原発推進の自民党は福島原発事故でとまっている原発を再稼働すべく、
着々と状況づくりしているようです。
そんな中、自民党政務調査会長の高市早苗氏は17日に神戸での講演で、
「東京電力福島第１原発事故で死者は出ていない」と発言し、大問題になっています。
マスコミで批判的に取り上げられたり、福島の自民党県連から党本文に抗議があって、
発言を撤回していますが、これがいまの自民党主流派の本音なのでしょう。
高市早苗氏のこの種の発言は今に始まったことではなく、
歴史認識でも問題発言をくり返しており、
もともと右寄りで安倍に近い高市氏は、党のなかで権力を持つ地位につきはじめて、
まさに、安倍の考えを代弁している、と考えるのはわたしだけでしょうか。
有権者としては、暴言、失言続きの自民党に対して、選挙で「ノー」を突きつけたいものです。
【コラム】中日春秋（2013.6.19 中日新聞）
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着々と状況づくりしているようです。
そんな中、自民党政務調査会長の高市早苗氏は17日に神戸での講演で、
「東京電力福島第１原発事故で死者は出ていない」と発言し、大問題になっています。
マスコミで批判的に取り上げられたり、福島の自民党県連から党本文に抗議があって、
発言を撤回していますが、これがいまの自民党主流派の本音なのでしょう。
高市早苗氏のこの種の発言は今に始まったことではなく、
歴史認識でも問題発言をくり返しており、
もともと右寄りで安倍に近い高市氏は、党のなかで権力を持つ地位につきはじめて、
まさに、安倍の考えを代弁している、と考えるのはわたしだけでしょうか。
有権者としては、暴言、失言続きの自民党に対して、選挙で「ノー」を突きつけたいものです。
| 高市政調会長「原発」発言を撤回して謝罪 2013.6.19 ＮＨＫニュース 自民党の高市政務調査会長は、講演で原発の再稼働などに触れた際、「福島原発も含めて死亡者が出ている状況ではない」などと述べたことに対し、党の福島県連が「県民への配慮がなく、不適切だ」として、撤回と謝罪を求める抗議文を党本部に提出したことを受けて、１９日発言を撤回し、謝罪しました。 自民党の高市政務調査会長は、１７日に神戸市で行った講演で、原発の再稼働や安全性の確保に触れた際、「悲惨な爆発事故を起こした福島原発も含めて死亡者が出ている状況ではない。最大限の安全性を確保しながら原発を活用するしかないというのが現状だ」と述べました。 この発言に対し、自民党福島県連の平出孝朗幹事長らは、１９日、党本部を訪れ、東日本大震災復興加速化本部長を務める大島前副総裁と面会しました。 この中で、平出氏は「福島県内では過酷な避難によって亡くなった人や精神的に追い詰められて自殺した人など、１４００人を超える人が災害関連死と認定されている。今回の発言は県民に対する配慮が全くなく不適切なものだ」として、発言を撤回して県民に謝罪するよう求める抗議文を手渡しました。 これを受けて、高市氏は党本部で記者団に対し、「エネルギー政策に関する発言のすべてを撤回する。福島県の皆さんが私の発言によって大変つらい思いをされ、怒りを覚えられたとしたら、申し訳ないことだった。福島県の方や復興に努力している自民党議員を傷つけることになり、おわび申し上げる」と述べました。 |
| 高市氏「原発事故で死者なし」発言 与野党から批判噴出 2013年6月19日 東京新聞 自民党の高市早苗政調会長は十八日、原発の再稼働について「東京電力福島第一原発事故で死者が出ている状況ではない」として、原発再稼働を主張した自らの発言について「誤解されたなら、しゃべり方が下手だったのかもしれない」と釈明した。ただ、震災関連死を無視するような言葉だけに、与野党から厳しい批判を浴びている。 （清水俊介） 高市氏は十八日、十七日の講演での言及について「被ばくが直接の原因でなくても体調を崩し亡くなられ、なりわいを失い、自ら命を絶たれた方がいる。（死亡者がいないから）再稼働するなんて考え方は、そもそも持っていない」と記者団に説明した。 菅義偉官房長官も記者会見で「前後（の文脈）を見ると問題になるような発言ではなかった」と擁護。「被災者に寄り添う形で東日本大震災復興を加速させるとの政府方針を高市氏も理解していると思う」と語った。 しかし、被災者への配慮を欠いた発言に対する擁護論は少ない。 自民党の溝手顕正参院幹事長は、夏の参院選への影響を懸念し「この期に及んで余計なことを言わなくてもよい」と指摘。公明党の山口那津男代表は「今なお故郷に帰れない方々が大勢いる中、被災者に共感を持たなければならない。被災者の苦労や苦痛をいかに解消するかに全力を挙げなければならない」と苦言を呈した。 野党では、民主党の細野豪志幹事長が、福島県内で大勢の震災関連死者が出ていることを挙げて「この数字の重さを理解できない人は政権を担う資格がない」と厳しく批判。 みんなの党の江田憲司幹事長も「深刻な原発事故への影響の認識が甚だ薄い。政治家を辞めるべきだ」と述べた。みどりの風の谷岡郁子代表は「事故を小さく見せるための無理な考えだ」と発言の撤回を求めた。 ◇ 自民党の高市政調会長の東京電力福島第一原発事故をめぐる発言要旨は次の通り。 ■高市氏発言の要旨 【十七日】日本に立地したい企業が増えているが、電力の安定供給が不安要因だ。原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、稼働中のコストは比較的安い。東日本大震災で悲惨な爆発事故を起こした福島原発も含めて死亡者が出ている状況にない。そうすると、最大限の安全性を確保しながら（原発を）活用するしかないのが現状だ。火力発電も老朽化し、コストがかかる。安いエネルギーを安定的に供給できる絵を描けない限り、原発を利用しないというのは無責任な気がする。（神戸市での講演で） 【十八日】趣旨を取り違え報道されている。安全基準は最高レベルを保たなければいけないと伝えたかった。誤解されたのであればしゃべり方が下手だったのかもしれない。被ばくが直接の原因でなくても、体調を崩し亡くなられ、なりわいを失い自ら命を絶たれた方がいる。（死亡者がいないから）再稼働するなんて考え方は、そもそも持っていない。（国会内で記者団に） |
【コラム】中日春秋（2013.6.19 中日新聞）
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| 原発事故で死者いない」 高市氏発言に強い反発 自民党の高市早苗政調会長が１７日に東京電力福島第１原発事故で死者は出ていないと発言し、原発再稼働に意欲を示したことに対し、県や県内市町村、政党は１８日、原発事故による避難により、被災３県で最も多い震災関連死者が出ている状況を指摘、政府・与党に対して「県民の思いを十分に認識すべき」と反発を強めた。発言には身内の同党県連からも批判が上がり、県連は１９日、党本部に抗議する。 事故から２年経過した今も避難区域が設定され、なお村民の多くが避難している川内村の遠藤雄幸村長は「直接ではなくとも、原発事故の影響で亡くなった人がいる。事故から２年を過ぎても、この状況を十分に把握していないような発言があったことは悲しい。状況を認識した上で発言してほしい」と述べた。 県は「災害関連死者数が被災県の中で最も多く、いまだ１５万人を超える県民が避難生活を続けている状況にある。政府・与党には、本県の実情、県民の思いをあらためて重く受け止めていただきたい」とのコメントを発表した。 （２０１３年６月１９日 福島民友ニュース） |
| 「原発事故による死亡者は出てない」自民・高市政調会長 2013年6月17日23時21分 朝日新聞 自民党の高市早苗政調会長は１７日、神戸市の党兵庫県連の会合で、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発再稼働を目指す考えを強調した。 原発事故により多くの避難者が出ている現状で「死亡者が出ていない」との理由を挙げて、再稼働方針を強調する姿勢には、批判が出る可能性もある。 自民党は参院選公約の最終案で、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と語った。 |
| 歴史認識問題:高市氏発言、再び波紋 政府・自民、火消しに躍起 毎日新聞 2013年05月14日 東京朝刊 自民党の高市早苗政調会長が、第二次世界大戦後の極東国際軍事裁判（東京裁判）や、植民地支配と侵略へのおわびを表明した村山富市首相談話に疑問を呈したのを受け、政府と同党は１３日、火消しに追われた。安倍晋三首相の歴史認識を巡る言動に中韓だけでなく米国にも懸念が広がり、菅義偉官房長官が１０日の記者会見で村山談話の「全体を引き継ぐ」と収拾を図ったばかり。歴史認識問題は安倍政権の不安要因になりつつある。【鈴木美穂、林由紀子】 高市氏は１２日のＮＨＫの番組で、「国家観、歴史観については首相は（歴代内閣と）違った点もあるかと思う」と表明。村山談話についても「『国策を誤り』とあるが、それでは当時、資源封鎖され、まったく抵抗せずに日本が植民地となる道を選ぶのがベストだったのか」と強調した。 問題の発端は、首相が４月２２日の参院予算委員会で村山談話を「安倍内閣としてそのまま継承しているというわけではない」と答弁したこと。翌２３日には「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と述べた。高市氏の発言は首相の意向に沿っているとも言える。 だが、国内外への影響を考慮し、政府は歴史認識論争に終止符を打とうとしていた。菅氏は１３日の記者会見で「高市議員個人の見解だ。政府の見解は（１０日に）明確に私が述べた通り」と釈明し、出張中の高市氏に電話で「政府の見解は首相の見解だ」とクギを刺した。政府高官は「歴史認識問題は先週末で終わりのはずだったのに」と不満を漏らした。 石破茂幹事長は１３日の記者会見で、「歴史認識は積み重ねがあるテーマであり、あまり思いつきで物を言うべきではない。国益全体を損なう情報発信の仕方は極めてよくない」と高市氏を批判。役員会では、高村正彦副総裁が「順風満帆であるほど細心の注意を払うべきだ」と指摘した。 出張で役員会を欠席した高市氏は羽田空港で記者団に、「党に迷惑がかかったのならおわびする」としながらも、「私の考え方は変わらない」と言い切った。 一方、日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は大阪市内で記者団に、「侵略の定義が学術上きちんとないのは首相の言う通り」と認めつつ、「日本は敗戦国だ。敗戦の結果として、侵略だとしっかりと受け止めなければいけない」と苦言を呈した。民主党の海江田万里代表も記者会見で、「先の戦争でアジアの国々に日本が大きな被害を与えたことは事実だ」と語った。 |
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寺町みどり @midorinet002
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