みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

「桜」刑事処分 政治責任は極めて重い/「桜」で安倍氏不起訴 秘書の責任では済まない/大豊作!たねなし金柑ちびまる

2020-12-25 22:42:46 | ほん/新聞/ニュース
今日はクリスマス。
2020年も残り一週間です。
金曜日なので朝一でコストコに行ったのですが、
高齢者だけなく、若い人たちも入ってけっこう混んできたので、
必要ものだけさっさと買って帰ってきました。


蕾だったマホニアの黄色い花穂も伸びてきました。

デジカメのシャッターの調子が悪いので、
たねなし金柑ちびまるをスマホで撮って、
画像をPCに転送。

金柑は木が年々大きくなって、
今年は大きな実がたくさんついて大豊作です。

ひとつ食べてみました。
まだちょっとすっぱいですがおいしいです。




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後半は、
「桜を見る会」の前夜祭の費用補填の問題。
秘書に全責任をなすりつけて、
張本人の安倍前首相が不起訴、というのでは、
とうてい納得できない。

  社説:「桜」刑事処分 政治責任は極めて重い 
2020年12月25日 朝日新聞

 「桜を見る会」の前夜祭の費用を安倍前首相側が補填(ほてん)していた問題で、東京地検は安倍氏を不起訴とし、公設第1秘書を政治資金規正法違反(不記載)の罪で略式起訴した。

 首相在任時の政治活動をめぐって、側近、それも国費が支給される秘書が刑事責任を問われる由々しき事態だ。似たような事態を受けて、役職を退いたり議員バッジを外したりした政治家も少なくない。安倍氏の政治的・道義的責任は極めて重い。

 特捜部は安倍氏からも事情を聴いたが、補填に関して指示や同意を与えるなどした証拠を見いだせず、罪に問うことはできないと判断したという。

 だがこの説明に納得できない国民は多いのではないか。

 不記載と認定された収支報告書のうち19年分は、補填の疑いが国会で問題になった後に作成・提出された。疑惑を指摘された以上、政治家たるもの、関係者に詳細を確認し、自ら書類を点検するのが当然の務めだ。

 安倍氏がそうしなかったとすれば、国会、そして国民をとことん愚弄(ぐろう)していたことになる。訴追するか否かは、金額の多寡やこれまでの処分例との均衡など様々な要素がかかわってくるとはいえ、少なくともこの年分に関しては、異なる対応も考えられたのではないか。

 選挙区内での寄付を禁じる公職選挙法に違反するとの告発も出ていたが、特捜部は安倍氏、秘書ともに不起訴とした。参加者たちに会費を上回る利益を受けた認識がなく、適用は難しいと判断したという。

 だが、税金で催される「桜を見る会」への招待とあわせ、安倍事務所につてがあれば、何らかの恩恵にあずかれることが明らかになり、森友・加計問題が引き起こした政治不信を一層深めた。この罪は大きい。

 検察が公設秘書を略式起訴にとどめ、簡裁がただちに罰金100万円の命令を出したことにも、釈然としない思いを抱く。その立場や社会的関心の大きさを考えれば、公開の法廷で審理してしかるべきだった。

 なぜ収支を記載しなかったのか。安倍氏が本当に知らなかったとすれば、問題発覚後も報告しなかった理由は何か。補填分の資金をいかにして捻出し、事務所のコンプライアンス体制はどうなっていたのか――。国民が当事者の口から話を聞く機会は失われてしまった。

 不起訴を受けて安倍氏は会見したが、事務所の資金管理に公私の別はついていたのか、新たな疑念を生むような発言もあった。そうした問題も含め、きょうの国会でどこまで国民に誠実に向き合った説明をするか。その言動に多くの目が注がれる。 


  社説:「桜」で安倍氏不起訴 秘書の責任では済まない 
毎日新聞2020年12月25日

 「桜を見る会」前夜祭の費用補塡(ほてん)問題で、東京地検特捜部が安倍晋三前首相を容疑不十分で不起訴とした。

 主催した後援会の代表を務める公設第1秘書は、政治資金収支報告書への約3000万円の不記載で略式起訴された。秘書だけが刑事責任を負うことになったが、それでは済まされない。

 政治資金規正法では、収支報告書への不記載で罪に問われるのは会計責任者や補助した人だ。政治家は、指示や了承といった共謀関係がなければ処罰されない。

 特捜部は、安倍氏の共謀を裏付ける証拠を見つけられなかった。安倍氏は記者会見でも「知らない中で行われていた」と述べた。

 とはいえ、首相経験者が在任中の「政治とカネ」の疑惑で検察の事情聴取を受けたことは、極めて異例であり、深刻な事態だ。

 不起訴になったからといって疑念は消えない。安倍氏は「会場のホテルと契約したのは参加者で、後援会の収入、支出は一切ない」と強調してきたが、あまりに荒唐無稽(むけい)な説明だった。

 国会で追及されていたのに、ホテルからの明細書や領収書を確認しなかったのも理解しがたい。

 前夜祭について安倍氏は「補塡はない」などと繰り返してきた。こうした「虚偽答弁」は、5カ月で少なくとも118回に上る。

 安倍氏は公職選挙法違反容疑でも告発されていた。費用補塡は有権者への寄付行為であるほか、桜を見る会に支援者を参加させたことは買収に当たるというものだ。

 特捜部は、これらも不起訴とした。参加者に利益を得たとの認識がなかったことなどが理由だ。

 だが、桜を見る会は、首相が各界の功労者を慰労するために、国費で開催されてきた。そこに多くの支援者を招待していたことは、「私物化」に他ならないだろう。前夜祭もその一環である。

 東京簡裁が秘書に罰金100万円の略式命令を出したため裁判は開かれない。検察審査会による強制起訴がない限り、公開の法廷で真相を解明する道は閉ざされる。

 安倍氏はきょう、衆参の議院運営委員会で説明するという。しかし、これまでの経緯を考えれば、うそをつけば罪に問われる証人喚問に応じるべきだ。


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