12月21日は昼間の時間が一番短い「冬至」／学術会議問題 改組ありきのまやかし／学術会議見直し／まず任命拒否を説明せよ

今日12月21日は「冬至」（とうじ）。
冬至は1年で一番「昼間の時間が短い」日です。
とはいえ、
日の出がいちばん遅い日、日の入りのいちばん早い日、
ということでもないそうです。
今日は昼が一番短い「冬至」　ただ、既に「日の入り」は遅くなり始めている…（2020/12/21 ウェザーニュース）

冬至の日にはゆず湯に入る、などの習慣があるそうですが、
お風呂にはゆず湯の代わりに、「パブゆず」を入れました（笑）。

冬至カボチャなども食べてなくて、お昼は野菜たっぷりの焼きそば風の麺。

パートナーは低糖質麺で五目あんかけ焼きそば。

わたしは、カリカリ麺で皿うどん。

あったかい薪ストーブは１日中火が入っているので、
残っていた特大サツマイモをキッチンタオルとアルミホイルで包んで、
薪ストーブの中に入れて焼きいもを作りました。

直火の当たらない扉近くに入れたまま２時間ほど放置。

ホイルとキッチンペーパーを開けると、
ほどよく焼けたお芋が出できました。

半分に切るとよい香りがして、中まででよく火が通っています。

端の方を切ってみると、密がしみだしてめちゃ甘いです。

本体はアルミホイルに包み直して、明日の楽しみに残しておきましょう。

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社説）学術会議問題　改組ありきのまやかし　 2020.12.21　朝日新聞　 　政権のさらなる逸脱・横暴を認めるわけにはいかない。 　日本学術会議のあり方について、井上信治科学技術担当相が「年内には一定の道筋を示したい」と述べた。「道筋」が何をさすのかは不明だが、会員の任命拒否問題をうやむやにしたまま、日本を代表する学術機関の改組に突き進む姿は異様というほかない。事実に基づき、理性的な対話を通じて合意を形成する民主政治の否定でもある。 　そもそも学術会議の設置形態を、いま急いで見直す理由はどこにあるのか、政府から納得のゆく説明は一切ない。とにかく改革案を示せと迫られた学術会議が、１６日に公表した中間報告で「法改正を要請する立法事実の明確化が求められる」と主張したのは当然である。 　異論を抱きつつも学術会議は作業を進め、日本の学術発展の歴史や他国の状況も踏まえて、「国家財政支出による安定した財政基盤」「活動面での政府からの独立」など満たすべき五つの要件を列挙。現行の形態はこれに合致すること、他についても検討しているが、なお精査する必要があることなどを報告した。もっともな内容だ。 　設置形態と日本学術会議法が定める「職務の独立」とは密接な関連がある。まずは同会議の議論の結果を待つべきだ。 　政府の有識者会議は５年前、「日本学術会議の今後の展望について」と題する報告書に「現在の制度を変える積極的な理由は見いだしにくい」と書いた。また、来年度の政府予算案には従来通りの経費が計上される見込みだ。「道筋」を年内につけねばならない事情はない。 　ましてや先日の自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）の提言に沿い、学術会議の「独立」に踏み出すなどもってのほかだ。重要なのは活動に対する政府の介入からの独立である。独立に名を借り、同会議から公的資格を奪い、財政を不安定にして弱体化させるようなことをすれば、国際社会の笑いものになる。 　真に学術会議のあり方を議論したいのなら、まず首相が任命拒否を撤回し、腹蔵なく話し合える環境を整えるべきだ。 　その首相は自民党ＰＴの座長に「学術会議の中身について国民もだんだんわかってきたんじゃないか」と述べたという。 　たしかに国民は、学術会議が多様な提言をしてきたこと、国の予算が貧弱で多くの会員は手弁当で活動していること、自民党議員らの同会議批判には虚偽や歪曲（わいきょく）があったことを知った。一方で、任命拒否の理由や公安警察出身の杉田和博官房副長官が果たした役割など、主権者として知りたいこと知るべきことは、まだ何もわかっていない。

社説：学術会議見直し／まず任命拒否を説明せよ　 2020.12.21　神戸新聞 　日本学術会議が、組織の在り方に関する中間報告を井上信治科学技術担当相に提出した。 　法は学術会議を「国の特別機関」と定める。現行の組織形態は活動の独立性や会員選考の自主性、国の支出による安定した財政基盤など、国を代表する学術機関（ナショナルアカデミー）として国際社会が共有する要件を全て満たすと結論づけた。 　政府や自民党内で強まる学術会議の「切り離し論」への異議申し立てと言える。提言機能の強化と組織運営の透明性を自ら高めることで国民の信頼を得る決意も示している。 　議論の発端は、菅義偉首相による学術会議会員の任命拒否問題だった。杉田和博官房副長官が推薦や任命に介入したことを裏付ける内部文書なども明らかになっている。 　だが首相は、任命拒否の理由や法解釈の妥当性について「人事に関すること」として説明を避けており、疑問を抱く国民は少なくない。最近は、学術会議の問題点を「国民も分かってきた」などと語っているが、ずれがあると言わざるを得ない。 　ところが、首相の意向を受けて自民党のプロジェクトチームがまとめた提言は、任命拒否問題の経緯には触れず、２０２３年９月までに学術会議を国から切り離し、新組織に移行させることを柱とした。 　独立行政法人や特殊法人を例示しているが、そうなればトップ人事や財政支援を通じて、政府の関与がさらに強まる恐れがある。高い見識と科学的根拠に基づいて政府に提言し、時には苦言も呈する学術会議の役割にふさわしいとは思えない。 　問題の本質から国民の目をそらし、ついでに政権の意に沿う組織に変えてしまおうという安直な思惑があるのではないか。 　こうした動きに対し、学術会議側は中間報告で、法制度を変えてまで形態を変えようとするなら、明確な「立法事実」が必要だと反論した。 　安倍政権下の１５年、内閣府がまとめた学術会議の在り方についての報告書は、国の機関でありつつ独立性が担保されている「現在の制度を変える積極的な理由を見いだしにくい」としている。これを踏まえたもっともな指摘だろう。 　学術会議は１９４９年の設立以来、科学者が戦争に加担した苦い経験を踏まえ、政治からの独立と、軍事研究への参加に批判的な方針を貫いてきた。こうした歴史的な経緯を考慮せず、人事とカネを握って強引に服従を迫るような手法を見過ごすことはできない。 　菅首相は提言を受けて、年内に学術会議の在り方について方向性を出すという。その前に、任命拒否の理由を自ら説明するのが筋だ。

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