夫婦別姓 社会の要請に耳澄ませ／「夫婦別姓」削除 同姓見直し避けられない／身も心もあったまる薪ストーブ

初雪も積もって、本格的な寒さがやってきたので、
薪ストーブを始動させることにしました。

煙突掃除や力仕事は子どもたちに頼んで、
わたしとパートナーは、テーブルを動かしたりして、
部屋を薪ストーブ仕様に模様替え。

パートナーが薪ストーブに火を入れると、
部屋が一気に暖かくなりました。

パートナーの抗がん剤治療の入院があったりして、
今年は遅めだったのですが、これで春まで暖かく過ごせます。

夕ご飯は、マグロと椎茸とお揚げを焼きました。

薪ストーブの燃える暖かい部屋で、
仲よく食べる夕ご飯は格別においしかったです。

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後半は、
第5次男女共同参画基本計画案から「選択的夫婦別姓」が削除された暴挙に対しての、
朝日新聞と琉球新報の社説です。

社説：夫婦別姓　社会の要請に耳澄ませ　 2020年12月18日 朝日新聞 　一人ひとりの尊厳が守られ、男女の性別に関係なく平等に遇される社会。その実現をめざして努力してきた多くの人の思いを踏みにじる行いだ。 　選択的夫婦別姓（別氏）をめぐる自民党の対応である。政府が近く策定する「第５次男女共同参画基本計画」が同党の意向で書き換えられ、大幅に後退する内容になりそうだ。 　００年に作られた最初の基本計画から１５年の第４次計画まで、具体的な施策や取り組みとして「選択的夫婦別氏制度」が明記されてきた。今回、内閣府は従来の「検討を進める」から「必要な対応を進める」に一歩踏みこむ原案を提示した。 　これに伝統的家族観の護持を掲げる自民党議員らが反発。導入にブレーキをかける文言を書きこませ、記載を「更なる検討を進める」に押し戻したうえ、あろうことか「夫婦別氏」という言葉まで削らせてしまった。 　人権感覚のなさと時代錯誤ぶりにあきれるばかりだ。 　法律で夫婦同姓を義務づける国は日本くらいとされ、９６％の夫婦で女性が男性の姓に改めている。明治以降定着した制度として積極的に受け止める人がいる一方、改姓に伴う不利益や不便、アイデンティティーの喪失感に苦しむ人も少なくない。女性の社会進出とともに、選択的夫婦別姓制度を求める声が高まったのは当然といえる。 　内閣府の世論調査でも「法律を改めてもかまわない」と答える人が増え、１７年調査では４２・５％と、「改める必要はない」の２９・３％を大きく上回った。 　自民党の動きはこうした国民の声に背を向けるものだ。このままでは第５次計画は、改姓を強いられる人たちの痛みを無視し、社会の流れからも乖離（かいり）したものになってしまう。 　反対派は、別姓を導入すると家族の絆が失われ、子に悪影響が及ぶと唱える。だが事実婚でそれぞれの姓を名乗り、子どもとも良好な関係を築いている家庭はたくさんある。現実を見たうえでの主張なのだろうか。 　旧姓を利用しやすくして問題の解決を図る考えもあるが、国家資格など戸籍上の姓の使用を求められる場面は多い。二つの姓を使い分ける負担は重く、代替策にはなり得ない。 　残念なのは、別姓の導入に前向きな発言をしていた菅首相や上川陽子法相が、この事態に静観を決めこんでいることだ。 　１１月の参院予算委員会で別姓への考えを問われた首相は「政治家として申し上げてきたことには責任があると思う」と答弁した。今後その「責任」をどう果たすのか。人々の苦悩と社会の要請に耳を澄ませば、答えはおのずと見えてくるはずだ

＜社説＞「夫婦別姓」削除　同姓見直し避けられない 2020年12月18日 琉球新報 　誰もが望む姓で生きられる社会に向けた取り組みが、大幅に後退した。 　政府は近く閣議決定する第5次男女共同参画基本計画案から「選択的夫婦別姓」の文言を削除することを決めた。 　働く女性が増え、家族の在り方も多様化している。日本以外に夫婦同姓を義務付ける国はないという。同姓規定の見直しは避けて通れない。 　基本計画の政府原案は、民法の夫婦同姓規定により96％の女性が結婚に伴い姓を変えている現状や、意見募集で寄せられた「実家の姓が絶えることを心配して結婚に踏み切れず少子化の一因となっている」という意見を掲載した。 　2015年の最高裁判決の「夫の氏を称することが妻の意思に基づくとしても、意思決定の過程に現実の不平等と力関係が作用している」との指摘も掲載。民法の差別的規定を廃止するよう求める国連女性差別撤廃委員会の勧告にも触れていた。 　しかし、自民党反対派に押され最高裁判決や国連勧告の部分は削除された。これまで積み上げてきた事実を、なかったことにするような乱暴なやり方である。 　基本計画は女性政策における今後5年間の指針となる。導入に前向きな表現が盛り込まれれば、法改正などの検討が進むと期待されていたが、選択的夫婦別姓の文言自体が消えた。代わりに「家族の一体感、子どもへの影響や最善の利益」の考慮など、反対派の主張が盛り込まれた。今後議論が停滞することも予想される。 　選択的夫婦別姓を巡っては、法務省の審議会が1996年に民法を見直し、選択的夫婦別姓制度を導入するよう答申した。法務省は96年と2010年に導入の改正法案を準備したが、自民などの保守派が「家族の絆が壊れる」と反対し、提出されていない。強制的に同姓にしないと家族が崩壊する、との主張に説得力はない。 　内閣府が18年2月に公表した世論調査で選択的夫婦別姓制度に賛成する人は過去最高の42・5％だった。姓が違っても家族の一体感に影響はないと考える人は64％に上る。 　この調査から、社会の意識は変わりつつあることが分かる。しかし、「女性活躍」の看板を掲げた安倍政権下で議論は進まなかった。伝統的な家族観を重視する保守層に支持されていたため、慎重になっていたとみられる。 　菅義偉首相の誕生で変化が感じられた。かつて自身が推進の立場で議員活動をしてきたことについて「そうしたことを申し上げてきたことには責任があると思います」と明言したからだ。結果は前進ではなく後退だった。 　夫婦別姓について地方議会から立法化を求める意見書の採択が相次ぐ。最高裁も国会に議論を促している。個人の尊厳や多様な価値観を尊重するため、立法府でしっかり議論すべきだ。

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