大阪都構想否決 大都市巡る議論続く／都構想再否決 混迷の１０年どう生かす／キノコの炊き込みご飯

しいたけ、しめじ、エノキタケなどキノコをたっぷり入れて、
新米で炊き込みご飯を作りした。

お米１，５合に、同量くらいの具だくさん。

早炊きにしたらごはんに少し芯があったので、
お酒を少し振って電子レンジで５分ほど加熱。

ホッカホカのキノコの炊き込みご飯のできあがり。

白身魚パンガシウスのピカタ。
実がほろほろふわふわでおいしいです。

椎茸とキクラゲのソテー。

絹あつあげ。

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後半は、
「大阪都構想」の住民投票について、
中日新聞と朝日新聞の社説です。

社説：大阪都構想否決　大都市巡る議論続くg>　 2020年11月3日 　中日新聞 　大阪市の存続が問われた「大阪都構想」の住民投票は五年前に続き、否決された。松井一郎代表が政治生命を懸けた日本維新の会には大打撃となったが、大都市制度のあり方は今後も模索が続く。 　大阪都構想は、府と市の「二重行政」を解消するため、大阪市を廃止して四つの特別区に再編することが柱。政令指定都市制度ができた一九五六年以降、五市から二十市に増えこそすれ、消滅例はない。賛成派は「行政コストの削減」を、反対派は「住民サービス低下」の恐れを訴えた。 　府・市で首長と議会の第一会派を握る維新と、二〇一五年の前回住民投票時の反対派から賛成派に転じた公明党が、自民、共産両党や連合などと相対した。各社の世論調査によると、反対派が徐々に巻き返した。維新の求心力や自公関係など国政にも影響が及ぶ可能性がある。 　新型コロナウイルスがまん延する中、住民投票を決行したことや、都構想の中身を十分に伝えきれなかったことへの反省も維新にはあろう。しかし、皮肉だが、維新の実績そのものが敗因になった可能性もある。 　一一年以降、三度に及ぶ知事と市長のダブル選で、維新は全勝。府・市の連携も奏功し、地下鉄やバス民営化などの行財政改革を進め、二五年の万博開催や大阪駅前の再開発に道筋を付けた。こうした二重行政を感じさせない行政運営が逆に、有権者をして、市の消滅を逡巡（しゅんじゅん）させたのではないか。 　人やモノが集中する大都市は交通網やインフラの充実が不可欠。行政コストがかかり、権限や財源の拡大を求めがちだ。大阪を含む五大都市は戦後すぐ、「二重行政の弊害」を訴え、府県からの独立を模索した。府県は「完全独立」は許さず、八割ほどの権限移譲による政令市制度に落ち着いた。 　少子高齢化は今後、都市部も襲う。富の再分配を期待される大都市のジレンマは解消されない。団塊ジュニア世代が六十五歳以上となる二〇四〇年を見据えた総務省の「自治体戦略２０４０構想研究会」は一八年、都市圏が維持できるサービスや施設の縮減は不可避と指摘している。 　大阪都構想に「三度目の挑戦」はないという。愛知・名古屋や新潟、静岡の県市を一元化させる構想や、道州制も今や立ち消え状態だが、横浜市など「特別自治市」として“独立”を模索する政令市もある。大都市行政を巡る議論は終わらない。

社説：都構想再否決　混迷の１０年どう生かすg> 2020年11月2日 　朝日新聞 　５年前に続く、市民からの２度目の「ノー」である。維新は推進してきた構想を断念し、現行制度を前提に課題の解決に取り組まなければならない。 　大阪市を廃止し、東京２３区のような特別区を四つ設ける大阪の都構想は、住民投票で再び反対多数となった。維新が看板政策に掲げて１０年。５年前の住民投票で一度否決されたが、昨春の知事と市長の「クロスダブル選」での勝利をてこに、再び今回の投票にこぎつけた。 　しかし結果は変わらず、「大阪市をなくすな」という反対派の訴えが支持された。 　大阪市が担う施策のうち、大型のインフラ整備など広域にわたるものを大阪府に移し、特別区は教育や福祉など身近な行政に集中する。そうして、過去に見られた府と市による二重行政や主導権争いを防ぐ。これが都構想のねらいだった。 　だが市民の間には、特別区に移行した後、行政サービスはどう変わり、どれだけの負担を求められるのか、疑問と不安があった。再編後の財政見通しについて試算が乱立したこともあって、「説明が不十分」との声は最後まで消えなかった。 　都構想の実現を待たずに府と市の間で類似施設の統合が進むなど、二重行政の解消で一定の成果が見られることも、市民の判断に影響を与えたようだ。 　残念だったのは、これだけの労力と費用をかけながら、地方自治の本質に迫る議論が深まらなかったことだ。行政への参加を住民にどう促し、地域の特性に応じた街づくりを、いかに進めるかという課題である。 　人口２７０万人余の大阪市に対し、新設予定だった四つの特別区は約６０万～７５万人。区長と区議会議員は選挙で決まり、独自の制度を設けたり、施策を講じたりできるようになることが利点の一つとされていた。 　きめ細かく施策を展開するという考えも、都構想とともにお蔵入りということではあるまい。「大阪市」の下でどう工夫を凝らすか。引き続き検討してもらいたい。 　都構想が浮かびあがらせた課題は大阪特有のものではない。 　１４年の地方自治法改正で、指定市と道府県の連携強化や、指定市内での分権による住民自治の拡充が図られたが、部分的な手直しにとどまった。愛知や新潟で県と指定市の再編構想が浮かんだり、横浜市などのグループが県からの独立をめざす「特別自治市」を唱えたりしたが、進展は見られない。 　地方制度の中で指定市をどう位置づけ、将来の姿を描くか。１０年に及んだ大阪での試行錯誤の成果と限界を踏まえながら、議論を深めていきたい。

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