の間にある認識のギャップだ。 　中川俊男日本医師会長は１１日に「第３波」の到来に言及し、分科会の尾身茂会長も強い危機感を表明した。こうした動きを受けて、社説も「大流行の入り口に立っている恐れがある」と指摘し、税金を使って人の移動や会食を推奨するキャンペーンについて、その扱いを検討すべきだと書いた。 　だが、社会経済活動の維持に軸足を置く政府の反応は鈍かった。加藤官房長官は菅首相肝いりのこの事業の推進を表明。当の首相は笑顔で「静かなマスク会食」を促し、西村康稔担当相からは、キャンペーンを利用するかどうかは「国民の皆さんの判断だ」と、開き直ったような発言も飛び出した。 　経済を支える大切さは多くの人が理解するところだ。だとしても今後の展望や状況に応じた施策を示さず、「始めた以上はやめられない」とばかりにキャンペーンに固執する姿勢は、政権への不信を深めた。 　分科会はおとといの提言の冒頭で「個人の努力に頼るだけではなく、人々の心に届くメッセージを期待したい」と書いた。市民とのコミュニケーションの不全は安倍政権のころから再三指摘されてきたが、一向に改善されない。説明を嫌い、木で鼻をくくる答弁を繰り返す菅政権になって、むしろその病は深くなっている感がある。 　飲食店などへの営業時間の短縮要請や感染が拡大している地域への移動の自粛など、分科会の提言は様々だが、市中感染が広がってしまえば、その効果は未知数だ。何より力を入れるべきは、これまで同様、医療提供態勢の維持・強化だ。 　地域によっては、ベッドに空きがあっても医療従事者が足りず、患者の受け入れが困難になっている。この先、入院先を確保しても感染拡大のペースに追いつかないとの声もある。 　病院や福祉施設でのクラスター（感染者集団）が多発していることも気がかりだ。気温が下がり、乾燥する季節を迎え、これまでとはまた違った対策が求められているのかもしれない。幅広く検査を行い、感染者を早期に把握できる態勢づくりが欠かせない。政府はそのための支援を惜しんではならない。

社説：欧州で感染激増　「対岸の火事」ではない 2020年11月21日 中日新聞 　欧州でも新型コロナウイルス感染者が激増している。各国は行動制限を強化したが、抗議デモも相次ぐ。忍耐と結束で乗り切りたい。感染が急速に拡大する日本にとっても、対岸の火事ではない。 　欧州では九月以降、感染者が急増し、ピーク時でフランスで一日当たり五万人、イタリアでは四万人を超え、ドイツでも二万人を突破した。英国では累計感染者数が約百四十万人に上った。春に続く第二波の襲来だ。医師や看護師の不足など医療体制も逼迫（ひっぱく）している。 　日本などアジアに比べ、冷え込みが厳しく乾いた気候で感染が広がったとみられるが、拡大規模が格段に大きい理由は不明だ。 　感染拡大防止のためフランスは全土で外出を禁止し、飲食店を閉鎖。ドイツも飲食店の営業を禁じ、劇場、映画館などを閉鎖、英国イングランドもロックダウン（都市封鎖）を実施している。 　経済より新型コロナ対策を優先した形だが、反発も強い。イタリアでは数千人規模のデモが繰り広げられ、ベルリンでマスク着用義務化に反発する人たちに、極右らも加わり、連邦議会（下院）議事堂に乱入しようとするなど、ドイツ各地でもデモが続いている。 　後手に回れば経済はさらに悪化し、ますます厳しい規制が必要となる。今、コロナ対策は必要だ。同時に、経済的に苦境に陥った企業や従業員への十分な手当ても欠かせない。 　コロナ禍で疲弊した加盟国への経済支援には、欧州連合（ＥＵ）が設立を決めた七千五百億ユーロ（約九十二兆円）規模の復興基金の活用が重要だ。 　基金は「法の支配」順守が配分条件。ＥＵは司法やメディアへの圧力を強めるポーランドやハンガリーを批判し、両国の反発で欧州議会での基金承認手続きが遅れている。最近では東欧でも感染が拡大している。両国は基金成立のために協調を優先すべきだ。 　基金とは別にＥＵは、加盟国間の患者移送のため、二億二千万ユーロを拠出することを決めている。すでに、フランスやイタリアからドイツへの患者移送が進んでいる。ＥＵの結束を生かしたい。 　感染第二波は、夏のバカンスシーズン中の旅行で広まったとみられている。年末年始休みを控えた日本にとって、欧州の状況や取り組みは参考にもなるはずだ。 　日本は欧州を渡航中止勧告、入国拒否対象地域としている。水際対策を徹底したい。

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