コロナ対策 移動抑えて沈静化図れ／止まらぬ感染拡大 医療崩壊防ぐ対策早急に／

パートナーの退院の許可が出たので、早めにお迎えに行きました。
土曜日なので高速道路はウイークディより空いていて、９時半前に名大病院に到着。
病室で待っていたパートナーと一週間ぶりに再会（嬉）、
薬と書類がまだできてなかったので、院内のドトールでお茶しました。
病室に戻ったら書類などが届いていたので、退院手続きをして、晴れて退院。
名大病院をあとにしました。
帰りも安全運転で、お昼過ぎにふたりで帰宅。
満開の山茶花が出迎えてくれました。

夕ご飯は、コストコで買った真鯛を水炊き風の鍋にしましょう。

昆布と椎茸と舞茸で出汁をとり、
とうふやの豆腐、白菜、きくらげ、海藻を入れて、

最後に鯛を乗せてさっと火を通して、
三つ葉などを散らして、花柚子を乗せれば出来上がり。

薄味ですが上品な出汁がきいていて、
柚子の香りも食欲をそそります。

パートナー用にはブロッコリーとアボカドをマヨネーズであえて、
温野菜のサラダを追加しました。

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後半は、
新型コロナ対策関連の朝日新聞と毎日新聞の社説を紹介します。

社説：コロナ対策　移動抑えて沈静化図れ.　 2020年12月12日 　朝日新聞 　国民の皆さんと危機感を共有したい――。内閣で新型コロナ対策を担当する西村康稔氏はきのう、政府の分科会終了後の会見で繰り返しそう述べた。 　だが誰よりも危機感を共有すべきは、政府の最高責任者である菅首相その人ではないか。 　これまで社説は、感染症の専門家や医療従事者たちと、経済活動を優先する政権との間の認識の乖離（かいり）を指摘し、それが埋まるどころか秋以降広がっていることへの懸念を表明してきた。その思いはいよいよ深い。 　分科会は、４段階の警戒レベルの上から２番目のステージ３に当たる地域について、「Ｇｏ　Ｔｏ事業」を一時停止することなどを提言した。これまでも同様の要請をしてきたが、他の感染対策も含め、よりきめ細かで具体的な内容を打ち出した。 　ところが政府は同じ日に事業費の拡大を閣議決定し、インターネット番組に出演した首相は、一時停止について「まだそこは考えてません」と答えた。自治体との今後の調整に含みは持たせたものの、自身肝いりの事業への執着を見せた。 　各地で病床、人手とも逼迫（ひっぱく）し、一部では通常の医療にも影響が出ている。日本の強みとされてきた保健所による感染経路の解明も困難になっている。 　こうした現場の負担を少しでも軽くし、国民の生命と健康を守るためにいま最優先で取り組むべきは、感染拡大を抑えることだ。「Ｇｏ　Ｔｏ事業」を推進している状況ではない。 　政府が税金を使って旅行や会食を奨励する一方で、不要不急の外出の自粛を要請したり在宅勤務を呼びかけたりしても、国民の胸に届くはずがない。むしろ、指標はステージ３相当の前でも悪化する兆しを認めたら早めに手を打つことこそ、各国が試行錯誤しながら積み上げてきたコロナ対策の教訓だ。 　分科会はあわせて、「年末年始を静かに過ごす」ことを人々に訴えた。すでに多くの知事が、帰省の分散や自粛を呼びかけていることと呼応する。 　この時期は病院や診療所の多くが休み態勢に入り、保健所を含む役所の業務も縮小される。各地で治療が受けられない、搬送先が見つからないといった事態が起きかねない。人が活発に動けば、その後の流行がさらに深刻化する恐れもある。 　ここでも分科会任せ、知事任せにせず、首相から明確なメッセージを出す必要がある。 　政府が集中的にコロナ対策を講じる期間と位置づけた「勝負の３週間」が間もなく終わるが、状況は厳しい。「迅速に、合理的な判断を」。分科会の尾身茂会長のきのうの発言を、政府は真剣に受け止めるべきだ。

社説：止まらぬ感染拡大　医療崩壊防ぐ対策早急に 毎日新聞2020年12月12日 　新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。専門家による分科会が対策の強化を政府に提言した。 　今後も「ステージ３」（感染急増）の状況が続く地域では、飲食店の営業時間をさらに短縮するよう要請することや、旅行需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」の一時停止などを求めている。 　専門家は現状について「全体として必ずしも新規感染者数を減少させることに成功しているとはいえない」との認識を示している。 　政府は提言を受け止め、迅速な対応をすべきだ。これまでのような自治体任せの姿勢は、改めなければならない。 　特に厳しい状況に置かれているのが医療機関だ。感染が高齢者に広がった結果、重症者は５００人台という高い水準が続いている。 　大阪府ではコロナ重症患者用の病床使用率が実質８割を超えた。 　北海道旭川市では市内の２病院でそれぞれ２００人を超える大規模クラスターが発生し、計５０人以上が亡くなっている。 　現場では看護師の不足が目立つ。大阪府や旭川市は自衛隊の看護官らの派遣を受ける。ただ最終的な手段であり、派遣可能な人数にも限りがある。 　「第３波」を乗り切るには、都道府県を超えた応援要員の派遣を強化する必要がある。日本看護協会が体制作りを進めている。都道府県や医療機関の速やかな協力が欠かせない。 　政府は派遣しやすい環境を整えるべきだ。協力する医療機関への財政支援の拡充が求められる。応援要員が新型コロナに感染した場合の補償制度を周知することも大切だ。 　派遣によって手薄になるコロナ以外の医療をカバーするため、元看護師の復職支援も必要となる。 　医療従事者は命を救う最前線に立ってきた。防護服に身を包んでの勤務は心身の消耗が激しい。感染リスクを恐れ、家族とのふれ合いもままならないという。差別も解消していない。物心両面での支援が重要だ。 　政府は本来、冬に備えた体制を万全にしておくべきだった。見通しの甘さは否定できない。医療崩壊を防ぐ対策を早急に講じなければならない。

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