みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

<空き家を生かす!!> 転入人口増加に期待(白井康彦)/柔らかくて美味。十六ササゲとクウシンサイ(空心菜)

2016-08-26 17:49:13 | ほん/新聞/ニュース
昨日の中日新聞生活面に<空き家を生かす!!>の白井康彦さんの記事が載りました。

わたしも8月22日のブログで「空き家の活用」政策のことを書いたので、
自治体の「空き家活用事業」の取り組みを、興味ぶかく読みました。

  <空き家を生かす!!> 転入人口増加に期待  
2016年8月25日 中日新聞

 空き家の利活用促進に向けた補助金制度を設ける自治体が目立ってきている。空き家や空き室を借りる人向けの家賃補助や、空き家を購入する人向けの改修費の補助といったものが主な制度。空き家対策を定住人口増加策の一つに位置づける自治体がほとんどだが、低所得者などの支援策として補助金制度を設ける自治体もある。 

 「四日市で暮らしてみませんか」「子育て世帯に朗報」。一戸建て住宅団地が市西部に集積している三重県四日市市はホームページ(HP)やチラシなどでこうアピールする。

 伊勢湾に面した石油化学コンビナートで知られる市は、高度成長期に人口も増えた。市内にはそのころに入居が始まった住宅団地が多く、近い将来の空き家の急増が懸念されている。

 そこで、こうした団地への移住者を増やそうと、市は昨年度、補助金制度を導入。市内の空き家物件をHPなどで紹介する空き家バンクも開設し、市内の物件とともに補助金制度のPRにも力を入れている。

 補助金制度は、十二の団地内の中古住宅を借りる人には、家賃を最大で月三万円補助する。期間は最長三年だ。三年間で最大計百八万円の補助が受けられる。

 空き家を購入する人向けに、改修費として最大三十万円も補助する。二つの補助金制度はともに、十八歳未満の子どもがいる世帯などの条件がある。

 地方の空き家を買ったり借りたりするには、空き家バンクや自治体のHPなどで物件を探したり、補助金制度の有無などを調べたりする人が多い。人口減対策として、多くの自治体が家賃や改修費の補助金制度を設けているが、四日市市の都市計画課は「魅力を感じてもらえる金額にした」とアピールする。導入から日が浅いため、まだ利用件数は少ないが、今後の利用増、転入人口の増加が期待されている。

 空き家活用事業が順調に進み、遠方の自治体からも視察が相次いでいるのは石川県小松市。空き家の適正管理に関する条例を三年前に施行するなどで、空き家対策に力を入れてきた。ここ数年、人口はほぼ横ばいだが、市は「何もしなければ人口は減っていた可能性が高い」とする。

 三年前に開設した空き家バンクには、これまでに百七十五件の物件を登録。その八割に当たる百四十一件で、売買や賃貸の契約が成立した。市建築住宅課は「登録件数が多いので、ほかの地域の物件と比較するのに便利と感じてもらえる。それによってサイトのアクセス数が増え、契約に結びついているのではないか」とする。

 昨年度、空き家を借りる人向けの家賃補助と、空き家を貸し出す人向けの改修費補助の二つの制度を新設した。家賃補助は四十五歳以下の世帯主が対象で、月最大二万円を一年間補助する。改修費補助は最大四十万円だ。

 多くの自治体が人口減対策として空き家の利活用策を進める一方、暮らしに余裕がない人向けに家賃を補助する自治体もある。茨城県ひたちなか市は、市営住宅の入居基準を満たす人を対象に、民間の賃貸住宅に入居する際、家賃の一部を補助する制度を二〇一〇年度に導入した。

 市住宅課は「空き家対策でもあるが、所得が少ない人も入居しやすかった市営住宅を廃止したので、それを補完するのが主目的」と説明する。補助額の上限は月二万円で、期間は最長五年。市営住宅の廃止に伴う補完策としては、岐阜県多治見市なども民間賃貸住宅入居者への家賃補助事業を実施している。
 (白井康彦) 


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畑から玄関に届いた野菜で、めずらしいのが空心菜(クウシンサイ)と十六ササゲ。

空心菜は、エンサイともヨウサイとも呼ばれ、さつまいものツルのように増えます。
見た目も、サツマイモのツルで、クセがないので昔作っていました。

 空心菜(クウシンサイ):特徴と旬の時期や産地 

十六ササゲは、岐阜の飛騨美濃伝統野菜で、
さやの中に豆が16個ある長いササゲの仲間。
柔らかくておいしいです。
 十六ささげ/三尺ささげ:特徴や主な産地と旬
 クウシンサイとジャンボにんにくの炒めもの

十六ササゲの炒め煮 


ローストポークとトマトサラダも。

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8月25日(木)のつぶやき

2016-08-26 01:07:16 | 花/美しいもの
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自治体会計 危ういツケ回しやめよ/一夜貸し・単コロ…85自治体、会計操作2336億円

2016-08-25 16:20:06 | ほん/新聞/ニュース
手のひらに乗るくらいの「坊ちゃん」カボチャ。
ちょっと傷が入っているので、早くいただくことにしましょう。

ということで、かぼちゃの含め煮をつくります。
出汁は前夜から水で戻しておいた昆布だし。

昆布も細く切って、小さめの鍋で落し蓋をして15分ほど煮ます。

「坊ちゃん」カボチャ、ホクホクで甘くておいしいです。

主食は伊勢うどん、鶏ムネ肉とオクラトロロ乗せ。

野菜も、食物繊維も、ボリュームもたっぷりです。

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ところで、
昨日の朝日新聞社説は「自治体会計 危ういツケ回しやめよ」。

「まだこんなことをしているのかと驚く」ことは、ほかにもあります。

自治体の出資法人などの不正な会計操作、
廃止したはずの地方議員年金も、まだぞろ、復活を狙っているようです。

  社説:自治体会計 危ういツケ回しやめよ
2016年8月24日 朝日新聞

 北海道や岡山県、神戸市など全国85の自治体が、財源不足を隠す会計操作を繰り返している。今年度予算で総額2336億円にのぼる。こんな実態が、朝日新聞の取材でわかった。

 やり方は旧態依然だ。自治体が出資する第三セクターや土地開発公社などの法人から貸付金を回収できていないのに、翌年度の予算で穴埋めして返済されているように見せかける。

 たとえば、出資先の法人が年度末に金融機関から借りていったん自治体に返し、すぐに翌年度の貸付金を金融機関に渡す。こうすれば、赤字が続く法人の窮状が表面化しない。自治体財政も黒字を装える。

 違法とまでは言えない。だが総務省は、こうした手法を「避けるべきだ」と見直しを求めてきた。民間企業ならば粉飾決算と見られかねない処理であり、即刻やめるべきだ。

 まだこんなことをしているのかと驚く。

 10年前に「赤字隠し」の末に財政破綻(はたん)した北海道夕張市を思い出す。あの時、北海道が夕張市に是正を求めたのと同じ会計操作を、北海道がみずから続けていたのだから、あきれる。

 夕張市を反面教師として、政府は対策を打ってきた。7年前に財政健全化法が施行され、全国の自治体の財政状況が統一的な指標で比べやすくなった。

 同時に政府は、借金にあえぐ第三セクターなどを整理するための地方債の特例も創設。自治体に、売れない土地や時代遅れの施設を抱えこんだ法人の存廃を含めた対処を促した。

 この地方債は昨年度までに、全国で約1兆円が活用された。200以上の法人が使い、うち151法人が解散や廃止、破産で事業を終えた。

 横浜市や大阪市、広島市の土地開発公社、茨城県の住宅供給公社などだ。急な破綻で自治体財政に穴が開かないように、地方債で時間をかけて住民に負担を求めつつある。

 いまも「赤字隠し」を続けている自治体は、こうした対策を怠ってきたといえる。

 首長や有力議員のメンツや地域のしがらみがからまり、清算しにくい実情があるかもしれない。しかし、会計操作を続ければ、将来へのツケ回しの額を膨らませかねない。

 事態を打開するには首長や議会の役割が大きい。事務方任せにせず、住民に情報を開示し、理解を求める必要がある。

 会計操作の際に融資している金融機関にも再考を求める。こんなやり方で地域経済が育たないのは明らかなのだから。 


  一夜貸し・単コロ…85自治体、会計操作2336億円
2016年8月22日 朝日新聞

 全国各地の自治体で、経営難に陥った出資法人などへの貸付金が回収できていないのに、翌年度の予算で穴埋めして返済されているように見せる会計操作が横行している。朝日新聞が今年度予算を調べ、85自治体で総額約2336億円の処理が判明した。操作を繰り返すことで貸付金を回収できないことによる財源不足が隠され、「つけ」が将来に回される形となる。総務省は解消を求めている。

 会計操作は「オーバーナイト」(一夜貸し)と「単コロ」(単年度転がし)と呼ばれる2通り。総務省の調査に実施していると答えた自治体を朝日新聞が情報公開請求や取材で調べ、個別に額や事情を精査した。出資法人は自治体が資金を出して運営されている地方公社や第三セクターで、公有地の取得やレジャー開発、中小企業への制度融資などを行っている。

 オーバーナイトは出資法人などが金融機関から年度末に資金を借り、全額を自治体にいったん返済。翌年度に自治体が再び法人に資金を貸し、それをもとに銀行に返済する。3月31日から4月1日につなぎ資金として借りることが多く、利子もかかる。北海道や神戸市など84自治体が計約1646億円を実施していた。

 単コロは決算作業のために年度をまたいで資金の調整ができる「出納整理期間」(4~5月)を利用。翌年度の財源を充てて、年度末に返済があったように処理する。岡山県が約411億円、北海道は約279億円を行っていた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


  どこまで利権政治をしようというのか、地方議員年金
2016年08月23日 blogos

油断するとこうなってきます。自民党本部に地方議員の年金を検討するプロジェクトチームが発足し、また全国都道府県議会議長会が、地方議員が年金に加入できるように法整備を求める決議をしたといいます。

地方議員年金、復活の動き 自民本部検討「人材確保に」:朝日新聞デジタル :

兵庫県の野々村議員を端に発し、政務活動費の不正支出、また不透明さに関心が高まりましたが、もう喉元すぎればということでしょうか。いまだに、自民党都議九人が、「本人や家族らが所有する物件に置いた事務所を都議会自民党に貸し出す形で、政活費から賃料として毎月二万五千~二十万円を受け取っていた」とか、「支出先が都議本人の場合でも、個人情報を理由に領収書の氏名が黒塗りにされるなど、使途の妥当性を検証できないケースも目立つ」などの状態のようです。

東京新聞:都議政活費8億4895万円 領収書黒塗り 検証に壁 15年度報告:社会(TOKYO Web) :

地方議員には、政務活動費だけでなく、議会や委員会に出席した日数に応じて支払われる「費用弁償」という第三の給料まであって、まださらに使える税金はとことん使うという発想はもう呆れ返るを通り越して立派なものと賞賛すべきでしょうか。

東京新聞:自公都議、会費の7割「新年会」 15年度の政務活動費公開:政治(TOKYO Web) :

それだけ、仕事の成果をもたらしていればいいとしても、成果を測る尺度がありません。地方議会や議員が政策立案をしているかというと、政策はほとんどが役所がつくっていて、議員提案による政策的条例提案は、わずか0.159%という、まったくお寒い状態のようです。

地方議会の中で実際に提案されている議員提案の中身について見ていくと、さらに残念な数字が並ぶ。

ただでさえ少ない議員提案のうち、55.5%は国などに対して要望を文章で出すだけの「意見書」であり、条例提案は18.2%しかない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


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8月24日(水)のつぶやき

2016-08-25 01:07:56 | 花/美しいもの
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夜空に華麗!長島温泉の花火大饗宴。迫力満点できれいでした。

2016-08-24 18:57:30 | 花/美しいもの
長島温泉で、夏の間の土日に開催される花火大会をみました。


会場はホワイトサイクロン近くの芝生広場。
開催は8時から。

遊園地のいちばん奥にあります。

広場にはたくさんの人が座っていました。
わたしはよく見える場所に陣取って、花火を写しました。

花火の打ち上げ場所は近いので、間近に見られて大迫力。
いろとりどりの花火、お楽しみください。



     

 

  




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花火大会の終了。
30分の夢の饗宴でした。

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8月23日(火)のつぶやき

2016-08-24 01:08:17 | 花/美しいもの
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干しジャンボニンニク作りました/香りもマイルド無臭ニンニク:特徴や食べ方と主な産地/にんにくの栄養効果』がスゴい!

2016-08-23 21:14:57 | 梅仕事/手作りしょくひん
きょう8月23日は、二十四節気の「処暑(しょしょ)」。
暦便覧では「陽気とどまりて、初めて退きやまんとすればなり」。
「暑さが収まり夏が逝くころ」の意味です。


ところで、
長島温泉の帰りに、「なばなの里」の花市場で、
愛知県産のジャンボニンニクを見つけたので買ってきました。


保存方法は、冷蔵や冷凍などがあるようですが、
スライサーで薄切りにして、干しニンニクをつくることにしました。


大きくて傷のあるニンニクを薄く切って、
重ならないようにザルに並べます。


車の上に置いて、2時間ほどでカラカラになりました。
  
よく乾燥させるために、天板に並べて、さらに1時間ほど干します。

熱々の干しニンニクを、乾燥材といっしょにガラス瓶に入れました。

大7個分ですから、体積にすると2割くらいに減っています。
干しニンニクは、そのままいろんな料理に使えます。

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ジャンボニンニクは、小さいンニクより辛みも匂いもマイルドで使いやすい、
と思っていたら、ふつうのニンニクとは別種とのこと。
臭いが1/14なので、効能もよわいのでしょうね。

  ジャンボニンニク/無臭ニンニク:特徴や食べ方と主な産地
 
●ジャンボニンニクとは
ジャンボニンニクはニンニクと同じネギ科ネギ属の植物の鱗茎で、その姿かたちからニンニクと呼ばれてはいますが、一般的なニンニクとは植物の分類上では別種とされ、リーキ(ポワロー、ポロネギ)の近縁種とされています。

同じ仲間で、ニンニク特有の臭いがさらに少なく、一般的なものの1/14と言われるものもあり、こちらは「無臭ニンニク」という名称で出回っています。

◆ジャンボニンニクはその名の通りデカい!

見た目はニンニクそのまま大きくした感じで、大きさも房の状態で200g位の物から大きい物だと800g程になるものもあります。

青森県産のやや大きめの一般的なニンニクと並べてみました。これだけ違いがあります。ジャンボニンニクのたった1片の方がニンニクよりも重かったです。

一方「無臭ニンニク」と呼ばれているものは、房全体はやはりとても多きいいのですが、鱗片が小さく沢山塊のように出来るタイプになります。

■味の特徴と適した料理
◆ニンニク特有の香りが・・・

ジャンボニンニクはニンニク特有の臭いはとても弱いです。そういう意味ではパンチにかける?という見方もありますが、味的にはほんのりと甘味さえ感じ、玉ねぎとニンニクを足して割ったような・・・ 丸ごとホイル焼きにして口に頬張れる美味しさが楽しめます。

成分的にも、ニンニクと同じようにアリシンが多く含まれていると共に、ニンニクには無く、玉ねぎやポロネギに含まれる、切った時に涙を出させる成分も含まれているそうです。

◆お勧めの料理
香りがマイルドなので、そのものを食べる料理に使えます。例えば一片ごとに衣を付けてフライにしたり、丸ごとホイル焼きなどにすると良いでしょう。もちろん、みじん切りなどにしてニンニクと同じように香り付けに使ってもマイルドなニンニク風味が楽しめます。無臭ニンニクは更に香りが無いので、漬物などにしても美味しいのではないでしょうか。
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  『にんにくの栄養効果』がスゴい!食べ方を変えるだけでも効果バツグンに?
2016年07月14日 WELQ

にんにくと言えば、疲労回復効果があることから、スタミナ食材として広く知られているかと思います。でも実はにんにくは、疲労回復などの健康効果以外にも、ダイエットや美肌、アンチエイジングといった、美容面にも高い効果を持っているそうです。こちらではそんなにんにくの効果について、効果的な食べ方なども含めてご紹介したいと思います。

目次
にんにくとは?
にんにくの栄養とは?
にんにくの健康効果とは?
にんにくの美容効果とは?
にんにくの選び方や保存方法は?
にんにくの効果的な取り入れ方は?
にんにくを食べる時の注意点は?
にんにくの種類は?
にんにくのおいしいレシピ
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8月22日(月)のつぶやき

2016-08-23 01:07:55 | 花/美しいもの
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生活困窮者支援:先進自治体はここまでやる/国土交通省が低所得者向けに空き家を活用 家賃を一部補助へ

2016-08-22 19:07:32 | ほん/新聞/ニュース
10月下旬に開催する第3回の市民派議員塾に向けて、
課題などをの打合せをしがてら、三重県の長島温泉に行ってきました。

夜に開催された花火が、間近で見られてきれいでした。
今年、最初で最後の花火かな。
花火の画像は整理してもまたアップしますね。

涼しいところでのんびりできて、骨休めにもなりました。

行く前に、2日目のアドバンス政策研究会のテーマについて相談を受けて調べてて、
昨年取り上げた生活困窮者自立支援法の関連で、
国が、生活困窮者支援の「空き家の活用」制度を発足、の記事をいくつか見つけました。

きょうの河北新報の社説には「生活困窮者支援/先進自治体はここまでやる」の記事で、
昨年、白井さんにお聞きした滋賀県野洲市の取り組みが紹介されています。。

あわせて紹介します。

  社説:生活困窮者支援/先進自治体はここまでやる
2016年08月22日 河北新報
 
 2015年4月に施行された生活困窮者自立支援法の世評が芳しくない。いわく「国は地方に責任を押し付けようとしている」「生活保護の受給抑制が真の目的ではないのか」。
 生活保護の一歩手前にいる人をすくい上げ、就労へと導く法の理念は是としつつ、多くの自治体が具体的運用に戸惑い、立ち止まっているかのようだ。
 一方で生活保護の受給世帯は毎月のように過去最多を更新し、地域社会の活力が日々奪われているのも事実。もはや国と地方が責任を押し付け合っている場合ではない。
 立ちこめる暗雲をどうやって打ち払うべきか。この難問に滋賀県野洲市が今夏、一つの答えを示した。法施行以前からの地道な取り組みを明文化した「くらし支えあい条例」の制定である。
 強引な訪問販売など身近な消費トラブルに対応するうち、問題の背景に経済困窮が横たわっていると見抜いたのが野洲市だった。
 条例は、訪問販売を登録制にして悪質業者を排除すると同時に、行政組織を挙げて多重債務に陥った市民の発見に力を注ぐことを目的とした。着目したのは、税や公共料金の滞納だ。
 市民生活相談課を中心に、滞納しているのが税なら税務課、学校給食費なら学校教育課から職員が集まってチームを結成。就労の支援や債務返済計画の策定を手助けし、困窮市民一人一人が自立するまで行政が伴走する。
 各担当課が場当たり的に取り立てを始めれば、生活困窮者が破綻するのは火を見るより明らか。野洲市は、徴税を強化するより納税できる市民を育てる方が、地域社会の利益になると考えた。
 滞納という決して褒められない行為を、むしろ困窮者支援の入り口と受け止める柔らかな発想に注目したい。
 多くの自治体は正反対の対応に終始しているのが現実で、例えば宮城では公的債権の回収を目的に県と市町村が徴税Gメンを結成。滞納者からの取り立てを強化し、実績を挙げている。
 課税公平の原則を守ろうとする趣旨は分かるが、公権力の行使が生活困窮者を破綻へと追い込んでいないか、ここは冷静な検証も必要だろう。
 特に東日本大震災の被災地では、住民の経済的貧困が地域再建の障壁になりつつある。被災自治体が今後採るべき方策は宮城モデルか、それとも野洲市モデルか、よくよく吟味してほしい。
 くらし支えあい条例は、自治体政策法務の見地からも重要な意味を持つ。
 条例23条は「市は、その組織および機能の全てを挙げ、生活困窮者の発見に努める」としている。つまり、福祉は行政の一部門ではなく、存在意義そのものであると宣言したに等しい。
 野洲市の条例は、明文化することで過去の取り組みを後世に担保し、既成概念を突き崩して新しい価値を打ち立てた。北海道ニセコ町のまちづくり基本条例(2000年)、北海道栗山町の議会基本条例(06年)に比肩し得る成果と言えるだろう。


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「住宅弱者」対策で空き家を活用
国交省、高齢者や子育て世帯向けの支援制度創設へ

【2016.8.8】nikkeibp

※「日経アーキテクチュア・ウェブサイト」2016年8月3日付の記事より
 民間賃貸の空き家や空き室を公営住宅の補完として活用し、高齢者世帯や子育て世帯など住宅確保に配慮が必要な世帯に提供する─―。社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」(委員長:浅見泰司・東京大学大学院教授)は7月22日、住宅セーフティーネットの新制度創設に向けて中間とりまとめ案を公表した。

 中間とりまとめ案で小委員会は、現状の課題を整理し、新制度の基本的な方向性を示した。背景として、空き家が増加し続けていることや、公営住宅の応募倍率が高く入居できない世帯が数多くあることなどを挙げた。

 2013年時点で全国にある空き家は約820万戸。そのうち賃貸または売却のために空き家になっている住宅数は約460万戸と半数以上を占める。

 空き家が増える一方で、公営住宅は不足している。14年時点の公営住宅の応募倍率をみると、全国では5.8倍、東京都では22.8倍と大都市圏を中心に高水準となっており、希望しても入居できない世帯が数多く存在する。自治体にとっても、財政状況を考慮すると老朽化したストックの改修や建て替えを優先せざるを得ず、公営住宅を大幅に新設することは難しい。
 高齢者世帯の増加に伴い、年金受給世帯などが賃貸住宅に居住するケースが増えている。だが、受け皿となる民間賃貸住宅のうち約2割が1980年以前に建設されており、耐震性確保に課題がある。そのほか、家賃滞納や孤独死のリスクなどを理由に賃貸人が入居を拒んだり、家賃保証について不明瞭な請求をされたりする問題も生じている。

 また、ひとり親や多子世帯など子育て世帯の場合は、子育てのために一定の広さを持つ住宅が必要になるが、収入に比べて家賃負担が重くなるなどの課題もある。

空き家情報を登録
 中間とりまとめ案では、新しい住宅セーフティーネットの対象を「多様な住宅確保要配慮者」と設定。高齢者や子育て世帯のほか、低額所得者や障害者、外国人など、従来の公営住宅の入居対象よりも広い範囲とする。

 セーフティーネット住宅は新築でなく、空き家や空き室など既存ストックの活用に限定する。最低限の居住面積などには基準を設ける方針だ。現状のままでは提供できない空き家については、耐震性やバリアフリー性向上のための改修工事への支援策を用意する。ただし支援を受ける条件として、家賃の上限を設定する。

 セーフティーネット住宅の情報を住宅確保要配慮者に広く提供するため、都道府県または市町村に登録する仕組みもつくる。その場合、賃貸人などが住宅を登録する方向で検討していく。災害時には、被災者の住宅確保にも活用する。

 国土交通省は、中間とりまとめ案を踏まえ、必要な施策を17年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。  


  国土交通省が低所得者向けに空き家を活用 家賃を一部補助へ 
2016年8月13日 jijico(ジジコ)

低所得者向け住宅支援策の一環として空き家を活用する制度導入へ
国土交通省の統計によると現在の日本国内における空き家は約880万戸あると言われております。
このような現状において、国土交通省は低所得者向け住宅支援策の一環として、空き家を活用する制度を導入することになりました。
この施策は、補助金を出してでも空き家を減らせば、住宅ストックの活用になると考えたのだろうと思われます。
ここでまず空き家と言われるものがどのような家であったのかについて国土交通省のデータを紐解いて見ましょう。

このデータの通り、空き家の約半数が賃貸用住宅で、残りの大半はその他住宅という、いわゆる遠隔地や引き取り手の無い老朽家屋等が含まれていると思われます。

生活困窮の低所得者は制度を利用できない可能性が高い
もう一つの視点である『低所得者』に関してですが、低所得者の定義があいまいであるため、年収200万円以下の人数は国税庁の統計で約1000万人、しかし、その大半は女性であることもあり、パートや短時間勤務の方も当然含まれているのでその全てが一概に生活に困窮している低所得者というわけではありません。

ただ、何かのきっかけで失業、長期で所得が無い状態になると賃借している住居からの退去、それに伴い求職が困難になるという負のスパイラルに陥りやすくなります。

そういった人々のために、公的な支援もありますが似たような窓口が複数あり、また手続きが複雑すぎて一般にはよく知られておりません。

またそもそも低所得者の人たちはどこに住んでいるのかというと、住宅の入居審査の必要の無いレンタルルームやネットカフェ、友人宅等で寝泊りを強いられていることが多いようです。
実際に、ネットカフェ等に寝泊りをしている人たちは入居の際の審査や求職の際の面接をパスすることが非常に難しくなります。
したがって、たとえ家賃を補助したとしても本来の低所得者は利用できない可能性が高いことが予想されます。

今回の施策だけでは空き家の解消につながらないと予測
『空き家』を解消するというポイントだけであれば、国の成長率とも相関性のある起業を促すべくオフィスへの転用を認める、またソーシャルアントレプレナーなどに向けたコミュニティスペースとしての活用など、住宅以外の用途への転用に向けての補助金を活用した方がより補助金が活きるのではと思います。

また一方で『低所得者』に向けた住宅の提供というのであれば、安易な補助でなく上記公的なサポートの衆知や、貸主の審査や家賃保証といった、入居以前の問題にフォーカスした方が補助金も活きて参ります。
同時に現在の借地借家法であれば、借主の立場が強い為、貸主は入居者に対して審査等で非常にシビアになっております。
ですので、その補助金を借主に対しては信用の補助、貸主に対しては夜逃げや残地物に対しての撤去費用を負担するといった部分での補助がより良い資金の使い方になると思います。

結論として、現在の施策は単なる移転を促すのみで、空き家の解消に至らないのではと思われます。
したがって、単純な補助にしてしまうのではなく貸主・借主の入居前・入居中・入居後の問題をクリアにするためにその資金を有効に活用するほうが、より国としての活力に繋がるのではないかと考えます。


  
基礎教育保障学会 学び直しを支援、21日発足

毎日新聞2016年8月20日

研究者や夜間中学の元教諭ら
 貧困などのため十分な教育を受けられなかった人の学び直しに携わる研究者や夜間中学の元教諭らが21日、基礎教育保障学会を発足させる。基礎教育を「人として尊厳を持って生きることと生活に最低限必要とされる教育」と定義。研究大会や学会誌発行などで連携し、基礎教育の保障と充実を目指す。

 「貧困世帯や生活困窮者を対象とした支援が取り組まれるようになった今、さまざまな分野の人たちが交流して学び合うことが求められている」と約2年前から準備を進め、生活困窮者や外国人の支援、障害者教育にかかわる人など計33人が設立呼びかけ人になった。

 2010年の国勢調査によると、小中学校に行ったことがなかったり小学校在学時に所在不明になったりする「未就学者」は12万人以上いる。文部科学省は昨年7月、実質的に義務教育を受けていない人の夜間中学への入学を許可するよう通知。今年6月には小学校未卒業でも特別な事情がある場合は中学校入学を認めるよう通知した。学会は、これらの条件に当てはまらない人にも基礎教育が行き渡る社会の実現を目指す。ホームページでは夜間中学や識字学級、日本語教室などを紹介するという。会長に就任予定の上杉孝實(たかみち)・京都大名誉教授(社会教育)は「実践を重視した学会を目指す」と話す。

 設立大会は21日午前10時、東京都立川市の国立国語研究所で。問い合わせは事務局へメール(info@jasbel.org)で。【高木香奈】  


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マタハラ防止指針/企業に厳格な措置求めたい/マタハラ指針 働き続けられる環境を/男女雇用均等法30年 さらなる意識改革必要

2016-08-21 18:35:28 | ほん/新聞/ニュース
きょう8月21日は母の命日。
特別のことはしないので、心のなかで亡き母を想いました。



  



  

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男女雇用機会均等法から30年。
今年3月の改正均等法には「マタハラ防止措置義務」が加えられましたが、
わたしが働いていたころと、さほど変わらぬ職場での女性の状況。

集めておいた地方紙の社説を紹介します。

  社説:マタハラ防止指針/企業に厳格な措置求めたい 
2016年08月21日 河北新報 
 
 職場で妊娠や出産、育児休業を理由に職場で不当な扱いや嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラスメント」(マタハラ)。厚生労働省は企業が具体的な防止策を取るよう促す指針をまとめた。
 いち早く対策が取られたセクシュアル・ハラスメント(性的な嫌がらせ=セクハラ)と違って、マタハラについては企業の取り組みが遅れている。女性活躍社会の実現のためにも、指針を基にして働きやすい環境整備を早急に進めてほしい。
 指針は、加害社員が懲戒処分の対象になることを就業規則に明記するよう求めた。一方で、申し立てた被害者が不利な立場に追い込まれないような措置も不可欠。相談や調査協力によって不利益な取り扱いをしないことも明記するよう求めている。
 当然、被害者の心のケアも重要になってくる。被害が確認された場合には加害者と被害者との関係改善に向けて手を差し伸べるとともに、加害者の謝罪も求めている。
 大切なのはマタハラは「違法行為」という認識を深めることだろう。相談窓口を設けたり、社員にハラスメントの内容や対処方針を周知したりする措置も盛り込んだ。再発防止に向けた社内研修なども挙げている。
 3月に成立した改正男女雇用機会均等法では、「マタハラ防止措置義務」が新たに加えられた。具体策を定めたのが今回の指針で、改正均等法の施行に合わせて来年1月から運用を始める。
 2015年度に都道府県労働局に寄せられたマタハラの相談件数は前年度比19%増の4269件に上り、過去最多になった。連合の意識調査(15年)でも女性労働者の4人に1人(28.6%)がマタハラ被害を経験している。
 連合の調査の回答で最も多かったのが「解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導など」。次いで「相談できる職場文化がなかった」「心ない言葉を言われた」だった。
 均等法では罰則はないが、こうした妊娠や出産を理由にした「解雇その他不利益な取り扱い」を禁止している。
 最高裁は14年、第2子を妊娠した女性が軽い業務への配置転換を機に降格されたのは「不利益な取り扱いに当たり、均等法違反」との初判断を示した。判決を受けて厚労省は15年、マタハラに対する判断基準を厳しく解釈する通達を出している。
 それでも、なぜマタハラは起きるのか。連合の調査では「男性社員の妊娠・出産への理解不足、協力不足」という答えが圧倒的に多い。就業規則を設けたとしても、男性社員の意識改革が進まなければ、画餅に終わるだろう。
 マタハラ防止策は今のところ、企業側の自主性に任されており、対応に濃淡があるのも現実だ。
 労働基準法違反のケースでは司法警察権を持つ監督官が是正指導できるが、均等法違反では都道府県労働局雇用均等室に強制権限がない。実効性を上げるには権限の強化も検討する必要があろう。
 マタハラは流産や早産につながる危険がある。企業には厳格な措置を求めたい。


  社説:マタハラ指針 働き続けられる環境を
(8月8日)  信濃毎日新聞

 妊娠、出産を理由に職場で不当な処遇や嫌がらせをされるマタニティーハラスメント(マタハラ)の防止に向け、厚生労働省が指針を決めた。加害者を懲戒処分にする社内規定を設けることなどを盛り込んでいる。
 少子化に歯止めがかからない中、安心して子育てができる職場環境の整備は急務だ。指針をバネに官民で取り組みを強めたい。
 「産休、育休っていいよね、何もしなくても給料もらえる―。同僚の心ない言葉が痛いです」
 「組織の見直しで産休前のポジションがなくなり、そのまま退職に追い込まれそうです」
 市民団体マタハラNetに寄せられた女性たちの声だ。
 この問題に関心が集まるきっかけは2014年秋の最高裁判決だった。広島市の病院に勤務する女性が、妊娠後に降格されたのは違法として訴えた裁判だ。
 判決は「妊娠による降格は原則禁止。女性が自由意思で同意しているか、業務上の必要性など特殊事情がなければ違法」と、女性の訴えを明快に認めた。
 一審判決は「降格は女性の希望が契機で、不利な扱いではない」、二審は「管理職の任免は使用者側の経営判断に委ねられる」として訴えを退けていた。
 判決を受けて厚労省は「妊娠、出産から1年以内に女性が不利益な扱いを受けた場合にはマタハラと判断する」旨を全国の労働局に通知。悪質な企業名は公表するなど取り組みを強めてきた。
 それでも問題は後を絶たない。同省には昨年度1年間に4千件超の被害相談が寄せられている。
 昨年秋の同省の調査では妊娠・出産した派遣社員の48%、正社員の21%が「マタハラを経験したことがある」と答えていた。「妊娠、出産は迷惑だ」「辞めたら」といった嫌がらせ発言を浴びせられたケースが多かった。
 今回の指針は、▽マタハラ行為を就業規則や服務規定で懲戒処分の対象とする▽相談窓口を設け担当者をあらかじめ決めて、人事部門と連携する▽被害を確認したら加害者に謝罪させる―ことなどを効果的な対応策として例示した。従業員に対する研修、講習の実施も求めている。
 懲戒処分の内容など対応策の具体的な中身は企業に委ねられている。マタハラはセクハラと同様、表面化しにくい面がある。実効性を上げるには企業がどれだけ本気になるかが鍵になる。企業の社会的評価が懸かる問題と心得た取り組みを期待する。


  <社説>男女雇用均等法30年 さらなる意識改革必要だ
2016年8月19日 琉球新報

 採用や昇進面での女性差別解消を目指す男女雇用機会均等法の施行から30年が経過した。県内の状況を見ると、女性の職場進出は飛躍的に伸びたものの、まだ道半ばの感は否めない。

 沖縄労働局のまとめによると、県内の働く女性は2015年で26万9千人おり、全雇用者の46・8%を占めた。均等法施行前の1985年の11万7千人より15万2千人増え、比率でも10・9ポイントの上昇である。
 その一方で、総務省12年調査によると、賃金水準が低い非正規雇用の割合は男性30・5%に対し、女性は60・1%と約2倍に上る。
 29・6ポイントもの男女差は、実質的な雇用機会均等が図られていないことを示していよう。女性の「雇用の質」を改善する必要がある。
 県内女性の5人に3人が非正規雇用という状況は、採用の主流が非正規雇用となっていることが大きく影響している。労働局によると、求職者の約7割が正社員を希望しているが、6月の求人に占める正社員の割合が29・0%にとどまっていることがそれを裏付ける。
 女性が子育てなどで離職し、再就職の際に正社員を希望しても厳しい現状がある。生活のために、女性の多くが非正規雇用で働かざるを得ない状況を放置してはならない。求人と求職の内容が一致しない「雇用のミスマッチ」解消は急務である。
 優秀な人材の活用は企業の業績向上につながる。能力と意欲を併せ持つ女性は多い。有能さを正当に評価しなければ、大きな損失を招くとの意識を、多くの企業で共有したい。
 県内の保育所待機児童数は4月1日現在の速報値で2536人いる。子どもを預けられなければ、働くことは難しい。待機児童解消は喫緊の課題である。
 子育てと仕事の両立を望む全ての家庭を支援することは、行政だけが責任を負うべきものではない。企業も子育て中の従業員が働きやすい職場づくりで役割を果たしたい。
 男女雇用機会均等の実現は、豊かな社会の指標でもある。均等法施行から30年が過ぎても、女性の活躍を阻む壁は存在する。企業や男性のさらなる意識改革も問われているのである。
 働く人の仕事に対する考え方、生活スタイルは変化してきている。多様な働き方を選択できる社会の構築にも官民挙げて取り組みたい。 


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