新型コロナ急増 感染爆発避ける対策を／コロナ第３波 医療現場に支援手厚く／たらちり。やさいたっぷり皿うどん

イオン大垣で地元産の特大白菜を買って、
魚屋さんで生タラの切り身を見つけたので、
その日の夕ご飯はたらちりに決まり！

昆布としいたけ出汁で白菜とタラに火を通し、

最後にパートナー用の春菊を入れてできあがり。

春菊は１０秒だけ火を通せば苦みが出ないので、
苦手なひとでも食べられるそうです。

お昼ごはんは、野菜たっぷりの皿うどん。

デザートは木から落ちたキウイフルーツ、けっこう甘いです。


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後半は、
増えつづける新型コロナウイルス感染者についての、
中日新聞と朝日新聞の社説です。

社説：新型コロナ急増　感染爆発避ける対策を　 2020年11月28日 中日新聞 　危機感の表れだ。新型コロナウイルス感染症の急増が収まらない中、政府の対策分科会が再度、対策を提言した。政府には徹底した取り組みとともに、先を見越した対策も示す責任がある。 　分科会の尾身茂会長は、分科会の基準で上から二番目のステージ３（感染急増）相当と判断される地域に札幌、大阪両市に加え東京二十三区と名古屋市を挙げ対策を求めた。 　これ以上の感染拡大を許してステージ４（感染爆発）になる事態はなんとしても避けたい。分科会の危機感をいま一度、社会全体で共有したい。 　ステージ３相当の地域で懸念されるのは医療崩壊だ。感染症の患者、特に重症者が増えると医療従事者を感染症対応に取られ通常の医療が提供できなくなる。 　「助けられる命も助けられなくなる」との指摘はそれを意味する。既に医療態勢が厳しいとの声も現場から上がっている。政府と自治体は、病床の確保だけでなく人材を他地域から回すなどの柔軟な対応へ連携を強めてほしい。 　分科会はステージ３相当の地域での酒類を出す飲食店の営業時間短縮や、利用の自粛を求めた。 　「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」についても感染拡大地域からの出発分について見直しを提言した。 　政府は感染拡大地域へ行く場合のみ事業の一時停止を決めたが、不十分だとの判断だ。政府は分科会の提言に従い見直すべきだ。 　気をつけたいのは仕事や学校の授業、必要な受診など感染リスクの低い活動は制限する必要はないと分科会が指摘していることだ。対策に十分配慮した感染拡大地域以外の地域同士の旅行もそれに含まれるだろう。 　今春の「第一波」では社会経済活動を大規模に停止させたが、今は感染リスクがある程度分かってきた。リスクの低い活動を促すことは理解できる。 　ただ、これがアクセルとブレーキを同時に踏むように見えてしまい混乱を招いているようだ。政府は十分に情報提供する責任がある。 　マスクなしの長時間の飲食や、会話が発生しやすい職場の更衣室利用など感染リスクの高い場面を再確認し、各個人が注意したい。 　政府は三週間集中して対策に取り組むが、それでも拡大を抑えられない場合、さらに対策が必要となる。飲食店の営業自粛やイベント制限など想定される事態を示すことで危機感の共有を進めたい。

社説：コロナ第３波　医療現場に支援手厚く 2020年11月28日 朝日新聞 　いったん決めた方針にこだわり、事態を悪化させてから慌てて次の手を打つ。まさに「失敗の本質」を見るようだ。 　政府はきのうの新型コロナ対策本部で「Ｇｏ　Ｔｏ　事業」のさらなる見直しを決めた。先週末に、感染拡大地域を目的地とする旅行を事業の対象から除外することを表明したが、「出発地」とする旅行についても、利用を控える措置をとることにした。大阪市と札幌市に直ちに呼びかけるという。 　感染症などの専門家でつくる政府の分科会が、２５日にトラベル事業の一時停止を提言していた。だが政府は応じず、おととい取材に応じた菅首相は、同事業に関する記者の質問から逃げるように立ち去っていた。 　所信表明演説で「爆発的な感染は絶対に防ぐ」と表明しながら、首相は経済活動の維持に軸足を置いてきた。難しい判断であるのはわかる。だが、感染拡大の兆しを見つけたらまずは封じ込めを優先し、状況が落ち着いてから少しずつ活動を再開する。それが結果として経済にも好影響を与える。春と夏の感染拡大で学んだ反省や教訓が生かされているとは思えない。 　専門家との対話不全だけではない。この間、政府と一部の知事との間で責任を押しつけ合うような姿を目の当たりにしてきた。密接な連携が求められる時に混迷は深まるばかりだ。 　いま政府・自治体が最善を尽くさねばならないのは「医療崩壊」を食い止めることだ。 　第３波とされる現在の流行では重症者の増加が顕著だ。医療従事者が不足して、コロナ以外の病気の治療にも支障が出る寸前にきている。政府、自治体、医療界が協力し、対応可能な病院から従事者を応援派遣するなどの調整を急ぐべきだ。 　入院先にどの程度の余裕があるか、その実態が把握できていない恐れも指摘されている。 　確保する見込みのある病床数を分母に、利用されている数を分子にして占有率を出し、逼迫（ひっぱく）度を判断する指標としている。 　だが患者を受け入れるには、あらかじめスタッフの配置や勤務を見直す必要があり、準備に時間がかかる。見かけ上の占有率をもとに議論していると、現実との間に齟齬（そご）が生まれてしまう。正確な状況がわかって初めて、適切な対策が打てる。足元のデータの確認と共有を進めなければならない。 　医療現場で働く人への心ない仕打ちが後を絶たず、離職者の増加が懸念されるのも深刻な問題だ。命を守る人たちを孤立させ追い詰めた先にあるのは、社会そのものの崩壊である。医療機関への支援と従事者の待遇の充実は、待ったなしの課題だ。

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