みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

安倍前首相聴取 議員辞職にも値する /吉川議員が辞職 説明責任果たさぬまま/毎日食べても飽きない豆腐料理。

2020-12-24 22:15:57 | 花/美しいもの
今夜は、きぬ豆腐とこんにゃく、三浦大根とサバ缶を入れて
あったかい湯豆腐を食べました。。
仕上げにショウガとネギと花柚子を散らして香りよくしました。

葉っぱもおいしい。大根葉と揚げの煮びたし。

こちらは、シンプルに木綿豆腐の湯豆腐。
花かつおをたっぷりかけました。

生サーモンと野菜の蒸し煮

お豆腐はほぼ毎日食べていますが、飽きないですね。

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  社説:安倍前首相聴取 議員辞職にも値する  
2020年12月23日 中日新聞

 「桜を見る会」をめぐる疑惑で安倍晋三前首相が検察の事情聴取を受けた。国会で否定したが、証拠が出た以上、言い逃れはできない。国民に丁寧な説明が要るし、もはや議員辞職にも値しよう。

 今年二月の国会でのやりとりを思い出してほしい。野党議員が「桜を見る会」前日に東京都内のホテルで開かれた夕食会の疑惑を追及していた。会費は一人五千円とされていたが、その金額でまかなえるはずがない、安倍氏側が補填(ほてん)していたのではないか、そう野党議員は質問した。

 「補填はしていない」「明細書もない」と安倍氏は繰り返した。さらにその議員に向かって言い放ったのは「証拠を挙げていただきたい。ありえない」との言葉だ。

 告発を受けた東京地検が安倍氏の秘書らから事情聴取をし、約九百万円にものぼる補填の疑いが高まった。「ない」と言い張ってきた明細書も東京地検は入手している。これは動かぬ証拠である。

 もっとも秘書らは補填について「安倍氏には伝えていなかった」と述べているようだ。知らないなら共謀関係には問えない−つまり安倍氏自身は不起訴の公算が大きい。だが、仮にそうだとしても、これだけ世間を怒らせ、国会を紛糾させた大問題である。

 安倍氏自身が真実を知る方法はいくらでもあったろう。そもそも真実を知る努力はしたのか。それを怠り、事実と異なる答弁を国会で繰り返したなら、その罪は重いと言わざるを得ない。これだけでも議員辞職に値しよう。

 秘書らが夕食会の収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反に問われれば、なおさら議員辞職は当然のことと考える。不記載は重い罪であるうえ、秘書らは事情聴取に「報告書に記載すべきだと分かっていた」と説明しているようである。より悪質である。

 夕食会の問題だけに矮小(わいしょう)化してもいけない。「桜を見る会」には安倍氏の地元支援者らを数多く招き、「権力の私物化だ」と国民から厳しく批判された問題である。むろん公職選挙法にも触れかねない。その責任も極めて重いはずだ。

 安倍氏には開かれた国会の場で国民への真摯(しんし)な説明が必要である。かつ、それは偽証罪に問われうる証人喚問の形でなければ、誰が単なる弁明を信ずるであろうか。あくまで「秘書のせい」などと答えるならば、この問題を到底、終わらせるわけにはいかない。


  社説:吉川議員が辞職 説明責任果たさぬまま 
2020年12月23日 中日新聞

 自民党衆院議員の吉川貴盛元農相(70)が体調不良を理由に議員辞職した。鶏卵生産大手元代表からの現金受領を巡る疑惑が引き金だろうが、国会での説明責任を果たさぬまま幕引きは許されない。

 吉川氏はきのう大島理森衆院議長に辞職願を提出、許可された。辞職に伴う衆院北海道2区補選は来年四月二十五日に実施される。

 吉川氏は二〇一八年十月から一九年九月までの農相在任中、鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループ元代表から大臣室などで三回にわたり計五百万円を受け取った疑いがもたれている。吉川氏関連の政治資金収支報告書にも現金受領の記載はないという。

 同社幹部が役員を務める鶏卵業界の団体は、鶏の飼育を巡る国際規制の強化案に反対する要望書や署名を農林水産省に提出するなど働き掛けを強めていた。東京地検特捜部は現金授受の趣旨や経緯など調べているもようだ。

 この元代表は、鶏卵業界に有利な政策の実現のため、吉川氏のほか西川公也元農相(77)ら農林関係議員を中心に働き掛けていたとされる。西川氏は今月八日付で内閣官房参与を辞任した。

 捜査が厳正に行われることを期待しつつも、疑惑を持たれた議員は辞職や役職辞任ですべての政治責任が果たされるわけではない。

 業界に有利な政策の実現のために、権限を持つ議員個人に現金が直接渡され、報告書にも不記載だとしたら極めて重大な問題だ。

 なぜ、そんなことが起こったのか。国政に関わる重大事であり、国政調査権や行政監視機能を有する国会には、捜査とは別に真相を解明する責任がある。疑惑を持たれた者が協力すべきも当然だ。

 昭和から平成にかけて頻発した大型疑獄事件は、衆院小選挙区制導入など政党・政策本位を目指す一連の政治改革で鳴りを潜めた。

 しかし、閣僚在任中の現金受領や河井案里参院議員陣営の現金配布など「政治とカネ」を巡る古典的な問題が増えつつある印象だ。

 これは、一二年の政権復帰後、自民党「一強」の状況が続き、政治から緊張感が失われていることと無縁ではあるまい。権力の座にあれば、多少の悪事は許される−。そんな気分が政権内にまん延しているとしたら深刻だ。

 問題が発覚すると、政権や自民党の幹部は「政治家は自らの行動について説明責任を果たすことが求められる」と言う。ならば責任を果たさせるべきである。うやむやで終わらせてはならない。 


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