コロナ「第３波」冬に備え予防対策の徹底を／紅葉・黄葉～ハナミズキ、ドウダンツツジ、ハクモクレン

ポカポカと小春日和。
ぬけるような青空に映えて、
庭の紅葉、まっさかりです。

今年のハナミズキの紅葉は最高にきれい。



ドウダンツツジの葉も真っ赤に燃えています。



ハクモクレンの葉も黄いろに色づきはじめています。



センダンの黄葉も始まり始まり。


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社説：コロナ「第３波」／冬に備え予防対策の徹底を　 2020年11月14日土曜日　河北新報 　新型コロナウイルスの感染者が再び増えている。各地で新規感染者数の最多を更新し、日本医師会の中川俊男会長が「第３波と考えてよい」と述べる状況になっている。 　冬は感染が拡大する可能性が高いとされる。寒さが厳しい東北では特に心配される。その前に歯止めをかける必要がある。 　新型コロナ対策を厚生労働省に助言する専門家組織によると、直近の１週間（３～９日）に全国で６６７４人の新規感染者が確認され、前週の１．３６倍に増加した。北海道は２．０６倍と突出している。 　コロナ患者用に確保した病床の使用率（４日時点）は全国で１３％とまだ高い水準ではない。しかし、宮城県の３８％、青森県２７％のように、医療供給体制に大きな支障が出ることが懸念される「ステージ３」の２５％を超えた自治体も出てきた。 　背景に社会経済活動の拡大があることは明らかだ。政府は感染対策と経済を両立させるとして「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」で旅行や飲食を支援し、プロスポーツなど大型イベントの入場人数制限も緩和してきた。経済に一定の効果があったのは事実だが、負の側面が表面化した形だ。 　最近の特徴は、感染拡大の原因となるクラスター（感染者集団）が地方都市の歓楽街に加え、会食、職場、外国人コミュニティー、医療機関、福祉施設などと種類が多様化していることだ。若者中心だった感染者も中高年の増加が目立つ。 　自治体は検査を拡充しクラスターの早期発見に努めるべきだ。政府には全国の事例を分析して、どんな状況でクラスターが発生しているかをもっと情報発信し、国民に注意を促すことが求められる。 　冬は寒さから換気が不十分な部屋に閉じこもりがちになり、感染リスクを高める「３密」のうち密集と密閉が起こりやすい。加えて空気が乾燥し、せきの飛まつも浮遊しやすくなる。 　日本と季節が逆の南半球のオーストラリア（人口約２５５０万人）は第１波の抑え込みに成功したが、冬の７、８月のピークに１日当たりの感染者が７００人を超える第２波に襲われた。 　感染拡大の本格化はこれからと考えなければならない。欧米では既に感染者が再び急増している。 　政府は来月に予定していた大型イベントの入場人数の緩和を先送りした。当然だ。 　緩和先送りは経済の「アクセル」をふかすのを諦めただけで「ブレーキ」を踏んだわけではない。菅義偉首相は緊急事態宣言を出すことや「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の見直しに消極的だ。 　未知の感染症には安全運転でいかなければならない。感染状況を慎重に見極め、これ以上の拡大の兆候があれば迷うことなくブレーキを踏むべきだ。

社説：コロナ感染者最多更新　危機感強め第３波抑止を 2020年11月14日　北海道新聞 　新型コロナウイルスの国内の新規感染者数が２日連続で１６００人を超え、過去最多を更新した。 　道内も３度目の２００人台を記録し、専門家から全国的な流行の「第３波」との懸念が出ている。 　新型コロナは秋から冬にかけて感染が再拡大すると予想されていた。政府や地方自治体の対策が後手に回っている。 　菅義偉首相は緊急事態宣言の発出に慎重な姿勢を示し、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を継続する考えを強調した。 　景気回復への歩みを止めたくないのだろうが、欧米のような爆発的な感染拡大に至れば、経済活動そのものが一層滞りかねない。 　感染拡大防止と経済活動のバランスをとるのが政府の基本姿勢だ。しかし、状況を的確に捉え、どちらに比重を置くか、臨機応変に判断しなければならない。 　今は第３波を抑えるために万全の対策を講じるべきだ。 ■Ｇｏ　Ｔｏ事業が影響 　新型コロナの感染者は、政府の緊急事態宣言が５月２５日に全面解除された後、夏場に東京を中心に再び増え、地方にも広がった。 　流行の第２波が懸念されていた７月下旬に始まったのが「Ｇｏ　Ｔｏ」だ。「重症者が少ない」などとして、政府が踏み切った。 　確かに、厳しい経営を強いられる観光業界が一息つく効果はあったろう。 　８月上旬に１６００人に迫った感染者は９月にいったん減ったものの、東京発着を事業に加えた１０月以降にまた増え始めた。感染再拡大の影響を過小評価した側面は否定できない。 　それでも、政府はプロスポーツなどの大規模イベントの人数制限の緩和を見送る一方で、食べ物を提供する映画館の入場制限は予定通り来月１日に撤廃する。 　海外からも、新規入国者の受け入れを一部再開している。 　「最大限の警戒感を持って対処する」という首相の言葉とは裏腹に、危機感が薄いのではないか。 　政府の対策分科会の尾身茂会長は、今後の感染状況によって「『Ｇｏ　Ｔｏ』を含め、経済活動の抑制を提言する」と述べた。 　政府の専門家会議が衣替えした分科会は、経済活動の制限緩和にお墨付きを与える追認機関になっている印象が強い。 　病床逼迫（ひっぱく）などの分析に基づいた科学的な見地から、政府の政策の方向性を提言するのが本来の役割のはずだ。 　政府も政策を見直すべき時は、専門家の意見を踏まえて、ちゅうちょなく実行してもらいたい。 ■必要な法整備直ちに 　感染拡大が続けば、道や札幌市がススキノ地区の飲食店に要請した営業時間の短縮や休業がさらに広がる恐れがある。 　時短や休業の実効性を高めるには、経済的な補償が欠かせない。全国知事会などは新型コロナ特別措置法の改正による支援措置の導入を求めている。 　この問題は緊急事態宣言当時から指摘されていた。ところが、首相は特措法の早期改正には官房長官時代から一貫して否定的だ。 　首相交代を挟む国会の空白期間がなければ、既に実現していてもおかしくなかった。 　今からでも政府は自治体の財源手当てを含めて、必要な法整備に着手する責務がある。 　ＰＣＲ検査は増えているが、なかなか受検できないケースがいまだに見受けられる。さらなる検査の円滑化が求められる。 　感染者受け入れで経営難に陥る医療機関や、職員が足りずに疲弊する保健所も多い。 　再度の緊急事態宣言といった事態は回避したい。そのためにも、医療分野への人的、資金的な支援を急がなければならない。 ■道内の医療崩壊防げ 　道内ではきのう、新たに２３５人が感染し、３桁になるのは９日連続となる。札幌市分は１３３人だった。札幌市以外で１００人を超えるのは初で、感染が全道に拡大している。 　入院患者はおとといの段階で、過去最多の５１７人となった。札幌市医師会の松家治道会長は「この状況が１週間続けば医療崩壊につながりかねない」と、切迫した状況にあるとの認識を示す。 　道は病床や宿泊療養施設のさらなる拡充を急ぐべきだ。地域ごとの医療態勢の現状に目配りし、医師や看護師、保健師の弾力的な配置なども求められよう。 　感染が落ち着いた時期に対策を講じていれば、クラスターの発生や市中感染拡大を防止できた可能性がある。道や札幌市の対応が適切だったか、検証が必要だ。 　道民が、自らの健康を守る行動を取ることも欠かせない。 　各自治体には、住民向けに分かりやすい注意喚起を繰り返し行うことを求めたい。

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