今日はパートナーの二回目の抗がん剤治療の日。
朝から名大病院に出かけて、採血~診察~抗がん剤の点滴
のコースを済ませて、夕方帰ってきました。
抗がん剤の点滴はトラブルや副作用も少なく順調。
とはいえ、
診察前の血液検査で腫瘍マーカーが、
医師も予想外の数値に上昇していました。
白血球もCRPも上がっているので、
前立腺に炎症があるのかもしれないということで、
今まで服用している薬+抗生剤を一週間分処方されました。
1月4日に次の診察日が入っているので、
その時に、再検査ということになりました。
年末年始は、抗がん剤治療の直後ということもあって、
人に会わずにお籠もりしているつもりでしたが、
「発熱か何かあったらすぐに病院に来てください」
「(休日でも)泌尿器科医はかならず誰かいますから」と
医師に念押しされたので、より慎重に過ごすことにしましょう。
原因がわからない段階で心配しても仕方ないので、
事実は事実として受けとめています。
倉庫の前のサザンカは、気が付けば満開になっています。
坂の上のサザンカの花は少し遅れて、これからが盛りです。
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1月4日に次の診察日が入っているので、
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年末年始は、抗がん剤治療の直後ということもあって、
人に会わずにお籠もりしているつもりでしたが、
「発熱か何かあったらすぐに病院に来てください」
「(休日でも)泌尿器科医はかならず誰かいますから」と
医師に念押しされたので、より慎重に過ごすことにしましょう。
原因がわからない段階で心配しても仕方ないので、
事実は事実として受けとめています。
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社説:夫婦別姓の議論 差別の放置許されない 2020.12.28 北海道新聞 選択的夫婦別姓制度の導入が見通せない。 今後5年の女性政策の指針となる第5次男女共同参画基本計画が先週、閣議決定された。そこでの言及は、自民党の保守派によって骨抜きにされた表現となった。 夫婦が望めばそれぞれ結婚前の姓を名乗れる制度だ。家族の形は多様になっており、選択肢として制度化するのは時代の要請だ。 なのに自民党は流れに逆らい続けている。夫婦同姓を義務づける日本の民法の規定は差別的だとして、国連の委員会から再三是正勧告を受けている。自民党の行いは差別の放置に等しい。 自民党は社会の実態を直視し、導入に向け議論を進めるべきだ。 選択的夫婦別姓制度は、2000年の最初の計画から15年の第4次計画までいずれにも、具体的施策として位置づけられてきた。 第5次の策定に当たり内閣府は従来の「検討を進める」から、「政府においても必要な対応を進める」と踏み込んだ原案を示した。 女性の社会進出を踏まえた妥当な方針だ。橋本聖子男女共同参画担当相も導入に意欲的だった。 しかし、これに伝統的な家族観を重視する自民党保守派が警戒感を強め、強く反発した。 会合に動員をかけて議論を主導し、選択的夫婦別姓の文言を削除させ、表現を「さらなる検討を進める」に押し戻した。時代錯誤も甚だしい。やすやすと受け入れた党にも失望を禁じ得ない。 結婚後も働く女性は増えている。姓を変えるのは圧倒的に女性だが、仕事の実績を引き継ぎにくいという不満が聞かれる。 やむなく事実婚を選べば各種控除が受けられないなどの不利益を被る。現行制度が時代にそぐわなくなっているのは明らかだ。 保守派は夫婦別姓を認めれば「家族の絆が壊れる」という。 夫婦同姓を義務づける国は日本以外ないとされるが、諸外国の家族のつながりは弱いのか。説得力を著しく欠く主張だ。 法制審議会が選択的夫婦別姓制度の導入を法相に答申してから24年がたつ。この間、最高裁は現行制度を合憲と判断し、議論を進めるよう国会に促している。 最近も東京の事実婚夫婦3組の特別抗告審を大法廷に回付し、改めて憲法判断を示す見通しだ。 政治がこれ以上不作為を続けることは許されない。かつて選択的夫婦別姓に賛同した菅義偉首相もだんまりを決め込むのではなく、リーダーシップを発揮すべきだ。 |
男女共同参画基本計画 閣議決定 選択的夫婦別姓はさらなる検討 2020年12月25日 NHK 政府は25日の閣議で、今後5年間の「男女共同参画基本計画」を決定し、焦点の一つとなっていた「選択的夫婦別姓」をめぐっては「さらなる検討を進める」という表現となりました。 政府は25日の閣議で、来年度から5年間で実施する第5次の「男女共同参画基本計画」を決定しました。 それによりますと、希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」をめぐっては、自民党内の議論を踏まえ「戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、家族の一体感や子どもへの影響、最善の利益を考える視点も十分に考慮し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進める」という表現になり、政府の当初案にあった「必要な対応を進める」という文言から修正しています。 また指導的な地位に占める女性の割合を、ことしまでに30%程度にするとした目標について「全体として水準に到達しそうとはいえない状況」だとして、実現する時期を「2020年代の可能なかぎり早期」に先送りしました。 そのうえで、2030年代には誰もが性別を意識することなく活躍できて、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指すとしています。 閣議に先立って開かれた政府の男女共同参画会議で、菅総理大臣は「女性が直面する具体的な課題を一つ一つ解決していくことは『すべてが輝く令和の社会』のために不可欠だ」と述べました。 橋本女性活躍相 「今後も議論の場を」 橋本女性活躍担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「『選択的夫婦別氏制度』については、大変な議論を交わしながらまとめたのはよかったが、まだまだ足りないところがある。自民党内で多くの議員に関心を持ってもらえたことはよかったので、今後も議論する場を設けてもらいたい」と述べました。 |
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