予算委の論戦 一問一答でこの説明か／日本学術会議問題 ほころぶ一方の首相答弁／寒い夜は鍋もので身も心も温まろう

アメリカの大統領選挙の開票が始まった。
刻々と情勢が伝えられるけれど、トランプの声を聴くのが不愉快なので、
ついチャンネルをかえてしまいます。
ところで、
朝夕、冷え込むようになってきて、温かいものが恋しい。
なべものを作ろうと土鍋を出してきた。
今年初の白菜なべ。

野菜はたっぷり、白菜、大根、豆もやし、青ネギ、
シイタケとエノキタケも入れて、真ん中にチキン缶を入れた。
少し食べてすき間を作ってから、お豆腐を入れました。

少し前の夕ご飯は、タラちり。
とうふやの大きな豆腐を一丁、まわりに並べました。

海鮮入りの蒸し野菜お温まります。

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後半は、
国会の衆議院の予算委員会の話題。
菅首相の答弁は原稿まる読みで、小学校の学芸会以下という気がします。

社説：予算委の論戦　一問一答でこの説明か　　 2020年11月3日 　朝日新聞 　質問に正面から答えず、用意された答弁の棒読みを繰り返す。官房長官や事務方が助け舟を出すように、説明を肩代わりする。これでは一問一答形式になっても、核心に迫る議論にはならない。 　菅政権発足後初めての予算委員会が衆院で始まった。野党議員がそろって追及したのが日本学術会議の人事問題である。政府からの独立性・中立性が脅かされ、学問の自由にもかかわる重大なテーマだ。菅政権の強権的な体質の表れとの指摘もある。一方通行の代表質問では詰め切れなかった矛盾をただそうというのは当然だ。 　しかし、学術会議が推薦した会員候補６人の任命を拒否した理由について、菅首相の口から納得のいく説明はなかった。「総合的・俯瞰（ふかん）的な活動」を実現するためで、年齢や出身、大学などの「多様性」の確保が念頭にあったと繰り返した。「閉鎖的で既得権益のようになっている」との学術会議批判も飛び出した。 　しかし、６人の除外が、むしろ多様性に反すると指摘されると、個別の人事については「答えは差し控える」の一点張り。一方で、特定秘密保護法や安保法などに反対したことが理由ではないかと問われると、「あり得ない」と否定した。 　首相はまた、１０５人の推薦名簿を見ていないことを改めて認めた。任命を拒んだ６人のうち５人は名前も知らず、著作などを読んだこともなかったという。ならば、誰がどんな狙いでこの６人を選んだのか。 　安倍前政権時代から学術会議の人事への介入にかかわってきたとされる杉田和博官房副長官から直接事情を聴く必要性が高まったといえる。 　会員選考が選挙から推薦制になった当時の中曽根康弘首相は国会で「政府が行うのは形式的任命にすぎない」と答弁した。推薦主体が各学会から会員に変わった際の政府資料にも「首相が任命を拒否することは想定されていない」とあった。ところが２年前、前政権が「首相が推薦通りに任命する義務はない」との法解釈の文書をつくり、内閣法制局に確認させたのが今回の人事への布石となった。 　政府がいくら否定しても、国会への説明もなく、法解釈を事実上変更したに等しい。法治国家の安定性を損なう行為を立法府が見逃していいわけがない。 　自民党は首相への援護射撃のように、学術会議のあり方論へのすり替えに躍起だが、与野党の別のない行政監視の重い責務を自覚するなら、実態解明にこそ力を入れるべきだ。まずは、これ以上、杉田氏の予算委出席を拒み続けてはいけない。

社説：日本学術会議問題　ほころぶ一方の首相答弁 毎日新聞2020年11月3日 　答弁するほど逆に疑問が深まっていく。菅義偉首相はそんな状況に陥っている。日本学術会議の新会員候補のうち６人を任命しなかった問題である。 　内閣発足以来、初の一問一答形式での論戦となったきのうの衆院予算委員会の質疑もそうだった。　再三指摘してきた通り、疑問の核心は、なぜ６人を任命しなかったか、その理由である。 　野党側が「６人が安保法制など政府方針に反対したからではないのか」と追及したのは当然だ。 　これに対し、首相は「政府に反対したから外すということはあり得ない」と断言した。 　ところが「ではなぜ」と重ねて問われると、相変わらず「人事に関することであり、答弁は差し控える」と繰り返すだけだった。これで納得できるはずがない。 　首相は先の代表質問で、会員の４５％が「旧帝国大学」に所属し、若手も少ないなど会員構成に偏りがあると指摘した。その上で「多様性が大事だということを念頭に私が判断した」と答弁した。 　しかし任命しなかった６人の半数は私大に所属し、女性もいる。このため野党側は「首相が言う『多様性』に逆行している」とただしたが、ここでも「個別の人事」を盾に答えなかった。 　「政府が行うのは形式的任命に過ぎない」としてきた過去の政府答弁との整合性がとれない点も解消されていない。 　政府は２０１８年に任命拒否を可能とする見解をまとめた。０４年に推薦方式が現行の方式に変わったことを受けた見解だという。 　ただし、その０４年当時も「首相が任命を拒否することは想定されていない」と政府の内部資料に明記されていたことが明らかになっている。 　政府の説明はほころぶ一方だと言っていい。 　菅首相はＮＨＫのテレビ番組で「説明できることと、できないことがある」と述べた。だが、そもそも説明できないことを政府がすべきではない。 　学術会議について、首相は予算委でも「閉鎖的で既得権益のようになっているのではないか」と語り、組織の見直しに言及した。そうした論点のすり替えでは到底切り抜けられない段階に来ている。

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