二股国家の自壊・共産主義革命へのカウントダウン

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サムスントップを逮捕　韓国特別検事、贈賄の疑い
2017/2/17 5:59 (2017/2/17 7:48更新)

　【ソウル＝山田健一】ソウル中央地裁は17日未明、韓国サムスン電子の事実上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）副会長に対する逮捕状を発付した。朴氏の疑惑などを調べる特別検事は同日午前、李容疑者を逮捕した。朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人の崔順実（チェ・スンシル）被告側に賄賂を贈った疑い。李副会長は即日拘束される見通し。韓国最大財閥サムスングループは、トップ不在の異常事態を迎える。

　李副会長に対しては、特別検事の捜査班が先月も贈賄などの疑いで地裁に逮捕状を請求。先月は地裁が請求を棄却していた。今回、捜査班が新たに提示した証拠を地裁が審査し、一転して正反対の決定を下した。渉外担当の別のサムスン幹部の逮捕状は棄却した。捜査班にとっては、朴氏の疑惑解明に向け追い風になりそうだ。

　李副会長は崔被告側に430億ウォン（約43億円）相当の賄賂を贈ったり、贈ろうとしたりした疑いや、430億ウォンの一部について国内資産を海外に不当に移した疑いがある。サムスングループは、これまで不正資金疑惑などで何度か創業家が捜査を受けているが、トップが逮捕・拘束されたのは初めて。

　大手財閥の創業家を対象とした過去の不正事件をみると、逮捕後最低１カ月は拘束されるとみられる。李健熙（イ・ゴンヒ）会長が闘病で経営を指揮できないなか、サムスンは最大の意思決定者を失い、経営の停滞が懸念される。
　サムスンは、半導体と並ぶ収益柱であるスマートフォン（スマホ）事業が、昨年の発火事故の影響で、昨年10～12月の世界シェアが２位に転落した。創業家抜きで最大の強みである迅速な意思決定を続け、スマホ事業の立て直しを進められるか、底力が問われる。

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●　現代版戦国時代の韓国。司法界は多分反日・親北の要でしょう。それに対する軍隊は
　　親西欧・用日の組織と思われるが、反日朴槿恵大統領の親父が元共産主義者と
　　いう過去の事態を見れば、軍隊も赤の侵入が当然想定できます。

●　朴槿恵の後釜は再び、親北の政権が再び誕生すると思われますが、韓国の政界の混乱が
　　軍隊の表への登場、つまりタイのようにクーデターでの政権把握が予想できます。

●　これらが、中東のイスラエル帝国の最終的領土拡大と混乱とに連動して起こると
　　予想できます。

●　予想される共産主義革命の時期は、米軍の韓国からの撤退、第二のトランプ氏の
　　登場による（2029～2033年ごろと予想）資本主義崩壊の最終章・
　　序章第三幕（エリオット波動的に言えば第５波）で、

●　最大の危機が訪れると思われます。その頃には日本やUSAから見捨てられた韓国には、
　　中共の勢力の拡大や、親北の勢力の革命への準備が整っていると想像できます。

●　問題は、日米が何処までどのように韓国を見捨てるかでしょう。あくまでも自国優先で
　　USAへの製造業の回帰、投資の促進、そして再び日が昇る日本が、中韓から
　　撤退して、自国優先へとかじを切れば、韓国は自滅＝革命しかありません。

●　軍隊の独裁による政権では、自由に慣れた国民が許さないでしょうし、又経済も
　　どん底では、立つ瀬がありません。そこで登場するのが、共産主義の
　　理論・又は名前を変えて人間の顔をした社会主義として、

●　独裁と革命を目指す勢力が国民の支持を得た第三極の勢力として登場しての、
　　クーデター＝革命が予想できます。

●　それにより自信を得た中国と朝鮮統一政府は、将来の・2084年前後の日本侵攻が
　　予想できます（元寇から810年後＝３０ｘ３³年後）

●　それに向けての革命の準備とみれば、韓国一の大財閥を崩壊させる意図が分かります。
　　戦国時代とは、資本主義者＝財閥=経済界≒起業家は主人公ではないのです。
　　単なる権力の駒でしかないのです。

●　サムソンが滅びれば、韓国経済が崩壊するのは、馬鹿でも分かります。それを
　　あえてするのが武人の時代＝戦国時代というのです。

●　全ては私の、歴史波動学の予想通りに進んでいます。

出た・帝国の逆襲・第三次内戦型世界大戦の火種・第二弾

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２９年（２０１７）２月１６日(木曜日）
　　　　　　　　　通算第５１８９号　　
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　トランプと面談したネタニヤフは快心の笑みをたたえ
　　　ヨルダン川西岸への入植ペースはスピードを落とす
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　トランプは西側四番目のＶＩＰとして、イスラエル首相を迎えた。英国、日本、カナダに次ぐホワイトハウスの賓客とはビビ・ネタニヤフイスラエル首相だった。
　トランプは選挙中、アメリカ大使館のエルサレム移転を発言してきたが、その公約を繰り返すことはなかった。

　トランプはネタニヤフを「ビビ」と愛称で呼び、またネタニヤフは苦虫を潰したような、いつもの難しい表情を見せず、終始にこやか。
　かれの快心の笑顔は珍しい。

　替わりにトランプの口から飛び出したのは西側やアラブ周辺諸国の予測を超えるアイディアで、従来のパレスチナ国家樹立をこえて、「二つの国家と一つの国家」を言い出したことだった。

これは１９９３年のオスロ協定、ビル・クリントン政権で決めた二国平和共存というアメリカの基本姿勢を逸脱する新レベルのもので、画期的蜷提案だが、はたしてうまくいくか、どうか

　世界世論からの反撥が殆どないのは奇妙である。
　第一にサウジアラビアは、イエーメンとの紛争、武力介入の泥沼が引き続き、イスラエル・パレスチナ問題で主導的役割を果たそうという意欲がない
　第二にエジプトは従来なら「政治大国」としてしゃしゃり出てくるのだが、国内治安対策と景気低迷のために余分な膂力がない。

　第三にパレスチナ国家と言っても、現在のガザはハマスがおさめ、イスラエルの軍事管理で和平が保たれており、ジェリにあるパレスチナ自治政府は、統治能力がないことは火を見るより明らかだからである。

　第四にヨルダンはシリア難民と景気低迷からくる治安悪化に備えており、そして第五に湾岸諸国は、イランの脅威におびえ、イスラエル・パレスチナ問題は「小さな問題」として、扱いが小さくなった

　トランプはこうした状況をたくみに捉え、ネタニヤフ首相には「ヨルダン川西岸への入植ペースを落とすように発言し、ちかく「画期的な和平案を提示する」と胸を張った。
「画期的な提案」の中味は明らかではないけれども、この問題の担当者にクシュナー氏を指名した。

クシュナー氏はイバンカの夫君にしてユダヤ教徒。大統領上級顧問のポストにあり、ネタニヤフ首相との会談に同席している。
　中東でもトランプ新機軸路線の動きが始まる。

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●　出た第二弾　！！　2046年のUSAの資本主義崩壊の前後から、内戦型第三次大戦が
　　本格化すると、数年前から書いてきました。

●　第一弾は、2001年の９：１１から始まる、ブッシュ・USAの中東への侵略開始である。
　　オバマ大統領は、その抑制役、調整役でしたし、そのせいでネタニヤフには
　　随分と嫌われてきました。

●　過去に見たこともないような、今回のネタニヤフ氏のニヤケ顔。よほどうれしいのでしょう。
　　第三次大戦への序章第二弾は、トランプ氏が用意するのです、そして今回の
　　主役はイスラエルです。前回はUSA/ブッシュ大統領でした。

●　つまり、トランプ氏のお墨付きを得て、疲弊した中東の主役としてイスラエルが
　　突如浮上してきたのです。言い換えれば、イスラエル主導による、もちろん
　　バックにはUSAがいますが、中東支配の野望が達成されるのです。

●　むしろイスラエル帝国の野望と置き換えてもよいでしょう。パレスチナだけでなく
　　ヨルダンやイラクの一部や周辺を支配下に収めての、イスラエル大帝国の
　　誕生です。これも既に2年前には予測してきました。

●　トランプ氏のお墨付きで、イスラエルは中東の御主人として君臨するのです。
　　中東の火種は消え行くかのように見えましたが、トランプ・ネタニヤフ
　　コンビで再び火が燃え盛るのです。

●　同時に、北朝鮮も金正男殺害で、自ら紛争の種を用意したのです。そして中共、
　　アフリカにも火の粉は降り注ぎ、世界は段々と混乱の極みに向かってゆくのです。

●　その混乱は当然、2046年のUSA・大西洋先進資本主義が崩壊するまで続き、革命家たちが
　　その混乱を内戦へと転化させるでしょう。そして2046年にUSA・大西洋先進資本主義
　　は大崩壊し、市民戦争へと突入します。

●　仏はやや遅れて、2059年前後に資本主義が崩壊して、彼らも内戦への時代へと
　　突入するのです。言い換えれば、世界戦国時代の幕開けです。
　　西欧の大崩壊後は、世界戦国時代へと突入するのです。

●　資本主義の崩壊の次は、武人の時代＝軍国主義の時代ですから、その序章第二弾役は
　　独裁的で右派・白色・武人的なトランプ氏がピッタリです。

●　勿論左翼も黙ってはいません。トランプ氏の後には、美しく強い・ハリウッド的な
　　女性大統領の誕生で、いったん世界の紛争は収まるかに見えますが、しかし

●　その次の第二のトランプ氏の誕生と仏のルペン女史大統領の誕生で、USA・
　　大西洋先進資本主義の大崩壊と、世界内戦型大戦は最終段階へと
　　進みます。

●　世界の混乱が、USA・大西洋先進資本主義の内戦へと転化されると
　　同時に世界は戦国時代の幕開けとなるのです。トランプ氏はその為の、
　　序章第二弾の火付け役となるのです。

●　2046年のUSA・大西洋先進資本主義の崩壊、そして2059年の仏の資本主義の
　　崩壊で、もはやイスラエルを公然と支援する国は、自らの内戦で忙しく
　　イスラエルへの支援までは手が届きません。

●　つまり、イスラエルはUSA・大西洋先進資本主義と2059年の仏資本主義の崩壊で
　　四面楚歌となり、領土を拡大したイスラエル大帝国も
　　大崩壊の危機に瀕するのです。

●　そして、みたびイスラエルの民はディアスポラの旅に出かける
　　運命が待ち受けることになるのです。

●　つまり、トランプ氏のユダヤ・イスラエルへの過度の介入援助が、
　　イスラエルの大帝国形成には役立ちますが、しかし

●　そのことが、逆にイスラエル帝国の崩壊を早めることになるのです。
　　資本主義という、泳げる海を失った国際金融機関のパワーは急速に
　　衰えて、イスラエルを助けることは出来ず、

●　力で中東を支配したイスラエル大帝国は、力で崩壊させられるのです。

●　西欧の資本主義の大崩壊が、イスラエルの命運を決めるのです。