コロナ自粛と医療体制 これで崩壊を防げるのか／ＧｏＴｏ見直し 迷走の度が過ぎないか／

シニア枠がある金曜日の朝、
コストコ羽島店までひとっ走り。
主目的は車にガソリンを入れること。

空いている店内を回って、ひさしぶりのパンをいくつか買って、
名大病院で抗がん剤治療をしているパートナーに
差し入れするロカボナッツなどを購入。
何か欲しいものは？とまどかさんにLINEを送ったら、
お寿司を買ってきて、とのお返事。
夕ご飯に少し分けてもらうよう頼んでおいたら、
こちらに食べに来ない、とのお誘いかありました。
ということで、運動がてら歩いておよばれに行きました。

みんなで食べるには少し足りないので、
コストコの冷凍ハンバーグとホタテを持参。
いつもは一人ごはんですが、わいわいがやがや、
にぎやかで楽しかったです。

コストコは雪国舞茸「極」が新鮮でおいしいので、
２パック買ってきて、舞茸を裂いて干しています。。

パートナーが帰ってきたら食べる、干し舞茸です。

お昼はささっと、ホタテと舞茸、豆腐入りの水餃子。

この材料もほぼコストコ。
パートナーが入院してからはじめてのお買い物でした(笑)。

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後半は、
やっぱりコロナ関連。
新規感染者が日々増えつづけているのに
まともな対策ができない政府の無策ぶりが際立ちます。

社説：コロナ自粛と医療体制　これで崩壊を防げるのか 毎日新聞2020年12月3日 　新型コロナウイルスの感染拡大が続き、重症者は５００人近くに上っている。１日当たりの死者も過去最多を更新した。医療体制が逼迫（ひっぱく）しており、崩壊を防ぐための対策が急務だ。 　厚生労働省によると、先月末時点でコロナの病床使用率は１５都道府県で２５％を超えている。医療提供体制への負荷が高まる「ステージ３（感染急増）」以上に当たるレベルだ。 　現場の切迫感は厳しい。大阪府の今月１日時点の病床使用率は５７％だが、他の病気で入院中の患者もおり、すぐに受け入れ可能な病床に限ると６６％に上る。 　病床数が増えても、東京都などでは医療従事者の確保が追いついていない。コロナ患者への対応のため、手術が必要な他の病気の治療に影響が出始めている。 　医療機関の負担を減らすためには、感染者数を減少に転じさせなければならない。 　専門家による分科会は、感染者が急増している地域との往来をなるべく控えるよう提言している。しかし、政府の対応からはこうした危機感が感じられない。 　旅行需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」について、国と東京都は高齢者や持病のある人に限って東京発着の利用自粛を呼び掛けることで合意した。 　重症化リスクが高いためだというが、札幌市や大阪市の扱いと比べても中途半端だ。高齢者以外には旅行を推奨しているという誤ったメッセージになりかねない。 　政府は飲食店支援の「ＧｏＴｏイート」でプレミアム付き食事券の販売停止を知事に要請した。その一方で、事業の期間延長を検討しているという。ちぐはぐな対応は国民の混乱を招くことになる。 　東京都など感染が拡大している地域の知事は、飲食店に営業時間短縮を要請している。ただ、厳しい経営状況から深夜も営業を続ける店があり、期待された効果が上がっているかどうか分からない。 　分科会の尾身茂会長は「個人の努力だけに頼るステージは過ぎた」と指摘している。 　政府は、感染の急拡大を抑えるための一貫した対策を打ち出さなければならない。国民や地方自治体に責任を押しつけるようなやり方は改めるべきだ。

社説：ＧｏＴｏ見直し　迷走の度が過ぎないか 2020年12月4日 中日新聞 　「Ｇｏ　Ｔｏ事業」が混迷の度を深めている。東京都など自治体は事業に危機感を強める一方、政府は期間延長を検討。一貫性を欠く中途半端な姿勢は新型コロナの被害を広げるだけではないのか。 　菅義偉首相と小池百合子都知事が一日会談した。その結果、「ＧｏＴｏトラベル」の東京発着分について、六十五歳以上や基礎疾患のある利用者に自粛を要請することになった。 　そもそも今夏にトラベルが始まった際、感染増加を懸念して都は除外された。今の状況はその当時より深刻化している。このため小池氏は首相に事業の一時停止を求めたが結局、一部自粛要請という形に押し切られた。 　この見直しについては「六十五歳以上と以下の夫婦の旅行はどうなるのか」「若い世代には旅行に行ってほしいという誤解を与えるのでは」などの疑問が噴出しても不思議はない。政府と都の考え方の違いも鮮明で、トラベルは方向舵（だ）を失っているようにみえる。 　自民党の下村博文政調会長は都知事の行動を「首相にまで行くことか」と批判した。だが国民の命に関わる喫緊の問題について首相と自治体トップが会談するのは当然だ。下村氏の発言は認識が甘いと指摘せざるを得ない。 　ＧｏＴｏ事業は菅首相が力を入れる政策であり継続の意志は固い。苦境に立つ観光産業も十月の国内宿泊数が前月から上向くなど政策効果は出始めている。 　観光のほか飲食関連にも効果があり経済対策として異論はない。ただ実施のタイミングや規模についてはメリハリがなく強い疑問が残る。ＧｏＴｏイートも含め、最も救済が必要な人々に支援が行き渡らず不公平との指摘もある。 　感染拡大を不安視する都など自治体側がブレーキを踏み、経済を優先させる国はアクセルを緩めようとしない。相反した対応は大きな混乱を招き、かえって経済にも一層の打撃を与えることになりはしないか。 　ＧｏＴｏ事業は経済的に余裕のある人々が旅行や飲食をすることで資金の好循環を促す政策であり、苦境に立つ観光や飲食支援は雇用面からも必要不可欠だ。 　しかし、感染の爆発的な再拡大が懸念される場合は、政府と各自治体が直ちに共同歩調を取り、一時停止を含めて極力柔軟に対応すべきだ。その後の事業再開についても、双方が議論を尽くし不公平な部分を修正した上で進めるべきである。

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