新刊『農家が教える ゆずづくし』現代農業 別冊／米国の再生が託された バイデン氏が勝利／米大統領バイデン氏当確 民主主義と協調の復興を

現代農業から本が届きました。
封筒を開けて見ると、『農家が教える ゆずづくし』 という黄色い本が入っていました。
ちょうどパートナーのガンが見つかってバタバタしていた頃、
前に現代農業に掲載された柚子の記事を
一冊にまとめたいからと、許諾を求められていました。
ＯＫの返事をしたまま、その後、忘れていました。

『農家が教える ゆずづくし』 2020年 12 月号: 現代農業 別冊

わたしの記事のページは、こんな感じです。

寺町畑から、採れたての野菜が届きました。
秋野菜がたくさんとれるようになって、
葉野菜が多いので、うれしいです。

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昨日の月曜日は新聞休刊日だったので、
アメリカ大統領選挙のバイデン氏当確は、
今日の社説に掲載されています。
とはいえ、
トランプ氏は敗北を認めておらず、
かの国では混迷が深まっています。

社説：米国の再生が託された　バイデン氏が勝利　 2020年11月10日 中日新聞 　トランプ氏が破壊した米国の良さを修復し、輝きを取り戻してほしい。大統領選を制したバイデン前副大統領の課題は、米国の再生である。 　大統領選は四年間のトランプ政治への信任投票だった。有権者はバイデン氏を支持したというよりは、トランプ大統領にノーを突きつけた。新型コロナウイルス対策の失敗が主たる敗因である。 対決から対話の政治へ 　しかし、負けを認めないトランプ氏は法廷闘争に持ち込み、徹底抗戦の構えもみせる。 　この事態にも象徴されるような物情騒然とした中での選挙だった。デモと暴動、投票妨害、はては過激派による州知事拉致未遂事件−。社会不安を高じさせる事件や出来事が続発した。 　そんな殺伐とした風景の底には、南北戦争以来の状態とすらいわれる社会分断が横たわる。その責任の多くはトランプ氏にある。憎悪と対立、偏見をあおり国民統合を壊した。 　民主党やエリート、移民−。敵と見なす者を攻撃してつぶそうとするのがトランプ氏の流儀だ。顔を向けるのは自分の支持者だけ。万人の大統領になる気は端（はな）からなかった。 　一方、バイデン氏は勝利宣言で「私に投票しなかった人のためにも懸命に働く」と表明した。その決意を忘れず、トランプ支持層にも手を差し伸べてほしい。 　米社会は傷つき、ささくれ立っている。バイデン氏も「米国に癒やしをもたらす時だ」と強調した。トランプ流のとげとげしい対決の政治から、対話の政治へ転換してほしい。 　それに社会分断は米国の弱点である。そこを突いてくる勢力が国内外で出てくるだろう。 　喫緊の課題は感染者が約一千万人を数えるコロナ禍の克服である。沈静化させないと経済再建の道筋も描けない。 　コロナ禍は格差社会の歪（ゆが）みも浮き彫りにした。低所得者が多い黒人やヒスパニック（中南米系）が満足な医療を受けられなかったり、現業部門の労働者が多くて在宅勤務もできない。 　連邦準備制度のデータでは、全米上位１％の最富裕層が全世帯の総資産の３０％を占める。これは下位半分が保有する全資産の十五倍に相当する。 　気が遠くなるような貧富の格差は、米資本主義のひずみだ。社会の平等性や公正性を損ねる。人々の不満が爆発すれば社会不安が高じる。民主党のリベラル派は格差問題を重視している。バイデン氏は格差問題に率先して切り込んでほしい。 民主主義の立て直しを 　社会分断に加え、米国の民主主義も損なわれた。トランプ氏は周辺をイエスマンで固めた。暴走を止めるべき議会の共和党も、党支持層内の圧倒的なトランプ人気に恐れをなして沈黙状態だった。 　チェック機能の低下が民主政治の劣化を招くことは、日本を含めた民主国家への教訓である。 　世界では権威主義が幅を利かせている。これに対処するためにもバイデン氏はむしばまれた民主主義を修復する責任を負っている。 　米国が主導した戦後の世界秩序。トランプ氏の破壊はここにも及んだ。「米国第一主義」と言いながら、実際は国益を損ない、米国の財産である他国との同盟関係を害した。 　首尾一貫性に欠け、気まぐれで目先の損得にこだわったトランプ外交は、米国の国際的な信用を失墜させた。 　オバマ前政権が成し遂げた気候変動に関するパリ協定や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から脱退し、イラン核合意からも離脱した。 　民主党支持層は気候変動問題への関心が高い。バイデン氏もパリ協定復帰を公約している。期待したい。 　バイデン氏は米外交専門誌への寄稿で、米国の名声と信頼を取り戻し、米国主導の世界の再建に取り組むとした。同盟関係の修復にも意欲的だ。 　米国が国際舞台の中央に復帰することは歓迎できる。だが、米国が国際秩序維持のためにかつてのような指導力を発揮することは期待できない。内向きになった米世論は国際問題へ積極的に関与していくことを許さないだろう。 重くなる同盟国の役割 　その分、米国は同盟国・友好国に役割を肩代わりさせるのは間違いない。 　実際、バイデン氏は寄稿で、気候変動や感染症などの「新たな課題に素早く対処するために同盟諸国を動員する」と表明した。日本をはじめ同盟国は相応の負担を覚悟しなくてはなるまい。 　バイデン氏の言動からは自分も政権に参画したオバマ時代へのノスタルジーが漂う。それでも時は歩みをやめない。過去には戻れない。前を向いて進んでほしい。

社説：米大統領バイデン氏当確　民主主義と協調の復興を 2020年11月10日　朝日新聞 　米国社会の融和と国際秩序の再建が喫緊の課題である。この大国の軌道を正す歴史的な重責を自覚してもらいたい。 　大統領選で、民主党のジョー・バイデン前副大統領の当選が確実になった。開票はなお続いているが、史上最多の得票数で次の政権を託された。 　共和党のドナルド・トランプ大統領は、再選を果たせなかった。選挙については裁判闘争を始めたが、不正を疑わせる情報は伝えられていない。 　異議を申し立てる証拠がないのならば、選挙プロセスを無理に滞らせず、次期政権への移行に全面的に協力すべきだろう。 　■多元主義どう回復 　世界での米国の威信は長期的に退潮傾向にあったとはいえ、トランプ政権の４年間で内政も外交も混迷が深まった。 　バイデン次期政権はその修復にとどまらず、国際環境を安定させるための新たなリーダーシップを築かねばならない。 　大きく分ければ、「コロナ」と「経済」に争点が割れた選挙だった。２３万人を超す死者を出したコロナ禍の失政を突いたバイデン氏が、経済の実績を訴えたトランプ氏を破った。 　型破りの大統領は来年１月に去る。だが、彼を支えた米社会の深層は変わらない。人種などの多様化に伴う摩擦に加え、広がる経済格差への労働層の怒りがくすぶり続けるだろう。 　地域、性別、世代など様々な分断をどう乗り越え、米国本来の多元主義を回復するか。 　勝利演説でバイデン氏は「団結をめざす大統領になる」と強調した。女性初の副大統領となるカマラ・ハリス氏とともに、国民統合の道を探ってほしい。 　グローバル化の恩恵から取り残された地方や中間所得層の不満をどう解消するかも難題だ。今回の選挙でも、国内製造業の立て直しや最低賃金の水準などの論議が熱く繰り返された。 　競争か平等かを対立軸とした資本主義社会の新たな設計は、他の国々も悩むテーマだ。グローバル経済下では、国内政策だけで答えを出すのは難しい。 　■理念の尊重へ回帰か 　その点、バイデン氏が「中間層のための外交政策」を掲げているのは注目される。技術革新やインフラなどへの重点投資で国内雇用を生むとともに、貿易などの国際ルールづくりに積極的にかかわるとしている。 　その取り組みは、国際社会が望む多国間協調への米国の回帰につながるのか。「米国第一主義」が本当に転換するのか、世界が目を凝らすことになる。 　国際社会では、米欧や日本などの民主主義国と、中国、ロシアなどの権威主義国との価値観の対立が鮮明になっている。 　その中でトランプ氏は同盟関係を軽んじた。目先の打算で北朝鮮の首脳をたたえ、西欧は突き放すような無原則な姿勢が国際政治のモラルを侵食した。 　中国と覇権を争うさなかに、米国の強みである同盟のネットワークを損ねる。そんな矛盾した対外政策は、根底で自らの力の源泉を見誤っていないか。いまや世界は、大国間競争の時代が再来したとも言われる。 　だが、コロナ問題が示したように、地球規模の課題は大国も単独では解決できない。多極的な協調しか対処の道はない。 　バイデン氏は、トランプ政権による過ちの是正が最初の仕事となろう。気候変動をめぐるパリ協定とイラン核合意への復帰を果たし、核軍縮体制や中東政策の立て直しが必要だ。 　そのうえで、米国自身が築いてきた戦後秩序を礎に、新たな現実に対応していく結束の枠組みづくりをめざすべきだ。 　バイデン氏は就任１年目に、民主国家を一堂に集めた首脳会合を開くと宣言している。広がるポピュリズムのなかで、民主主義の復権に向けて米国が決意を示すならば意義深い。 　国連やＮＧＯなどの組織もまじえ、国際社会の持続可能な安定と成長をめざす普遍的な理念を確認し、一国主義の蔓延（まんえん）に歯止めをかけねばならない。 　■日本の役割を描け 　日本にとっては、対米関係が今後も重要なのは言うまでもない。だが、この４年で国際社会が学んだ教訓は、もはや特定の大国に多くを頼れる時代ではない、ということだ。 　次期米政権の中国に対する政策は見通せないが、これからも米中関係は波乱含みだろう。 　はざまに立つ日本は、欧州や豪州、アジアとの連携にさらに注力する必要がある。バイデン政権には、太平洋国家としての自覚と一貫性のあるアジア関与政策を求める必要がある。 　菅政権が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想は、軍事機構ではなく、法の支配や人権などの原則を広げる枠組みであるべきだ。その意味で、理念の再生をうたうバイデン氏との協働を探りたい。 　「トランプ後」の世界を描く使命は、米国だけでなく国際社会全体で背負うほかない。その出発点となる来年、日本もより多角的で自律した平和主義外交へと歩を進めるべきだ。

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