ＧｏＴｏの一時停止 後手に回った責任は重い／ＧｏＴｏ一時停止 遅きに失した政治決断

きょうの夕ご飯はＣｏｓｔｃｏの真鯛。
せっかくのごちそうなので、身が分厚いので、
中まで火を通すとパサパサになるかもしれないので、
両面をさっとあぶって霜降りにして、中は半生。

これなら表面についている（かもしれない）雑菌もなくなるし、
鯛の美味さもたんのうできます。

畑で撮ってきたばかりの小松菜とお揚げをたいて花かつおをタップリ

他の野菜もさっとゆでで、アボカドとマヨネーズディップ。
二人でおいしくいただきました。

お昼ご飯は、久しぶりのラーメンで、
パートナーは大よろこび。
とはいえ、麺は低糖質のこんにゃく麺ですが・・・。

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後半は、
降ってわいたような全国一斉の「ＧｏＴｏトラベル」一時停止。
国民の強い要望に応えた、というより、支持率の低下に焦ってのこと。
唐突に出てきたわりには、２８日からというのんびりさ。
結局、菅首相の思い付きに振り回されるのも、被害を受けるのも、
しりぬぐいをさせられるのも国民、ということになるのだろう。

社説：ＧｏＴｏの一時停止　後手に回った責任は重い　 毎日新聞2020年12月15日 　政府は観光支援策「ＧｏＴｏトラベル」について、２８日から来年１月１１日まで一斉に停止すると決めた。それに先立ち、新たに東京都と名古屋市に向かう旅行を対象外とし、出発分も自粛を求める。 　人の移動を減らして新型コロナウイルスの感染拡大を抑制し、医療現場の負担を軽減するという。 　「勝負の３週間」と銘打った感染防止策は効果が見られず、全国の新規感染者数が過去最多を更新し続けている。追い込まれた末の、あまりにも遅い対応だ。 　年末年始に向けて状況を好転させたいのであれば、すぐにでも停止した上で、感染が収束するまで再開を見送るのが筋だろう。 　専門家による分科会はかねて、感染急増地域を発着する旅行については、トラベルの対象外にするよう求めてきた。 　しかし政府は、大阪市と札幌市を対象から外しただけで、東京については高齢者や持病がある人への自粛要請にとどめていた。 　経済を優先し、感染対策を小出しにすることで事態を悪化させてきたのではないか。専門家が科学的な分析をもとに提言し、それを政治が政策に反映させて感染を封じる仕組みが機能していない。 　菅義偉首相は先週、インターネットの動画配信サイトで「移動では感染しないという提言を頂いている」と述べていた。 　今回の判断と矛盾する発言だ。突然方針を変えた理由について、納得のいく説明もない。 　そもそも、首相肝いりの政策だからといって、根拠を欠いた判断がまかり通るようでは困る。 　コロナ対策を受け持つ西村康稔経済再生担当相は、国民に「危機感を共有してほしい」と呼びかけた。しかし、感染拡大下でＧｏＴｏキャンペーンのような景気刺激策を進めていたのは政府だ。 　自らアクセルを踏んでおきながら、感染拡大の責任を国民に転嫁するような物言いだ。国民の健康を守る責任をどこまで自覚しているのか、疑念は尽きない。 　毎日新聞の世論調査では、トラベルを「中止すべきだ」との回答が６７％に上った。内閣支持率は急落している。 　専門家の提言を正面から受け止めず、後手に回って感染を拡大させた政府の責任は重い。

社説：ＧｏＴｏ一時停止　遅きに失した政治決　 2020/12/15 　信濃毎日新聞 　新型コロナウイルスの感染拡大に政府が手をこまぬいて対策が遅れ、追い込まれた結果である。 　菅義偉首相が、観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」を全国一斉に一時停止することを表明した。期間は２８日から来年１月１１日に限定する。 　感染対策を検討する政府の分科会は先週末、人の動きが活発化する年末年始に感染が拡大する懸念があるとし、移動の自粛を国民に呼び掛けた。一時停止はそれを受けた形ではある。 　菅首相は「最大限の対策を講じる」と述べている。 　ただし、この状況を招いたのは政府がこれまで、効果的な対策を打ち出せなかったからだ。 　感染の増加を受けて、政府は１１月２５日に「今後３週間が勝負」（西村康稔経済再生担当相）と位置付けた。それなのに国と自治体の対策は中途半端だった。 　トラベル事業では、感染が拡大している大阪市と札幌市を目的地とする旅行を除外したものの、出発分は自粛要請にとどめた。東京発着は高齢者や基礎疾患のある人に利用自粛を呼び掛けただけだ。 　感染拡大は止まらず、新型コロナの新規感染者は１２日に過去最多の３千人超を記録した。重症者数も過去最多となり、医療現場が逼迫(ひっぱく)。コロナ以外の患者の治療にも支障が出かねない状況だ。 　この間、医療関係者などからはトラベル事業の一時停止を求める声が相次いだ。政府はそれでも「感染拡大の主要な原因であるとのエビデンス（証拠）は存在しない」などとして、トラベル事業の継続に意欲を示していた。 　感染拡大に対する社会不安が高まり、経済を優先する菅内閣の支持率は各種調査で軒並み低下していた。突然の方針転換は世論のこれ以上の反発を懸念した末の政治決断なのだろう。遅きに失したといわざるを得ない。 　２７日までは従来の対策と大きく変わらないのも問題だ。 　新たに東京都と名古屋市を目的地とする旅行をトラベル事業の対象から外すものの、出発地とする旅行は自粛を呼び掛けるだけだ。この間に地方に感染がさらに拡大する可能性が捨てきれない。 　拡大地域は早急に出発分も対象から除外するべきではないか。 　トラベル事業はコロナ禍の影響で停滞していた地方の観光産業を下支えしてきた。突然の政策変更で混乱も起きるだろう。政府は従来の主張を変えた理由や、キャンセル料の対応方針などを十分に説明しなければならない。

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