英ワクチン承認 安全性の確認を慎重に／ＧｏＴｏの延長方針 なぜ立ち止まらないのか

１週間前に収穫して追熟させていた
キウイフルーツの袋を開けました。

収穫してすぐに追熟させたので、また少し早いかもしれませんが、
オスと少し柔らかくなっていて、よい香りがしました。

アップル、赤色の紅妃（こうひ）も含めて３０個ほど。
　　
ひとつずつ切って、味見をしてみました。

まだ少し酸味が残っているので、あと数日、室温で追熟させましょう。

コストコで買ってきた舞茸「極」は、
あみかごで干しています。

お天気がよい日が続いているので、
翌日には小さくなっていて、

翌々日には、カラカラになっています。

出来上がった干し舞茸は、ジップロッブに入れて保存。
生舞茸より香りも味も強くなって、干すことによって、
ビタミンＤや有効成分も増えています。

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後半は、
英国で新型コロナウイルスのワクチンが緊急承認されたことに関して、
慎重さを求める中日新聞の社説。
朝日新聞の社説も紹介します。

社説：英ワクチン承認　安全性の確認を慎重に　 2020年12月7日 中日新聞 　英国が、新型コロナウイルスのワクチンを緊急承認した。日米欧では初めてで、今週にも英国内で接種が始まる。日本にも供給される予定で、期待は高まるが、安全性の確認には慎重を期したい。 　ワクチンは米製薬大手ファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテックが共同開発した。一人二回の接種が必要で、臨床試験により感染リスクが９５％下がる有効性が確認されたという。英政府は二千万人分を確保、高齢者介護施設の入所者や職員らを優先し接種する。 　英国では新型コロナによる累計死者は欧州でも最多の六万人以上に上り経済も悪化。ジョンソン政権はワクチン開発を急いでいた。 　特筆すべきはワクチン開発のスピードだ。通例五〜十年かかるとされるが、今回は人工的に作った遺伝物質を投与し抗体を作る、新たな技術で開発を早めた。 　米国でも年内に接種が始められる見通しだという。 　日本政府は、六千万人分の供給を受けることでファイザー社と合意している。今月二日には新型コロナのワクチンの費用を国が全額負担する改正予防接種法が成立した。早ければ年度内にも承認、接種が始まる可能性がある。 　ファイザー社は日本で百六十人を対象に初期段階の治験を実施している。数万人を対象に最終段階の治験を行うが、欧米に比べ感染者が少なく、十分なデータが集まらない場合、海外の治験結果と合わせ承認申請する方針という。 　厚生労働省は本格的な接種を始める前に、医療従事者ら約一万人を対象として接種後、健康状態を報告してもらう安全調査を実施する予定だが、副作用への不安はぬぐえない。来年に延期された東京五輪開催をにらみ、ワクチン承認に前のめりになりがちだが、英米などの先行例を十分分析し、有効性や安全性を慎重に見極めたい。 　今回のワクチンはマイナス七〇度で保管する必要がある。国は超低温冷凍庫やドライアイスを確保するとしているが、各自治体での集団接種の方法など、態勢づくりも急務となっている。 　ワクチン承認は朗報だが、楽観は禁物だ。感染拡大が収まらない中、手洗い、消毒の励行やマスク着用など、これまで通りの地道な対策は今後も欠かせない。 　自国だけワクチンが普及してもウイルスはなくならない。発展途上国を含め世界にワクチンが行き渡るよう、公平な配分への配慮も忘れてはなるまい。

社説：ＧｏＴｏの延長方針　なぜ立ち止まらないのか 毎日新聞2020年12月8日 　全国で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、前のめりに過ぎる対応ではないか。 　観光喚起策のＧｏＴｏトラベルが、来年６月末まで延長されるという。 　地域によっては医療体制が逼迫（ひっぱく）している。大阪府と北海道へ、自衛隊の医官や看護師を派遣する検討が進んでいるほどだ。 　政府は、なぜ立ち止まろうとしないのか。 　菅義偉首相は「トラベル事業が感染を広げているとの科学的根拠はない」と主張している。 　しかし、政府の専門家組織は、若者や働き盛りの世代の移動が感染を広げているとの分析を示している。無症状のまま感染拡大地域を往来するケースがあるためだ。 　分科会の尾身茂会長は「移動と接触を短期間に集中的に減らすことが必須だ」と訴えている。 　政府は専門家の警告をしっかり受け止め、政策に反映させなければならない。 　そもそも、政府と専門家は、感染が急拡大している地域は支援対象から除外するとの認識を共有していたはずだ。 　しかし、どういう手順で除外するかのルールが不明確なため、国と都道府県が除外の判断を押しつけ合う結果を招いた。 　東京発着の旅行に関しては、高齢者や持病のある人に限って自粛を求めるという中途半端な対応になっている。 　若年層が感染を拡大させているとの分析に照らすと、これでは感染防止の効果に疑問が残る。東京除外を検討すべきだ。 　感染が拡大すれば柔軟に制度を見直す仕組みを整備するとともに、これまでの利用者や旅行先の感染状況を追跡調査し、リスクを見極める必要もある。それなくして、延長はあり得ない。 　観光産業への支援は必要だが、区域を限定して旅行を促すといった選択肢もあるはずだ。 　トラベル事業の延長方針は、旅行のリスクや現状認識に関する誤ったメッセージを送りかねない。来年の東京五輪開催を見据え、それまでの景気の底上げを優先した結論ありきの姿勢なら問題だ。 　感染状況を丹念に分析し、適切にブレーキを踏む仕組みこそが、政府に求められている。

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