❶反欧米の国を叩き❷破綻させて地域の大国化を防ぎ❷民主主義≒民営化で石油利権を奪う

★　http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201504/Kuperman.htm

人道的介入で破綻国家と化したリビア
――　なぜアメリカは判断を間違えたのか
Obama's Libya Debacle
　　　　　　　　　　　　　アラン・Ｊ・クーパーマン テキサス大学准教授（政治学）
　フォーリン・アフェアーズ　リポート　2015年4月号

ＮＡＴＯが軍事介入するまでには、リビア内戦はすでに終わりに近づいていた。しかし、軍事介入で流れは大きく変化した。カダフィ政権が倒れた後も紛争が続き、少なくとも１万人近くが犠牲になった。今から考えれば、オバマ政権のリビア介入は惨めな失敗だった。民主化が進展しなかっただけでなく、リビアは破綻国家と化してしまった。暴力による犠牲者数、人権侵害の件数は数倍に増えた。テロとの戦いを容易にするのではなく、いまやリビアは、アルカイダやイスラム国（ＩＳＩＳ）関連組織の聖域と化している。「もっと全面的に介入すべきだった。社会を再建するためにもっと踏み込んだ関与をすべきだった」とオバマ大統領は語っている。だが、実際には、軍事介入の決定そのものが間違っていた、リビアには軍事介入すべきでなかった。

小見出し

リビア介入という大失策
二つの政府
反カダフィ派による復讐と殺戮
犠牲者数は誇張されていた
介入と紛争の長期化
テロリストの台頭と兵器拡散
リビア介入の余波
介入していなければ
リビアの教訓

全文は2015年4月号に掲載＞＞

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●　上記のように糞真面目に考えるから物事が見えないのです。ユーロもオバマ大統領も民主化と
　　いう大義名分を吹き込まれて、その気になって叩いたのでしょう。

●　もし民主化が達成でき、民営化が成功すれば、支配階級≒西側の国際金融機関などは儲けるわけです。
　　民営化に成功しなくても、戦争行為だけでも、産軍共同体の食い扶持にはなったでしょう。

●　カダフィが目障りなのは、西欧のいう事を聞かず、石油から得た利益を国民に還元して、
　　国民福祉を充実させて、世界支配層に上納金を納めなかった事にあります。

●　貴方がもし親分なら、親分の縄張りで儲けているのに、分け前を親分に上納せず、且その利益で
　　子分が自らの家族のみを福祉という名目で贅沢させていれば、嫉妬の一つも湧くでしょう。

●　嫉妬どころか、怒りと殺意が湧いてくるのが、ある意味当然です。また他の子分も嫉妬で、
　　告げ口するのが関の山です。当然親分からやれ”と指令が届きます。気の早い者は、
　　親分の指令が届く前に、ヒットマンを放っても不思議ではありません。

●　この狭い地球で生きている限りは、ある程度の上納金を親分に収めるのが筋である・・・と
　　支配階級は考えるものです。それを大学を無料にしたり、結婚すれば夫婦に大金を
　　あげたりと、親分でもしない贅沢を国民に与える独裁者は目障りなのです。

●　この様な国があると、親分の国では親分に対する不信感が芽生えるのです。
　　あのような国でも、高度の福祉が出来るのに、なぜ我が国が出来ない？
　　・・と支配階級に不信感が及ぶのです。

●　親分からすれば、目障りな国をどん底のカオスに落とし込むのが、戦略≒方針なのです。
　　従って、民営化は失敗したが、産軍複合体の利益の確保と、地域の大国化防止と
　　カオスの形成と、見せしめの効果は十分達成できたのです。

●　民主化の為に介入した”などと言う戯言を真面目に検討するのが間違っているのです。
　　個人も集団たる社会も国家も、嫉妬が最も厄介な代物なのです。

分析のなさと・隠し技は高級官僚の得意技・名前の様に腹黒くなるか総裁・官僚支配はあと30年は続く

★　http://www.j-cast.com/2015/04/09232690.html

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
日銀の物価見通し説明はトンチンカン　消費増税の影響、マスコミなぜ避ける　　　　2015/4/ 9 17:00

4月7～8日（2015年）、日銀の政策決定会合が行われた。その後の記者会見では、毎度のことであるが、昨年4月からの消費増税の影響はほとんど語られていない。このため、最近の物価の見通しについて、かなりトンチンカンな説明になっている。

消費増税の影響を除いた消費者物価対前年同月比は「当面はゼロ％程度で推移する」というものの、なぜそうなったのかの説明がないので、今後の展開や追加緩和の見通しがはっきりしないのだ。

根っこを説明せず、枝葉を説明

筆者なりに説明すれば、消費増税によって需要が落ち込んだが、1年経過してその影響が和らぎつつあるので、需要が盛り返し、物価も上がるということだ。

この単純さに引き替え、黒田総裁の説明は複雑だ。個人消費は賃上げなどで雇用・所得環境が着実に改善している、設備投資も企業の景況感がいいから期待できる、海外も経済回復している、と消費増税という言葉を使わない。海外要因を除くと、国内要因の根っこにあるのは消費増税の影響がなくなりつつあることなのだが、根っこを説明しないで、枝葉を説明するから、まどろっこしくなる。

黒田総裁が、消費増税を需要落ち込みの原因と言えないのは、黒田総裁自身が消費増税に積極的で、消費増税の影響は軽微であると言ったからだ。その影響は軽微どころではなく、黒田総裁の見通しは大外れであったが、それを認められないということだ。

記者会見に出ているマスコミも、消費増税に賛成した大手紙などは、今さら消費増税の影響が大きかったとは言えない。だから、4月8日の記者会見では、消費増税の話を避けて、お互いが話すので、第三者からみれば、かなり滑稽な会話になっている。しかし、当事者はそれぞれ過去を背負っているからか、滑稽だということすら気がついていない。

マスコミの与太話

政策決定会合の正式文書で、物価の見通しがどのように記述されてきたのを確認すれば、上の事情がよくわかる。

2年前（2013年）の4月4日の「異次元緩和」以降、「プラスに転じていく」だったが、2013年8月8日から「プラス幅を次第に拡大していく」、2014年1月22日から「暫くの間、1％台前半で推移する」と強気だった。ところが、消費増税の影響が明らかになると、2014年10月31日の追加緩和、11月19日から「当面現状程度のプラス幅で推移する」と下方修正した。2015年1月21日から「エネルギー価格の下落を反映して、当面プラス幅を縮小する」、3月17日から「エネルギー価格下落の影響から、当面ゼロ％程度で推移する」と、短期的な理由を原油価格下落に求めている。

2014年の追加緩和の際、物価見通しが下方修正されているが、このときに理由を追及できなかったマスコミが情けない。消費増税に賛成だからか、この追加緩和を消費税再増税に向けた黒田日銀の援護射撃というトーンで報じてしまった。

時系列を追ってみれば、消費増税の影響の予測を誤った日銀が、ゴメンナサイと謝ったにすぎない。それを、マスコミが下手なストーリーに仕立てただけだ。しかも、その後の消費税解散で、このストーリーは吹き飛んだ。

しかし、マスコミは会見では黒田総裁を持ち上げる一方、官邸との「すきま風」（産経、日経など）という報道もしている。首相と日銀総裁が本社社長と子会社社長とわかれば、対等の関係ではないのだから「すきま風」はあり得ない話だ。

追加緩和が消費増税援護射撃とか、日銀総裁と官邸とにすきま風といった報道記事を見たら、消費増税したいマスコミのストーリー、与太話だと思ったほうがいい。

＋＋　高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし　よういち）　元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」、「恐慌は日本の大チャンス」（いずれも講談社）、「図解ピケティ入門」(あさ出版)など。

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AIIBはハイエナ（国際金融機関≒ユダヤ）を誘き寄せるか・蜜にタカル蟻を集めるか・新朝貢貿易危うし

★　http://www.nicovideo.jp/watch/1428581731

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┃日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信 ┃ http://www.realist.jp
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├ 2015年4月9日 AIIBって実は中国の苦肉の策なのでは？
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おくやまです。

先日の放送（http://www.nicovideo.jp/watch/1428581731）
でもとりわけ反響の大きかったトピックの
元記事を要約しましたのでご紹介します。

最近話題の、北京政府による
「中国インフラ投資銀行」（AIIB）の創設ですが、
アメリカで活躍している香港出身（？）の研究者によれば、
これは逆にここ十年間にわたる
中国の失策のあらわれであるという逆説的な見方です。

私としてはこのすべての見解に同意するわけではないですが、
それでもこの論者がなかなか説得力のある議論を展開していることは
認めざるを得ません。

私の基本的な認識は、
中国というのは自分たちでもコントロール不能の、
実のところ、政治／戦略が下手である
というところに傾きつつあるわけですが
（逆にコントロール不能だから怖いとも言えますが）、
イギリスもこのような中国の弱みをわかっていて参加した
というフシがありそうです。

たしかに中国はこの辺のマネージメントが下手そうで、
結局はイギリスあたりに主導権を握られて全然儲からない
というパターンに行きそうな可能性も。

日本としても柔軟に対応したいところです。

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▼China Steps Back｜NY Times
http://www.nytimes.com/2015/04/06/opinion/china-steps-back.html

中国は一歩後退

●北京政府が計画している、
新しい多極的な「アジアインフラ投資銀行」（AIIB）
はワシントン政府を不安に陥れている。
ヨーロッパのアメリカの同盟国を含む４０カ国以上が、
オバマ政権の反対や警告にもかかわらず、
すでに参加を表明しているからだ。

●ところがアメリカはAIIBを全く恐れる必要はない。
むしろそれに反対すること自体が誤りだ。
この銀行をつくっても中国はアメリカを犠牲にして
世界へ権力を拡大することはないからだ。

●というよりも、今回の動きはむしろ中国にとって後退である。
なぜならそれは、新興国における二国間関係の推進が失敗したことを
中国自身が認めたことを意味するからだ。

●「中国がアメリカに代わって世界一の国になる」という心配は、
冷静な分析を妨げることになるので注意が必要だ。

●たとえば2007年に中国が独自の国富ファンドを作ったことがあったが、
この時も多くの人々から「中国が戦略的資源を支配し、最先端技術を入手し、
そして世界の金融市場を混乱させることになる」という声があがった。

●ところが２０１４年に５７５０億ドルをコントロールしていた
中国投資有限責任公司（CIC）は
利益を出せずに苦しんでいる状態であり、
中国の国家監察局によれば、
この理由の一部は運営管理のまずさにあるという。

●２００８年にアメリカの金融機関が危機に陥っている時に、
中国は日本を超えて世界最大の米国債の保有国となっており、
中国は将来これを捨てると脅すことによって
アメリカを経済的・政治的に服従させることになるのでは
という予測を生み出すことになった。

●ところが中国の保有する米国債の量は
そこから２倍の規模に膨れ上がり、
２００８年初頭の４９３０億ドルから
今年初めには１．２兆ドルに増えている。
つまりここでも心配性の人々の心配は実現しなかったのだ。

●彼らの予測の失敗の原因の一つは、
彼らが中国の対外投資の本当の勢いを見落としていることが多い点にある。
北京政府が国富ファンドを創設して米国債を買い上げたのは、
その莫大な量の外貨準備高（しかもこれは貿易黒字の拡大によっていまだに伸びている）を
安全かつ確実に利益の出る方法で投資したかったからである。

●中国のAIIB創設への動きは、
彼らが直面している経済面での難問への合理的な対処なのだ。

●北京政府は十年以上にわたってその莫大な額の準備高を、
中国の（主に国営）企業が世界で行うインフラ事業や
鉱山開発などで手がける事業のために使ってきた。
これを実行するために、彼らは途上国に対して
二国間での融資や譲渡という形でその莫大な資金を使うと約束しており、
２０１３年のランド研究所の推測によれば、
その総額は２００１年から１１年の間で６７１０億ドルになるという。

●北京政府は投資先の国に影響を与えることを
ほとんど考慮せずに貸しているのだが、
条件として中国の企業や中国産の製品を使うことを求めていた。
これらの取り決めは中国企業に儲けさせることだけを考えたものであり、
しかもこのやり方はあまりにも露骨で儲けはすごかった。

●もちろん中国のアフリカに対する支援によって
経済面で新しいチャンスが生まれたことはたしかであるが、
新たな不平等を発生させ、
それが政治的にも反発を生じさせることになったのも事実である。

●たとえば中国が銅鉱山開発のために
多額の投資を行っているザンビアでは、
２０１１年の選挙の時に反中派の候補が当選している。
２０１３年には当時ナイジェリア中央銀行総裁だった
ラミド・サヌシが中国のアフリカへのアプローチは
「新たな帝国主義である」と警告している。

●このような警戒感はアジアにもあり、
たとえば北京政府と長年同盟関係にあるミャンマーでも発生した。
ここ数年でミャンマー政府はワシントン政府側に寄ってきているのだが、
その理由の一部は、中国からの支援に対する
依存状態を解消したいという点にある。

●たとえばミャンマーは地元の不安の種となった
中国の支援した巨大なダム計画を中止しているのだが、
このような中国の二国間関係を使ったプロジェクトの後退こそが、
中国が多極的な投資枠組みを創設へと動いていることのあらわれなのだ。

●AIIBの投資準備額は１０００億ドルに到達するかもしれないが、
その中での中国の投資額は５００億ドルである。
去年中国は４００億ドルを上海にある
新しいBRICS銀行に投資すると約束したが、
この銀行も、過去には「アメリカの主導する国際金融制度にとっての挑戦だ」
と見られていたことを忘れてはならない。

●つまりこのような懸念で見落とされがちなのは、
いかなる政府も多極的な制度をコントロールして
パワーを握れるかどうかは怪しいという点だ。

●アメリカが２０世紀の超大国になれたのは二国間経済支援であり、
多極的な制度で獲得した権力ではない。
世銀は１９４４年に創設されたが、それはすぐにマーシャル・プランや
その他のアメリカの二国間支援計画によってその存在が薄れてしまったのだ。

●もちろん世銀は１９７０年代にようやく力をつけてきたのだが、
その当時のアメリカの世界的な影響力は弱まっていたのである。

●ようするに、多極的な制度というのは本質的に制限的なものだ。
ある国が主体となって他国に貸す場合は
その返済条件などを支配することができるが、
AIIBやBRICS銀行などを通じて投資した場合には、
その条件が他の出資者たちによって制限を受けることになるのだ。

●そして、これこそがまさに北京のやろうとしていることなのだ。
中国の財務省副長官は最近
「新たなAIIBの参加国が増えるたびに各国の決定権のシェアは落ちていく」
とコメントしているが、これはまさにこのような状態を言い当てている。

●いいかえれば、中国は自分の力をあえて引き渡しているのであり、
それには自らの創設した組織そのものも含まれている。
そして中国がこうしているのは、
他国の参加による援護とレジティマシーを必要としているからだ。

●したがって、AIIBの創設は中国の世界支配への試みではない。
これは自らの足かせをつけているのであり、
それは十年以上続けてきた二国間関係を使った動きからの撤退なのだ。

●そして中国がますます国際的な投資を多極的な制度
（しかも自分たちが作った制度だ）を通じて行うようになれば、
中国がさらに支配的になるリスクはますます低下するのだ。

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