参院選の不平等 抜本改革の約束どこへ ／参院定数訴訟 国会の怠慢許した判決／ビンテージの減塩梅干し

５年から１０年ほど前に漬けた
ビンテージの減塩梅干しの保存ビンを奥から出してきました。

左から２０１０年、２０１３年、２０１５年、２０１６年の梅干しです。

透明の梅酢は、ゼリーのように固まっています。
長い時間をかけて梅からペクチンが出て固まったものです。

いちばん古い２０１０年梅干しを小瓶に小分けしました。
１０パーセント以下の自然塩で漬けたのですが、
時間とともに熟成して、まろやかな酸っぱさです。

ついてに、
コストコの生アーモンドの焙煎もしました。

夕ご飯は、冷凍庫で見つけたニチレイフーズの『香ばしグリエハンバーグ』。

野菜といっしょに蒸し焼きにしました。
ふっくらとして、ボリュームもあって、
けっこうおいしいです。

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後半は、
昨年の参院選をめぐる裁判での最高裁判決についての社説。
最高裁は「合憲」と判示しましたが、
「一票の格差容認」の判断はちょっと納得できないです。

社説：参院選の不平等　抜本改革の約束どこへ　 2020年11月19日中日新聞 　一票に最大三倍もの格差があった昨年の参院選をめぐる裁判で最高裁は「合憲」と判断した。中途半端な合区では一票の不平等はなくならない。抜本改革に消極的な政治の怠慢を許してはいけない。 　「鳥取・島根」と「徳島・高知」をそれぞれ一つの選挙区にする合区が二〇一五年に導入された。四・七七倍あった格差は一六年の参院選では三・〇八倍に縮小した。この改正を評価し、一七年の最高裁は「合憲」判断を出した。 　しかし、抜本改正はここまでだ。改正時に「選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討し、必ず結論を得る」と約束していたのに、それは果たされず、昨年夏には三・〇〇倍の格差が残った。 　最高裁が今回「合憲」としたのは、まず合区が維持された点だ。議員一人当たりの有権者数が最多だった埼玉の議員定数を増やした公選法改正を評価したためでもある。だが、これは場当たり的な微調整だ。だから福井の一票に比べ、宮城の一票の価値は〇・三三票分しかない不平等が残った。最高裁判事十五人のうち、一人は「違憲状態」、三人は「違憲」との反対意見だった。 　憲法の要請は、有権者が同じ重みの一票を投じ国会議員を選ぶことではないのか。そうでないと主権者として平等に国政に関与できない。とくに憲法改正が呼び掛けられる状況下では、一議席の重みは格別である。改憲発議ができる三分の二以上か否か、その議席数は国民の意思を正確に反映した数字であるべきだ。 　あくまで選挙時点での著しい格差を「違憲」と言わず、将来の「政治の努力」に対する期待込みで司法がお墨付きを与える構図は、もはや主観的とも映る。 　衆院だと二倍、参院だと三倍程度の格差ラインを目安に司法判断しているとさえ思える。衆院と参院はほぼ同一の権限があるのだから、参院だけ格差が著しくていいはずもない。 　政治が抜本改革に乗り出さずとも是正の姿勢さえ見せれば、司法が斟酌（しんしゃく）してくれるようなメッセージさえ与えうる。これでは不平等はなくならない。政治家は利害当事者だから、司法こそもっと厳しくあるべきなのだ。 　目指すべき道は見えているはずだ。少なくとも参院選では格差が起きにくいよう、全国を大きなブロックに分けた選挙区にすることだ。選挙は民主制の命綱であるゆえ、その実現を求めたい。

社説：参院定数訴訟　国会の怠慢許した判決 2020年11月19日 朝日新聞 　国会の怠慢に助け舟を出すために、およそ理屈にならない理屈を繰り広げ、結果として司法の存在意義を自らおとしめた。そう言うほかない。 　一票の格差が最大３・００倍あった１９年の参院選について、最高裁はきのう合憲と判断した。１人１票という民主政治の基盤をなす原則を踏みにじり、３票分の投票価値を持つ人がいるのを容認したことを意味する。 　格差解消に向けて選挙前に国会がとった措置は、定数を増やすという、政党や議員にとって最も安直なもので、しかも是正幅はわずかにとどまった。きのうの判決も「大きな進展は見られなかった」と指摘した。 　だが、その後に続く判決理由は承服できるものではない。 　前々回１６年選挙で導入された鳥取・島根、徳島・高知の合区を、反対論もあるなかで維持したことを評価し、「格差是正を指向する姿勢が失われたと断ずることはできない」と述べ、合憲の結論を導いたのだ。 　その視線はどこを向いているのか。立法府の振る舞いをチェックして国民の権利を守るという、司法に課せられた使命を忘れ、政治におもねったとしか思えない判断は、厳しく批判されなければならない。 　「是正を指向する姿勢」など国会にはないことをはっきり示す事実がある。 　定数増のため公職選挙法を改めた際、国会は同法付則にあった「次回参院選に向けて、抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得る」を削った。かわりに「憲法の趣旨にのっとり引き続き検討する」といったあいまいな文言にし、しかも法的拘束力のない付帯決議に格下げしてしまった。 　最高裁は１６年参院選をめぐる判決で、削除される前の付則を「立法府の決意」を示すものと述べ、今後の取り組みに期待を込めて合憲判断を導き出していた。自らが高く評価した付則がその後どう扱われたかを素直に見れば、きのうのような判決にはならなかったはずだ。 　反対意見を述べた３人のうち外交官出身の林景一裁判官は、「約３倍の格差をいわば『底値』として容認したものと受け取られかねない」と、多数意見を批判した。立法府の怠慢ぶりも厳しく指摘しており、はるかに説得力がある内容だ。 　懸念されるのは、国会が合憲判断に甘えて格差を放置することだ。合区には限界や弊害があることからブロック制を導入する案などがかねて浮上しているが、政党の利害や思惑が絡んで進展しない。現有議席を「既得権益」として守る姿勢を改め、民意が正しく反映される制度に変えなければならない。

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