コロナの変異種 年末年始守り固めたい／コロナの年末 甘い見通し 招いた危機／

今日のお昼ごはんは、生協の食塩不使用の１０割蕎麦。
「６分茹で１分むらすだけで、本格１０割蕎麦ができます。

たれは「おいなりさん」を炊いた汁。
水で締めたそばに、温かい汁をかける、
いわゆる、あったかい冷やしたぬきそば。

パートナーも麺は低糖質麺じゃなくて、１０割蕎麦です。


寺町畑でとれたサツマイモをもらったので、
くず芋や細い芋を使ってで大学芋を作りました。

１７０℃のウオーターオーブンで１５分加熱してから、
刷毛でオイルを塗ってウオーターレンジでさらに５分。
カリッと焦げ目のついた大学芋の出来上がり。

一月ほど熟成させた芋なのでめちゃ甘いです。

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後半は、
感染が広がる新型コロナウイルス関連の社説です。

社説：コロナの変異種　年末年始守り固めたい　 2020.12.29　中日新聞 　海外で広がる新型コロナウイルス変異種の感染者が国内でも確認された。感染拡大が止まらない中で、感染力が強いとみられる変異種の国内流行は抑えねばならない。年末年始の守りを固めたい。 　変異種に感染した最初の判明例は英国から到着した人たちで空港の検疫で見つかった。だが、その後に国内で人から人に感染していた例も明らかになった。 　既に英国以外でも変異種は見つかっている。国内でも感染が広がりつつあるとの前提に立たねばならない。 　ウイルスの遺伝子変異は感染を繰り返す中で起こる。変異種は従来種より感染力が強いとされる。子どもへの感染力も大人同様にあり若年層への警戒も必要だ。重症化のしやすさやワクチンの効果については不明な点が多い。 　日本は「第三波」の流行の渦中にある。「勝負の三週間」でも感染拡大は抑えられなかった。年末年始は医療機関の態勢も手薄になる。この状況で変異種の拡大を許せば一気に医療態勢が崩壊しかねない。油断は禁物だ。 　守りの要はまず水際対策の強化だ。政府は英国などから到着する人には複数回の検査や一定期間の待機を求めるなど対策を強化していたが、変異種の確認でさらに強め、全世界からの外国人の入国を来年一月末まで一時停止した。 　春先の国内での感染拡大は主に欧州からの流入を水際で防げず起きた。その反省に立てば今回の措置は当然だろう。 　ただ、十一の国・地域とのビジネス関係者の往来は引き続き認めている。必要ならばさらなる往来規制も考えるべきだ。 　変異種はウイルスの遺伝子解析で監視している。解析件数を増やす態勢の拡充も必要だろう。 　逼迫（ひっぱく）している医療態勢も守らねばならない。政府は、新型コロナの重症者用の病床確保に一床当たり千五百万円の補助を決めた。現場にはすぐにでも必要な支援だ。迅速に給付してほしい。 　不足する看護師など人材確保も待ったなしだ。自治体同士や医療機関間の連携を進めたい。 　政府の対策分科会は、国内での感染拡大の要因として会食を介しての感染を「急所」として重点的な対応を求めている。 　不要不急の外出や会食を控えるなど各個人の対策も有効だ。早い段階で店舗営業や外出の自粛などを求めた北海道では感染拡大を抑えつつある。一人一人が危機感を共有して対策に取り組みたい。

社説:コロナの年末　甘い見通し　招いた危機　 2020.12.26 朝日新聞 　「勝負の３週間」に敗れコロナ禍が拡大するなかで、年末年始の休み期間に入る。窮状を訴える医療現場の声は日増しに強まり、不安が社会を覆う。 　未知のウイルスが出現して初めて迎える冬本番である。試行錯誤は致し方ないとしても、政治の怠慢や見通しの甘さが事態を悪化させ、各所にそのつけが重くのしかかっている。 　全国の中でもとりわけ状況が深刻なのは東京だ。政府の分科会は会食を介しての感染を抑えるため、飲食店などへの営業時間の短縮要請を強めるよう、小池百合子知事に求めてきた。北海道や大阪で一定の効果が出ていることも踏まえたものだが、知事は応じていない。 　苦境にあえぐ業界への配慮、要請の実効性などを考えての対応なのはわかる。だが何より優先すべきは医療崩壊を食い止めることだ。右肩上がりの東京の感染者数を見ると、状況判断が甘いと言わざるをえない。今からでも指導力を発揮すべきだ。 　もっとも小池氏だけの責に帰すのは筋違いだろう。以前から全国知事会は、休業や時短の要請を効果あるものにするため、知事の権限や国の財政支援措置の強化・充実を求めてきた。野党からも同様に、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を説く声があがっていた。 　ところが政府は動かず、臨時国会も１２月上旬で閉じてしまった。２３日の分科会にようやく法改正に向けた論点を示したが、動きの鈍さにあきれる。この先どんな工程表を描いて取り組むのか、速やかに方針を示し、野党とも調整を進めるべきだ。 　心配なのは、改正作業の土台となるデータの収集と分析の進捗（しんちょく）具合だ。政府はこれまで「事態が終息してから」という理由で、春の緊急事態宣言後の検証作業を先送りしてきた。 　政府がとったどんな措置が、人々の行動の変化やウイルスの拡散防止につながったのか。経済にはどんな影響が出たのか。そうした事実の積み重ねがあってはじめて、実のある法改正が可能となる。市民の自由や私権の制限の当否、手法を議論する際にも欠かせないデータだ。 　人々の理解と納得を得られる国会審議に向けて、政府は環境の整備を急いでもらいたい。 　きのう首相と一緒に会見した分科会の尾身茂会長は、感染拡大の抑止には国と自治体が一体感をもってメッセージを発することが不可欠だと繰り返した。 　氏の指摘を待つまでもなく、危機を克服するうえでリーダーの発する言葉、姿勢は極めて大切だ。この１年、そこに様々な誤りや課題があったことを認識して、これからのコロナ対策に当たらなければならない。

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