第３波と経済 感染抑止が回復への道／新型コロナのワクチン 安全と安心の確保全力で／サーモンと野菜のロースト

チルドで保存しておいたコストコのサーモンをフライパンで焼いて、
シイタケと細きりピーマンもロースト。

ピーマンは西の畑でまだ枯れずに実をたくさんつけている。

キャベツともやしも加えて炒めて、
サーモンと野菜のローストのできあがり。

お昼ごはんは、久しぶりの１０割蕎麦。

ふたりでいっしょに食べました。

応援クリック　 してね　

後半は、
新型コロナウイルス関連の社説です。

社説：第３波と経済　感染抑止が回復への道　 2020年12月20日 朝日新聞 　新型コロナウイルスの感染がさらに広がっている。陽性判明者の数は最多を更新し、東京では医療提供体制の現状認識が最も厳しい「逼迫（ひっぱく）している」になった。重症者の治療や感染経路の追跡にあたる全国の現場で、悲鳴が上がる。感染の抑止に全力を挙げるべき局面だ。 　結果として、短期的には経済活動への制約の強化も覚悟しなければならないだろう。だが、一部の人々にその負担が集中する事態は避けるべきだ。経済社会の余力を振り向けて雇用や所得を下支えし、回復を展望できるようにする必要がある。 　日本銀行の１２月の全国企業短期経済観測調査では、企業の業況判断が３カ月前より回復したものの、水準はなお低かった。設備投資や来年度の新卒採用計画で慎重姿勢が目立つ。「第３波」がはっきりしてきた１１月末時点の景気ウォッチャー調査では、４月を底に上向いてきた現状判断が下降に転じた。飲食関係の落ち込みが激しく、先行きの判断も悪化している。 　日本経済は４～６月期の大きな収縮のあと、７～９月期にその半分程度を取り戻したが、現状は停滞、場合によっては再悪化も懸念される状況だ。 　日銀は先日の金融政策決定会合で、企業向け金融支援のため資金供給策を来年９月末まで６カ月延長すると決めた。日本以上に感染拡大が厳しい欧米の中央銀行も、緩和の強化・延長姿勢を強めている。まずは金融の安定を保ち、経済が悪循環に陥るのを防がねばならない。 　そのうえで、感染拡大防止と経済維持の両立をどう図るか。 　帰省を含む移動や会食の自粛、営業時間の短縮などが求められ、飲食・宿泊・交通などすでに打撃を受けている業種で、さらに影響が強まるのは必至だ。休業や所得喪失の手当てのため、財政面の支援を強化すべきなのはいうまでもない。 　加えて、経済活動全般にわたって、感染防止策を改めて徹底したい。不意打ちだった今春時点とは違い、一定の経験の蓄積もある。現場でのガイドラインの順守を再確認し、デジタル化の利点も最大限生かしつつ、顧客や最前線で働く人の健康を守るべきだ。感染拡大を止めることが、経済回復にとっても結局は最短経路になる。 　日本経済全体を見れば、業績が堅調な業種・企業も多い。ワクチンの効果や普及次第の面もあるが、「第１波」のときと比べれば「トンネルの先」を見通せないわけではない。投資や雇用の萎縮は、足元の経済の重荷となるだけでなく、中長期の芽を摘んでしまう。十全な政策対応とともに、今こそ経営者の判断が問われている。

社説：新型コロナのワクチン　安全と安心の確保全力で　 毎日新聞2020年12月19日 　 　新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に向けた審査が日本でも始まる。米ファイザー社が厚生労働省に特例承認を申請した。 　既に数カ国が使用を認め、米英などでは接種が始まっている。だが通常の手続きを簡略化しており、想定外の副作用もありうる。国内の審査は、安全性を最優先に進めるべきだ。 　ワクチン接種は、病原体と闘う抗体を体内で作らせて感染を防いだり、症状を軽くしたりする。 　ファイザー社の製品は、ウイルスの遺伝情報の一部を体に入れる新型の「遺伝子ワクチン」だ。短期間で大量生産できる半面、過去に承認事例がない。各国政府は臨床試験の結果を踏まえ、「安全性への懸念を有効性が上回る」と判断した。 　日本政府は、６０００万人分の供給を受けることで合意している。このほかに２種類を確保しており、全体では国民全員に行き渡る規模だ。 　承認されれば来春にも接種が始まる可能性がある。審査と並行して、接種体制の構築が急がれる。 　臨時国会では改正予防接種法が成立した。接種費用を国が負担し、健康被害が出た場合も国が補償費用を肩代わりする。実際の接種業務は市町村や医療機関が担う。 　製品の輸入から保管、分配まで確実に進める仕組みが欠かせない。ファイザー社のワクチンはマイナス７０度での保管が必要なうえ、約１０００回分単位で届く。近接する医療機関で使い切る手法の確立や、大人数が集まる接種会場の運用も課題となる。 　今回は、任意接種より強い「努力義務」とされている。感染のまん延を防ぐためには、接種者が多いほど効果が上がるからだ。 　だが米英では、接種後に激しいアレルギー反応が出たとの報告が複数例ある。安全性が完全に証明されない限り、「打たない」決断は尊重されなければならない。 　日本ワクチン学会など４団体は、接種記録や接種後の副作用情報をもれなく集約し、素早く安全対策に生かす独自のシステムを構築するよう提言している。 　ワクチンの利益とリスクとを、一人一人が理解して決められるよう、不安や疑問に丁寧に応える仕組みも検討してほしい。

最後まで読んでくださってありがとう
人気ブログランキングへ
　記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね