文政権喜ぶ “良かった良かった・USAが我々を見捨てたと・言い訳が出来る” 第三次内戦型世界大戦。

https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63538.html

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在韓米軍、駐留費で合意なければ韓国人職員9000人を一時解雇も

2020年10月16日 16時12分

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１０月１６日、在韓米軍は駐留経費の分担で合意できない場合、基地などで働く約９０００人の韓国人職員を４月から無給休職にすると韓国政府に伝えた。提供写真（２０２０年　ロイター／U.S. Army）

［ソウル　１６日　ロイター］ - 在韓米軍は駐留経費の分担で合意できない場合、基地などで働く約９０００人の韓国人職員を４月から無給休職にすると韓国政府に伝えた。雇用労働部に宛てた５日付の書簡をロイターが入手した。

米韓両政府の交渉が難航しており４月に韓国人職員が無給休職となったが、６月に韓国側が一時的に給与を負担することで合意した。しかし資金提供は１２月末で期限が切れ、来年３月末までしか給与を支払えないという。

書簡は「２０２１年の残りの期間、人件費の不足に直面する」とし「駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）の延長か同様の合意がなければ、在韓米軍は４月１日以降韓国人職員を一時解雇する必要があるかもしれない」と説明した。

今週ワシントンで行われた米韓国防相の会談でも駐留経費の負担が焦点となった。共同声明で合意をまとめる決意を表明したが、２００８年以降で初めて「現在の在韓米軍の戦力レベルを維持する」との確約が盛り込まれなかった。

ある韓国軍関係者は、協定を結べないことで「両軍の共同準備体制」に影響が出かねないとの懸念をエスパー国防長官が表明したことを明らかにした。「しかし共同防衛への『揺るぎのない取り組み』が声明で再確認された。われわれは単なる兵力の規模よりもこれに焦点を当てている」と述べた。

 

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ソ連と中共の違い。中共とはHOT WAR (第三次大戦)が起こる事です。第三次内戦型世界大戦。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）１０月１７日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第６６７３号　　　
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　９２００万人の中国共産党員に米国移民を与えない
　　全体主義者、共産党員の移民はソ連との冷戦、キューバ対立以来のものだが。。。
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　米国でグリーンカードを保有している中国人は４９万人と推定されている。メキシコ、キューバに次いで第三位。以下、ドミニカ、印度、フィリピン、ベトナムと続く。
　もともとソ連との冷戦に直面してから、国是の異なる政治体制の国々からの移民を規制してきた。

　国土安全保障局の傘下にある米国移民局は、トランプ大統領の指示に従って、名指しを避けてはいるが改めて「共産党員、全体主義からの移民」を強く規制するとした。
　中国共産党高官の子弟らが米国へ留学し、そのまま米国に居着いて怪しげな法人を登記するなどし、ケイマンや英国領バージン諸島へいったん送られた洗浄資金を米国へ送金し、不正蓄財に励んできた。

　この怪しい金はウォール街での投資、米国企業買収、不動産取得などに廻されたほか、多くが中国へ「外国資金」として環流し、株式、不動産投資に向かっていた。このからくりを米国当局が把握し、諸法律で制裁した人たちの「税米資産凍結」などを実施してきた。
　だが、中国人は「上に政策あれば、下に対策あり」どんな抜け道でも捜しだし、規制をくりぬけることにかけては天才的な才能を発揮するのである。

　米国はすでにスパイの巣窟だったヒューストンの中国領事館を閉鎖し、全米に拡がる孔子学院の閉鎖に踏み切り、この過程で浮上した「千人計画」を根底的に壊滅されるための監視を強めてきた。
　こんな折に日本学術会議の問題が浮上した。米国の千人計画、スパイ摘発、孔子学院廃止の動きと微妙に絡んだタイミングで出てきたことに注目したい。
　　　　　　☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆　

着々と・戦争の準備をする・中共。平和ボケが取れない日本。第三次内戦型世界大戦。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）１０月１５日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第６６７１号　　　
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　習近平の「南巡講和」は「改革開放のさらなる発展」だとか。
　　深セン特別経済苦四十周年の式典で「自力更生」を強調した
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　１０月１２日に始まった習近平の南方視察は、広東省北端の潮州から仙頭を歴て、人民解放軍の広東戦区基地を訪問し、「いつでも戦争の出来る準備をせよ」と訓辞した。
ついで１３日に深せん入りし、爆発的成長を遂げたハイテク先端基地を激励、トウ小平の銅像に献花した。トウ小平は１９９２年に広東諸都市を巡回し、いわゆる「南巡講話」を発表して、経済発展を急げと鼓舞した。

自由化に拍車を掛けるため、モデル地区の建設を軌道に乗せる必要があった。中国的社会主義って、いったい何のことか、トウの講話まで、企業は身構えて様子見をしていた。先富論が強調され、白猫でも黒猫でも獲物を捕る猫は良い猫だ、と金儲けへの傾斜に発破をかけたのだ。

爾来、深センへ進出した外国企業（華僑が主力だったが）は９４０００社、投下された直接投資は１２００億ドル。いまや香港を凌いで人口１１００万人。地下鉄が縦横に走り、西側の新開発地区にはファーウェイ、テンセントなどの本社ビル、まるで摩天楼だらけの先進文明国のような新都市が生まれた。

この成功モデルを習近平は、あたかも自分の実績であるかのように強調し、１４日には「経済特区四十周年紀年」の式典に望んで講話を演説した。習は、この演説のなかで、「『一国二制度』の基本方針を確実に実行し、本土と香港、マカオの融合と発展を促進しなければならない」とビッグベイエリアのさらなる発展を強調した。
香港の自由を踏みにじり、自ら一国二制度を圧殺しつつある中国共産党が、一方で、深センをモデルに「一国二制度」の成果を述べるというのは矛盾したはなしではないだろうか。
　　　　　　☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆　

段々と潰すべき・又は解体再生すべき組織とされる敵性組織。第三次内戦型世界大戦。

スパイに気づけない、加藤官房長官

 

From:

• 山岡鉄秀「パワーゲーム」メルマガ 

 

2020/10/15, Thu 17:24

Message body

「中国は我々を求めている」
巨大なマーケットである中国に、
ビジネスのチャンスを逃すまいと取引をする
たくさんの日本企業。

ファーウェイをはじめとした、
たくさんの中国のメーカーと、
日本の高い品質の部品が、
取引されています。

しかし、
そのチップが、そのネジが、、

戦争のために使われているって、
知っていましたか？

「中国はビジネスチャンス」
なんて、悠長に考えていて本当に大丈夫ですか...？

↓
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇


日本学術会議というリスク
−加藤官房長官発言に感じる不安


From：山岡鉄秀


ダイレクト出版・パワーゲームメルマガ読者の皆さま
山岡鉄秀です。



先週に引き続き、日本学術会議に関する話題です。

この昭和24年の占領下に発足した組織に入ると、
特別国家公務員になれるという美味しい仕組みです。

あの時代であれば、
科学者を結集して、官民一体となって
科学の力で焦土と化した日本を復興しよう
と考えるのも理にかなっていたでしょう。

それから71年が経ち、
日本を取り巻く情勢は様変わりしました。
しかし、当の学者たちは、
どうしても既得権益を手放したくないようです。

任命権がある首相に対し、
「我々が推薦したとおりに任命しろ！
しなければ政治の人事への介入だ！
学問の自由が脅かされている！」の連呼。

見当違いも甚だしいでしょう。
政府を自由に批判したいのなら、
公務員になって政府から給与をもらうべきではありません。

軍事研究はしないと宣言しながら、
人民解放軍と直結している中国科学技術協会と
覚書を交わす矛盾。

軍事と民生技術の境界が曖昧になっている
（軍民融合）のを知っているから、
防衛省の予算が付く研究だけを潰そうという卑劣。

日本学術会議は、
日本と国民を守るための研究には
全く興味がないようです。

完全に過去の遺物と化した組織なので、
それだけでも存在価値を疑われるのは当然ですが、
忘れてはいけないのは
安全保障上のリスクです。

中国は合法、非合法の手段で
世界中から知財を窃取していますが、
最も合法的な方法が共同研究や研究交流です。

合法的に知財を抜き取って、
人民解放軍の近代化に流用できます。

日本学術会議は
「軍事研究はしない、させない」と言いながら、
日々日本の安全保障上のリスクを高めている
敵性組織だと言えるでしょう。

そんな日本学術会議に対して、
加藤官房長官が次のように発言した
という報道がありました。

『加藤勝信官房長官は１２日午前の記者会見で、
中国政府が海外の研究者や技術者を
知的財産窃取のための
スパイとして活用しているとされる
通称「千人計画」と日本学術会議との関係について

「同会議として多国間、２国間の枠組みを通じた
学術交流を行っているが、
中国の『千人計画』を支援する
学術交流事業を行っているとは
承知していない」と述べた。』


加藤長官、大丈夫でしょうか？


「千人計画」はあくまでも
研究者個人をターゲットにしたものであり、
参加の事実を秘匿することが参加の条件です。

日本学術会議という組織として
支援するものではありません。
（もちろん、便宜を図っていたら大問題ですが）

学術交流事業としての「千人計画」というものはないのです。
「千人計画」はあくまでも人材獲得計画です。

さらに、「千人計画」は
200以上もある人材獲得計画の
代表的なものに過ぎません。

2008年以来、中国は千人どころか、
6万人以上の獲得に成功したと言われています。
アメリカを中心に西側先進国には
数百か所の人材獲得拠点があり、

日本にもわかっているだけで
46か所もあるとのことです。
(Australian Strategic Policy Institute)

だから、日本学術会議を解散したり、
民営化するだけでは、
問題の根本的解決にはならないのです。
税金の節約にはなりますが。

外国に政府の許可なく
重要な技術を渡した個人を
罰する法律がなくてはなりません。

現状でも、たとえば、
特別公務員の立場でありながら
内緒で千人計画に参加し、
報酬を受け取っていたら
規則違反で告訴できるかもしれませんが、
より明確なルール設定と罰則化が必要です。

中国の本当の脅威は、
世界中で反発を買っている
荒っぽい戦狼外交ではなく、

気が付かないうちに進行する
「目に見えぬ侵略」なのです。

この点を加藤官房長官には
早急に理解して頂く必要があります。


わかっていたら、こんな悠長な対応はできないはずです。






◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

＜著者紹介＞
山岡 鉄秀


2014年4月豪州ストラスフィールド市で
中韓反日団体が仕掛ける
慰安婦像公有地設置計画に遭遇。


シドニーを中心とする在豪邦人の
有志と共に反対活動を展開。


オーストラリア人現地住民の協力を取りつけ、
一致団結のワンチームにて2015年8月阻止に成功。


現在は日本を拠点に言論活動中。


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われわれ日本人は、主に「情報戦」によって
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敗戦の苦しみを味わいました…　

「二度と同じ過ちを繰り返してはいけない」

「あのとき、どうすれば勝てたのか？」

多くの日本国民が、その反省・教訓を知らないせいで、
今、新たに始まった“米中覇権戦争”でも、また負け組に
入るかもしれない岐路に立たされています…

私たち一人一人が、世界の大局を正しく読み解くことで、
厳しい時代でも豊かに暮らしていけるように…

賢い国民が増えることによって、今度こそ、
日本が勝ち組に入り、希望ある日本を次の世代に
受け継いでいくこと…

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歴史の流れが読めないトヨタ・裏切りの代償は大きいぞ！！ 再選したトランプ氏が潰すか？！

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65033470V11C20A0MM8000/?n_cid=NMAIL007_20201015_Y

 

トヨタ、中国にHV技術供給　まず広州汽車に
【イブニングスクープ】

トヨタは中国の環境車優遇政策を収益機会に生かす（広州市の販売店）

トヨタ自動車はハイブリッド車（HV）の基幹システムを中国自動車大手の広州汽車集団に供給する。海外企業へのHV技術の外販は初めて。中国では2021年からHVを省エネ車として優遇する。日本勢は部品企業を含めてHVに強い。ガソリンエンジンの使用も認める中国の環境車政策を、ビジネスに生かす動きが広がってきた。

 

イブニングスクープ

翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時ごろに配信します。

トヨタ、デンソー、アイシン精機が共同出資する電動車向け駆動装置の開発販売会社、ブルーイーネクサス（愛知県安城市）が広州汽車へのHVシステム供給で合意した。中国民営自動車大手の浙江吉利控股集団傘下の吉利汽車への販売でも大筋合意したようだ。

広州汽車に供給するシステムは発電用と走行用のモーターを2つ搭載した駆動装置で「プリウス」などに使われるトヨタ独自のシステム。モーター1つのものと比べて、より省エネ効率が高い。今後5年で10万～20万台分の規模を供給し、さらなる外販拡大を目指す。

トヨタのHVシステムはこれまでマツダやSUBARUなど国内勢に供給してきた。中国勢への供給が明らかになるのは今回が初めて。中国は21年からHVなどを「低燃費車」と位置づけて優遇する方針を打ちだしている。電気自動車（EV）の扱いが少なくても、HVの生産割合が多ければ同国の排出規制をクリアできるため、ガソリン車を多く扱う現地メーカーがHV対応を急いでいるもようだ。

19年春からは中国で関連技術の特許を無償開放しているものの、実際の開発や量産は難しく、システムそのものへの需要が高まっている。

 

 

トヨタの19年の中国販売は過去最高の162万台だったが、シェアは約6%にとどまる。20年に同国市場でEVを投入したが、販売実績は1～8月で2000台弱にとどまる。これまでHVは現地合弁から中国市場に供給してきたが、資本関係のない現地大手にシステム供給することで、HV機運を高めたい考えだ。

中国規制に対応し、日産自動車もHVを強化する。21年に中国に独自のHV技術「eパワー」の搭載車を初めて投入する。現地で売れ筋の主力セダン「シルフィ」など、搭載車種を今後3年で5～6車種まで増やす計画だ。

英調査会社のLMCオートモーティブによれば世界の新車市場におけるHVの割合は20年の7%から30年には26%に拡大する見通し。欧州などではメーカーの二酸化炭素（CO2）の平均排出量を引き下げる「CAFE規制」が導入され、対応策としても需要の拡大が見込まれている。

 

【関連記事】
• 脱ガソリンで日本勢に逆風　トヨタ・スバル、対応急ぐ

もっとも足元ではEVシフトが進む。欧州では英国が35年、フランスが40年までにガソリン車の販売を禁止する方針。米カリフォルニア州も35年までに販売されるすべての新車を排ガスを出さない「ゼロエミッション車」にする制度の導入をこのほど知事が打ち出した。同車種の割合は30年に16%の見込みだがさらに増える可能性がある。

長期的な視点ではEVや燃料電池車（FCV）など排ガスゼロ車への本格的な移行は避けて通れない。HVで時間を稼ぎつつ、いかにEVなどを収益源に育てるかが、自動車メーカーの競争力を左右する。

スパイ容疑で6名ほど逮捕しない事には・前には進みません。☛ 中共怒る ☛ 本性を現す。

https://www.sankei.com/life/news/201014/lif2010140038-n1.html

情報「だだ洩れ」では研究に支障　　「学術スパイ」対策に政府本腰

2020.10.14 19:38ライフ教育

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先端技術の海外流出について大学側の危機意識の薄さが１４日、明らかになった。中国を念頭に置いた大学の先端技術保護をめぐっては、政府が対応策を次々と打ち出している。文部科学省が来秋実施を目指す科学技術系部局の組織再編で、「学術スパイ」対策などに当たる経済安保担当ポストを新設。外務省も来年度から大学への留学生や研究者らに発給するビザ（査証）の審査を厳格化する。専門家からは、個々の大学や教員にも自覚を持った行動を促す声が上がる。（福田涼太郎）

　「技術流出を防ぐためには、ただ扉を閉ざせば良いというわけではない。しかし、情報が『だだ洩れ』では欧米が日本の大学と共同研究をしてくれなくなる」

　文科省幹部は早急に対策を進める理由を説明した。

　同省は大学などの科学技術力の強化を図り、科学技術系３局と大学を所管する高等教育局の業務を組み替え、再編する方針だ。

　司令塔の役割を果たす部局には経済安保担当の参事官（課長級）を配置。学術スパイ対策に加え、人工知能（ＡＩ）やロボティクス（ロボット工学）など標的にされる先端技術が日々増える中、どう各国と協調するかの調整役も担う。

　政府は今夏に省庁横断的な水際対策の強化を盛り込んだ「統合イノベーション戦略」を閣議決定。外務省も外国人の留学生や研究者にビザを発給する際、より審査の精度を高めるため、来年度予算の概算要求で関連事業費２・２億円を計上した。担当者は「技術管理の充実は国際社会からの要請でもある」と話す。

 

　各国で優秀な中国人留学生が研究を支えているのも事実だ。日本でもＡＩなどの研究分野で、不足するマンパワーを多くの中国人留学生が補っている。

　経済安保問題に詳しい明星大の細川昌彦教授は「中国との交流自体が悪いのではなく、大学が人材を受け入れる際、疑わしい人物とそうでない人物の線引きがされていないのが問題だ。米国の大学は政府に言われなくても、自発的に対策を進めている」と指摘。学術スパイのほか、他国の高度人材を引き抜く役割を担う留学生らもいるとされる。

腹も黒かった・オバマ。 第三次内戦型世界大戦。

 

CIAがひた隠す“暗殺王オバマ”の正体

From:

• 丸谷元人【インテリジェンスメルマガ】

 

2020/10/13, Tue 12:59

Message body

昨日に引き続き

こちらの動画を公開しています。

 

 

 

 

 

内容を一部ご紹介すると、

 

・丸谷氏が暴いたフランスの秘密戦争

・ベトナム戦争で使われた気象改変兵器

・暗殺王オバマの正体

 

などなど、

大国の秘密戦争の実態が垣間見える

盛り沢山の内容となっています。

 

表には出ない“裏の情報”を

ぜひ一度チェックしてみてください。

 

↓

今すぐ動画を視聴する

 

 

 

＝＝＝＝

 

日本人が知らない

バラク・オバマの裏の顔

 

「私は本日、信念を持って表明する。

　米国は“核兵器のない世界”の

　平和と安全を追求するのだと」

 

2009年4月、プラハ演説。

 

“核なき世界”を訴えたこの演説は

オバマ元大統領の名演説の1つに数えられ、

ノーベル平和賞の受賞のきっかけにもなりました。

 

しかしこの発言の裏で、

歴代大統領がなし得なかった規模の

核の再整備が行われていたことをご存知でしょうか？

 

例えば、日本人にとって印象深い

オバマ氏の広島訪問。

 

被爆者の手を握り、肩を抱くなど

感動的な場面もありましたが、

 

実は広島訪問時にも

フットボールケース（核のスイッチ）を

当たり前のように持ってきていて、

 

帰国後、100兆円規模の

核兵器の再整備を行っていたことは

あまり知られていません。

 

↓

オバマ元大統領の裏の顔

 

 

 

 

さらに、表向きには世界平和を

強く訴えていたオバマ氏ですが、

 

米政府の内部では「暗殺王」と恐れられていたのを

あなたはご存知でしょうか？

 

実はオバマ氏は

無人機やドローンによる爆撃を好み、

敵勢力と疑わしい人物がいれば

次々と抹殺していくことで有名でした。

 

暗殺命令の数は飛び抜けて多く、

歴代大統領のものを全て足し合わせても

オバマ氏には敵わなかったといいます。

 

もちろん、暗殺されたのが

極悪非道のテロリストであれば

称賛されるべき功績なのかもしれません。

 

しかし、彼によって殺されたのは

悪質なテロリストだけではありませんでした、、

 

↓

[続きはこちら]暗殺王・オバマの正体

 

 

 

 

 

ダイレクト出版：

丸谷元人事業部 峯島基

 

 

 

 

 

 

【丸谷元人事務局のMission】

 

“インテリジェンス大国・日本を取り戻す”

 

「日本人はお人好しで騙されやすい」

「日本は外交下手だ」

 

かつてアジアの強国だった日本ですが、

現代では国際社会の場で存在感を失いつつあります。

 

情報機関も軍隊も持たない

インテリジェンスに乏しい国家

 

真面目だが判断の鈍い

いざというとき頼りにできない国家

 

そんなふうに先人たちが築き上げてきた

世界の「日本への信頼」は過去のものとなりました。

 

 

しかし戦前、日本人は

「情報戦が得意で頭が切れる」

そんなふうに認識されていたことをご存知でしょうか？

 

丸谷元人氏はいいます。

 

「日本人はもともと、

　インテリジェンス能力に優れた民族として

　戦時中は恐れられていました」

 

「しかし戦後、GHQの教育改革や

　メディアに入り込んだ左の勢力によって

　平和ボケさせられているのが現状です」

 

失われた日本のインテリジェンスを取り戻し、

迫りくる大国の脅威や、国内の腐敗を正しく知って行動できる。

そんな日本人が増えるにつれて、世論が変化していく。

 

少しずつでも世論が変わると、社会が変わる。

社会が変わると日本は強い、良い国に近づいていく。

 

それが、私たちの目指す理想像です。

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スパイ組織は解体。作り直すのが本筋。第三次内戦型世界大戦。

 

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62373?utm_source=editor&utm_medium=email&utm_campaign=weekendemail&utm_content=20201010

日本の安全を脅かす日本学術会議を抜本改革せよ

年収8000万円で研究者招聘、研究成果掠め取る中国

2020.10.6（火）渡部 悦和

 

日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を見送った菅義偉首相（撮影日：9月14日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

　政府は、日本学術会議が推薦した会員候補6人について任命を見送った。

　これに対して、任命されなかった者と彼らを支援する日本共産党などの反政府勢力が反対しているが、彼らの反対意見は非論理的で、自らの既得権益を露骨に擁護しようとするものだ。

　この際、日本学術会議が日本にとって本当に有益な組織であるかも含めて、抜本的な改革を行うべきだろう。

任命権者はあくまでも内閣総理大臣

　日本学術会議は、内閣府の直轄機関であり、その運営経費として10億円以上の国費が充当されている。そして、学術会議会員は非常勤の国家公務員として給料をもらっている。

　会員の任期は6年で、日本学術会議法の第7条で、〈会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する〉と規定されている。

　そして、第十七条では、〈 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする〉と規定されている。

　つまり、学術会議が会員候補者を選考して内閣総理大臣に推薦し、その推薦に基づいて内閣総理大臣が任命することになっている。

　この規定で明らかなように、「内閣総理大臣には裁量権はなく、学術会議の推薦者を100％任命しなさい」という主張があるが、そのような主張は不適切であるばかりか、傲慢でさえある。

　日本共産党や今回任命されなかった者から、「今回の6人の任命拒否は、学問の自由を脅かす」などの反対意見があるが、意味不明である。

　学術会議の会員でなくても、それぞれの職場で自由に学問をすればよいだけの話だ。

防衛省に協力否定、中国へは協力…

 

 

• 1

敵国・共産国・共産主義を賛美するもの、又は否定しないもの、スパイ、反日組織のメンバー、ETC、等は真っ先に除名・そもそも入れない事です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e6e9f400cf76cc8cb069b367a22724bba0ccb4ff

【独自】学術会議を行革対象に…政府勧告１０年なく、組織・運営の見直し検討

10/9(金) 5:03配信

　政府が、日本学術会議を行政改革の対象とし、運営や組織について見直しの検討に着手したことがわかった。年間約１０億円の国費で運営されているにもかかわらず、法律に基づく政府への勧告が２０１０年８月以来、行われていないことなどから、河野行政・規制改革相の下、妥当性を検証する。

　日本学術会議法５条は、「科学の振興及び技術の発達に関する方策」「科学を行政に反映させる方策」などに関し、政府に勧告することができると規定している。しかし、勧告は１０年８月、科学技術基本法の見直しなどについて行われたのが最後となっている。

　学術会議法４条と日本学術会議会則２条に基づく政府の諮問に対する答申も、０７年５月の災害対策に関するもの以来、諮問がないため行われていない。同会則に基づく提言は過去３年間で、「学術の大型研究計画に関するマスタープラン」など８０件以上出されている。 　政府内には、国家公務員である同会議の事務局職員約５０人の必要性について、疑問視する声も出ている。

　政府は、自民党と連携して見直しを進める方針だ。河野氏は８日、自民党の下村政調会長と会談し、学術会議のあり方の検討で協力することを確認した。下村氏は７日、学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を党内に設置すると発表している。 　これに関連し、内閣府の三ツ林裕巳副大臣は８日の参院内閣委員会で、学術会議のあり方を議論するよう求める山谷えり子氏（自民党）の質問に対し、「しっかりと受け止め、対応していきたい」と語った。

 

【関連記事】

2046年USAが崩壊すれば・ファイブアイの情報やシステム等は・全部日本へ。中共を叩いて・次はパックス・ジャポニカの時代。

https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63103.html

 

ファイブ・アイズ、日本とNZでメンバー交代を＝豪学者が提案

2020年10月07日 11時20分

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10月6日、来日した米ポンペオ国務長官と挨拶を交わす菅義偉首相（GettyImages）

オーストラリアの著名な社会学者でシドニー大学の准教授でもあるサルバトーレ・バボネス （Salvatore Babones）氏は9月29日、自身のブログおよびオピニオンサイト「1945」への寄稿文で、中国と戦う能力を向上させるためにはニュージーランドを除外し、日本を参加させるべきだと書いた。

米国主導の欧米民主諸国による中国共産党（以下、中共）の包囲網には、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドからなる機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」が中心的な力となっている。

ファイブ・アイズは、中共による南シナ海での攻撃的な軍事姿勢や南太平洋地域での拡張行動、そしてパンデミック下での戦略的物資の中国への過度な依存に懸念を共有している。

米国の対中包囲網に全面協力する日本は信頼できる同盟国

 

バボネス氏は、日本がファイブ・アイズに参加すれば「メリットが大きい」とし、 「ハイテク大国の日本の米国支持は不動なもの。将来、日本政府が中国からの貿易優待などの『甘い誘惑』に負けて西側同盟を裏切る可能性は非常に低い」と分析した。

河野太郎前防衛相は8月、日本経済新聞とのインタビューで、価値観を共有するファイブ・アイズとの連携拡大に意欲を示した。

東シナ海と南シナ海、中印国境、そして香港の現状を一方的な力で現状で変えようとする中国に対抗するため、「ファイブ・アイズからニュージーランドを外して日本を加入」させることだとバボネス氏は提案した。

同氏はファイブ・アイズからシックス・アイズに増やすことに否定的だ。「同盟によるネットワークが膨張すれば安全性の低下は免れない。信頼の低下、さらには同盟の有用性までもが低下する」との見解を示した。

また、ニュージーランドの安全保障部門はファイブ・アイズへの忠誠を示しているものの、同国の政治中枢の間で長年にわたり支持を得られていないという。「外部のものは知ることができないが、ニュージーランドが多数の情報を提供しているとは考えにくい。情報消費者であるニュージーランドをファイブ・アイズに留めることは、同国の安保部門の自尊心を高める以外にほとんど何の役にも立たない」とバボネス氏は厳しく指摘した。

「安全保障は冷酷なゲームであり、諜報はその中で最も冷酷な部門だ」とし、国内の協力も得られておらず、消極的なニュージーランドは離脱させるべきではないかと提案する。「ほとんどの同盟国はニュージーランドより日本を選ぶだろう」と同氏は付け加えた。

一帯一路に加わるニュージーランド

中国共産党が主導する広域経済圏構想「一帯一路」に加わるニュージーランドは、その同盟国の利益を危険にさらす可能性がある。

ニュージーランドと中国は9月23日に、「第30回中国・ニュージーランド合同経済貿易委員会」をテレビ会議形式で開催した。中国商務省の高峰報道官は翌日、両国は引き続き「一帯一路の枠組みの中で、インフラ、農業、観光、製薬・ワクチン研究開発などの分野において協力していく」と述べた。

ニュージーランドと中国は締結していた自由貿易協定（FTA）のアップグレード合意を2019年11月に発表している。同協定は世論調査段階にあり、最終的にはニュージーランド政府の承認が必要だ。

2017年、ニュージーランドの前政権は、「18カ月以内に一帯一路計画に参加する」との合意覚書（MOA）に署名したが、前政権が選挙で敗北し同計画は延期された。

ジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）現ニュージーランド首相は、2019年4月のスピーチで、自身が中国公式訪問中に李克強首相と「一帯一路」計画について話し合ったと語っている。

また、同国のデビット・パーカー（David Parker）貿易・輸出振興大臣も、19年4月に北京で開催された「一帯一路フォーラム」に出席し、会議後「一帯一路フォーラムが中国とニュージーランドにさらなる機会を提供する」と語った。

米はファイブ・アイズ同盟国に警告「一帯一路に参加しないで」

5月24日、マイク・ポンペオ米国務長官は豪スカイニュースのインタビューで、米国は「一帯一路構想に署名した国を含む、国益を危険にさらすパートナーとは関係を断つ」と警告した。

ポンペオ氏は、ファイブ・アイズ同盟国に対し、「一帯一路」協定についての注意を促した。

同氏は「中国は、一帯一路計画を実施するために、通常優遇金利の融資や債務書類上の条件などを提示する。いったん中共に妥協してしまえば、それこそ現地の人々や国家を本当のリスクの中にさらすことになる。中共が他の場所で害を及ぼす力に貢献していることになる」と警告した。

9月29日、ニュージーランド外務貿易省は、大紀元の取材に対して、中国の一帯一路に関する取材に応じた。同省は国際貿易と環境に関して、一帯一路によりニュージーランドにどのような利益をもたらすかについて協議を継続していることを明らかにした。

2020年6月7日、オーストラリアのビクトリア州のさまざまな民族および市民団体が、メルボルン中心部の国会議事堂の前で一帯一路に抗議する集会を開催した。

（大紀元日本語ウェブ）

気をつけろ！！ スパイはあなたの横にいる。スパイ天国の日本。

https://news.yahoo.co.jp/articles/eb5b5f909d1d47884f344d39dd1c2d1942c0ebd1

 

尖閣　日本漁船の出漁情報、中国に漏洩か

10/7(水) 22:17配信

 

尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海内で中国海警局の船が日本漁船への接近を繰り返している問題で、中国側が、日本漁船の出漁予定を把握した上で活動しているとみられることが７日、政府関係者への取材で分かった。中国側は、日本漁船が予定を変更して出漁を見送った際も、当初予定に合わせて公船を現場海域に向かわせていた。日本政府は出漁情報が中国側に漏洩（ろうえい）しているとの見方を強めている。

【図】尖閣諸島領海侵入時の中国軍の動き 　尖閣周辺で操業する日本漁船の状況は、地元漁業関係者らのほか、漁船を保護する立場の海上保安庁などが把握。尖閣の領有権を主張する中国は、領海内で操業する日本漁船を取り締まる動きを見せ、管轄権を行使していると強調する狙いがあるとみられる。 　このため、船舶動向については、衛星情報なども活用して把握を試みているとみられ、これまでも地元漁業者らの間では、「尖閣に出漁すると中国公船がすぐに現れる」との声が出ていた。

日本漁船が出漁を取りやめたケースで中国公船が対応を取ろうとする動きが確認されるのは異例で、日本政府は何らかの形で中国側に情報が伝わっているとみている。 　政府関係者によると、与那国島（同県与那国町）の日本漁船は８月下旬、尖閣諸島東端の大正島周辺で操業する予定を組んだ。ただ、荒天によるしけが予想されたため出漁を見合わせたにもかかわらず、中国公船は、日本漁船の到着予定時刻に合わせて大正島周辺に向けて進路を変更し、現場海域で待ち構えるような動きを見せた。一連の動きは常態化している尖閣周辺での航行と、明らかに異なっていたという。

　数日後、この日本漁船が改めて大正島周辺で操業した際には、中国公船２隻が領海に侵入し、漁船に接近しようとした。日本漁船は５月と７月にも尖閣周辺での操業時に中国公船から追尾や接近を受け、いずれのケースでも警戒監視中の海保の巡視船が漁船と中国公船の間に入るなどして安全を確保している。海保は中国公船による日本漁船への操業妨害で、偶発的な衝突など不測の事態の発生を危惧している。 　尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で７日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３１日連続。

ほらほら・世界はここまで来ているぞ、平和ボケ日本人よ！！！

https://www.epochtimes.jp/p/2020/09/62715.html

デンマークの年金基金、中国株を全て売却　中国の人権侵害が理由

2020年09月28日 16時31分

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デンマークの年金基金アカデミカーペンションは24日、保有する中国株と中国国債をすべて売却すると発表した

200億米ドルもの運用資産を管理しているデンマークの年金基金アカデミカーペンション（AkademikerPension）は、中国共産党が長年にわたって人権侵害を行ってきたことを理由に、保有する中国株と中国国債をすべて売却すると発表した。

同基金は、デンマークで中国を投資対象から除外した最初の企業となった。

アカデミカーペンションは公式ウェブサイトで9月24日、保有する約6242万米ドルの中国株と中国国債をすべて売却し、その収益を別の投資に使用すると発表した。

同基金は売却の理由について、香港での国家安全維持法の強行、新疆ウイグル自治区での少数民族への迫害、死刑の濫用など、中国共産党による長期的な人権侵害をあげている。

同基金の責任者であるイェンス・ムンチ・ホルスト（Jens Munch Holst）氏は、「われわれは長い間、中国を見てきた。中国が組織的に人権を侵害しているという十分な証拠があり、もはやわれわれは、これを見て見ぬふりをすることはできない」と述べた。

同基金は以前にも、人権問題でサウジアラビア、タイ、イランをブラックリストに載せたことがある。

590万人を超える米連邦職員や軍人の退職年金を運用する政府機関である「米連邦退職貯蓄投資理事会（FRTIB）」も5月13日、「中国企業への投資計画を無期限延期する」と発表していた。この決定で約400億ドル（約4兆2800億円）を超える基金が「中国以外」に投資されることになった。

ユージーン・スカリア（Eugene Scalia）米労働長官は同日、「この投資計画に参加している何百万人もの連邦職員、退職者、軍人たちが、『国際株式への投資を放棄するか』、『米国の国家安全保障に脅威をもたらすリスクの高い企業に何十億ドルもの年金を投資するか』の選択を迫られるべきではない」と述べた。

（大紀元日本ウェブ編集部）

世が世なら・全員スパイ罪の適用。急げ・スパイ防止法。第三次内戦型世界大戦。

https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/62982.html

 

日本学術会議は安全保障技術に非協力的　中国の学術機関と連携　自民議員ら矛盾を指摘

2020年10月05日 14時37分

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2020年3月、防衛大学校の卒業式が横須賀で行われた。写真は、行進する儀仗隊（GettyImages）

内閣府が設けた国内科学者の組織「日本学術会議」は、かねてから日本の軍事研究を抑制してきた。しかし、自民党議員らは、同会は中国共産党の科学技術機関と連携しているとして、その矛盾を指摘している。

日本学術会議は1950年と67年に、「軍事目的の研究を一切禁じる」とする声明を出し、科学者が軍事技術に協力するのを抑制してきた。さらに、2017年に防衛省が軍事応用できる基礎研究に費用を助成すると発表したことに反発し、「国家安全保障の研究と学問の自由が緊張関係にある」として、前の2つの声明を引き継ぐ意向であるとした。

自民党・長尾敬議員は自身のブログで10月3日、日本学術会議の声明を引用して批判している。議員は、同会は「学問に応じて学問の自由にガイドラインを設けている、とも受け取れる」と政治的な偏向性を疑っている。

こうした日本の安全保障技術に対して非協力の姿勢を示す日本学術会議だが、2015年9月7日、中国科学技術協会と、両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書を締結した。 中国科学技術協会は、中国全土すべての学会と科学館を管理し、国内の科学技術知識の広報に大きな役割を果たす組織だ。

中国は2050年までに科学技術における世界のリーダーになることを目指している。党が民間の技術を軍事に利用することを定める「軍民融合」政策を実践しており、軍事改革のひとつと考えられている。このため、共産党体制の中国では政治目標と学術研究および軍事開発の境目が曖昧だ。

このため、中国の学術機関との連携にはリスクがあると議員らは指摘する。自民党・佐藤正久議員は、ツイッターで、「日本の軍民複合と言われる分野の基礎研究にさえ反対なのに、中国軍と縁のある研究は反対せず許容している。このことは、自民党内では保守系にかかわらず批判が多い。仮に同会議が中国と縁を切っても困るのは中国の方で日本ではない」と書いた。

近年の中国の軍事拡張とインド太平洋地域の拡張主義には、防衛省は「力を伴う現状変更」として危機感を示している。2017年の防衛白書には、中国の戦力の近代化について「具体的な将来像や必要性を明確に示さないまま軍事力の急速な近代化を進めている。わが国周辺を含む地域および国際社会の安全保障上の強い懸念」と表現している。このため、防衛省は費用助成などを通じて、日本の軍事研究を後押ししたい考えだ。

いっぽう、日本の学術機関のすべてが、安全保障技術の協力を全て否定している訳ではない。日本学術会議は2018年、国立・私立大学、研究機関の183からアンケートをとったところ、防衛装備庁が2015年度から開始した「安全保障技術研究推進制度」に申し込みしたのは、全体で30％に及ぶことが明らかになった。

読売新聞は5月、経済安全保障の強化策を練る自民党の「ルール形成戦略議員連盟」甘利明会長による関連会議内の発言を報道している。それによれば、「日本学術会議は軍事研究につながるものには一切協力しない、させないとしながら、中国との研究に協力するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言っている」とその矛盾を指摘した。

甘利議員は8月、自身の公式ウェブサイトで、さらに日本学術会議を強く批判している。「軍事研究には与しないという（日本）学術会議の方針は一国二制度なのか。そもそも民生を豊かにしたインターネットが軍事研究からの出自に象徴されるように、機微技術は現在では民生と軍事の線引きは不可能だ」と書いている。

甘利議員は重ねて、日本学術会議と中国共産党が国家的に率いる海外ハイレベル人材スカウト計画「千人計画」との協力があると指摘しているが、明確な関連資料を公表していない。

米国は千人計画をはじめとする中国の人材招待計画に危機感を示している。米国議会上院の小委員会が2019年11月に公表した報告によると、千人計画に参加する研究者が中国に渡ることで、米国政府の研究資金と民間部門の技術が中国の軍事力と経済力を強化するために使われる。連邦捜査局（FBI）は近年、中国研究者および中国共産党のプログラム参加者を虚偽申告、ビザ詐称、電信詐欺などの容疑で逮捕している。

米国のクリストファー・フォード米国際安全保障・不拡散担当国務次官補は2018年、ホワイトハウスの会議で「軍民融合」について語った。このなかで、外国技術の取得手段は外国企業や大学から技術移転させるための共同開発、連携があると指摘。外交の失策は国家安全保障を脅かすと警鐘を鳴らした。

米下院共和党議員15人からなる政策提言組織「中国タスクフォース」は2020年9月、400あまりの政策提言を作成し、政府および主要業界に対して対中政策の強化を訴えた。このなかでも、米大学や一流の研究機関における機密性の高い研究の保護を強化するため、連邦政府のすべての職員を含む公的関係者に、外国の人材プログラムへの参加を制限させる必要性を提言している。

（編集・佐渡道世）

間違えるな・目指すは・独裁・残虐国家の弱体化、徹底した経済力の破壊である。第三次内戦型世界大戦。

https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63037.html

 

ポンペオ氏訪日で印太NATO構築への期待高まる

2020年10月05日 21時47分

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マイク・ポンペオ米国務長官は、10月6日に東京で開かれる2回目となる日米豪印戦略対話（通称クアッド・QUAD）外相会に出席する。写真は10月2日、クロアチア訪問時に撮影（GettyImages）

訪日するマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は、10月6日に東京で開かれる2回目となる日米豪印戦略対話（通称クアッド・QUAD）外相会に出席する。同氏の訪問により、中国の拡張主義に対抗するための4カ国によるインド太平洋地域版NATO設立への進展が注目される。

ポンペオ氏は当初の計画にあったモンゴルと韓国の訪問を中止および延期させている。米国務省が3日に発表した。同氏のアジア訪問日程の短縮には、トランプ米大統領の新型コロナウイルスへの感染確認や入院と関係があると考えられる。

米国務省が発表した情報によると、ポンペオ氏訪日の主なトピックは、軍事的覇権の拡大を進める中国共産党政権へのけん制を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けた連携の確認と、米国とアジアの同盟国との関係強化を目指したいとの考えだという。

デービッド・スティルウェル（David Stilwell）米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は2日、メディアに対し、ポンペオ氏は訪日中にクアッドに出席し、インド太平洋地域の安全保障、サイバーインフラおよびセキュリティ、参加国が直面する共通課題への具体的な協力方法の議論をする予定であると明らかにした。

クアッドは、先月の米印戦略対話に参加したスティーブン・ビーガン（Stephen Biegun）米国務副長官によって提案された日米豪印の4カ国からなるNATOのような戦略的同盟の構想である。その目的は中国の潜在的脅威に立ち向かうため、インド太平洋地域でのセキュリティの確立および促進だ。

その実現に対する外界の期待感は高まっている。米ワシントン・タイムズ紙の最近の報道によると、「中国からの脅威が増大するにつれ、クアッドの創設条件がより成熟してきている」と見ている米当局者が増えているという。

同報道は、米国のシンクタンクであるウッドロー・ウィルソン国際学術センターに所属する南アジア専門家マイケル・クーゲルマン（Michael Kugelman）氏の発言を引用して、「過去には一国だけが特定の時期に中国からの脅威に直面していたが、現在はそうではない。中国のアジアでの攻撃的な活動は、世界の安定をますます脅かすようになった。クアッドの設立に現在、同地域の他の国々も非常に関心が高まっている」と報じた。

また、米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は1日、米国は中国の膨張的な行動を抑制するため、南シナ海での主権紛争問題を提起し、太平洋地域の同盟国への武器販売を増やしたと報じた。 これらの行動戦略は、「価値観を共有する国と同盟関係を構築する」というポンペオ氏の提案と一致している。

（大紀元日本語ウェブ）

時代の優先順位は・世界を中共から救える人です。天才であれば在るほど良いのです。頑張れトランプ。

https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/celebrity/%EF%BD%8D-%E3%83%A0%E3%83%BC%E3%82%A2%E6%B0%8F-%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E6%84%9F%E6%9F%93%E3%81%AB-%E7%96%91%E5%95%8F%E3%82%92-%E6%8C%81%E8%AB%96%E5%B1%95%E9%96%8B/ar-BB19HBBv?ocid=msedgntp

Ｍ・ムーア氏、大統領の感染に「疑問を」持論展開

 

 

 

日刊スポーツ新聞社

 

2020/10/05 10:29

 

 

© 日刊スポーツ新聞社 マイケル・ムーア監督

突撃取材で知られる米国のドキュメンタリー映画監督マイケル・ムーア氏（66）が、トランプ米大統領の新型コロナウイルス感染に関して自身のFacebookででっち上げのうそである可能性を指摘している。

4年前の大統領選の際にはトランプ批判を繰り広げ、反トランプ映画も製作しているムーア監督は、「トランプ大統領は恐れを知らず、プロのうそつき」とし、過去4年間でさまざまなうそを重ねてきた同大統領の言葉はうのみにできないとの持論を展開した。

「過去に自身や政治の敵の健康状態についてうそをついたことがある。私たちは疑問をもたなければならない。本当に新型コロナに感染したかもしれないが、うそである可能性もある」と語り、来月に迫った大統領選の世論調査で民主党のバイデン候補に後れを取っていることから、感染しているふりをしてメディアの目をそらし、国民の共感を集める狙いがあるのではと推察している。

世間の同情を得て病気を理由に大統領選の延期を推し進めることが懸念されるほか、選挙に負けた時の言い訳として利用することも考えられるとしている。その上で「大統領、生き続けてください。公職を去るには正しく適切な方法で行わなければいけません。あなたには育てる子供がいて、あなたを必要としている孫もいる。あなたがちゃんと仕事をしていたら命を失うことはなかったかもしれない25万人以上の人々の家族がいる」と訴え、医師の警告を無視したことで多くの命が失われた中、自身がコロナによって失職することはあってはならないと書き込んでいる。（ロサンゼルス＝千歳香奈子