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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）９月２４日（金曜日）
通巻第７０６５号
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（休刊のお知らせ）小誌、明日９月２５日〜２６日が休刊です。
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ＴＰＰ、中国と台湾が同時に加盟申請。日本が議長国
米国が言い出して、米国が加盟しないＴＰＰは窯変している
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２０２１年9月23日、リトアニア国防省は「中国製品の携帯電話を購入しないよう」に呼び掛け、「保有者もすぐに処分しなさい」と勧告した。理由は明快で、検閲機能が内蔵されていたのだ。
とくに小米科技（シャオミ）のスマホは、「Free Tibet（自由チベット）」、「Long live Taiwan Ｉndependence（台湾独立万歳）」、「democracy movement（民主運動）」といった言葉を検出・検閲する機能が組み込まれていた。シャオミの電話は暗号化された利用データをシンガポールのサーバーに送っていた。ファーウェイのスマホで安全保障上の欠陥が見つかり、リトアニアの対中不信感は増大している。
なにしろリトアニアはバルト三国のなかでもいち早く、ウイグルにおけるイスラム教徒弾圧を「ジェノサイド」と定義して非難した。
そのうえ八月には、首都ビリニュスに台湾政府の事実上の大使館が設立され、中国の抗議にリトアニア政府は大使を召還した。
このような状況下、中国は唐突にＴＰＰへ加盟申請した。加盟を認めるかどうかは全会一致であり、豪が反対している上、台湾が追加で加盟申請。自由貿易度など資格がどちらにあるかといえば台湾だろう。しかも台湾はＡＰＥＣ加盟国だ。
ＴＰＰ議長国は日本、台湾を認め、中国を排除するか。両国を同時加盟させるか、政治力が問われる。
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NYダウ続伸、506ドル高 中国恒大への不安和らぐ
【NQNニューヨーク=岩本貴子】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。前日比506ドル50セント（1.5%）高の3万4764ドル82セントで終えた。22日の米連邦公開市場委員会（FOMC）がほぼ想定通りで、様子見姿勢を強めていた投資家の買いが幅広い銘柄に入った。中国不動産大手の中国恒大集団の債務問題への警戒感がひとまず和らいだことも投資家心理を上向けた。過去2日間の上げ幅は844ドルとなった。
米連邦準備理事会（FRB）は22日に開いたFOMCで、テーパリング（量的緩和の縮小）が「近く正当化される」と年内開始を強く示唆した。一方で利上げ開始には時間がかかることから、当面は緩和的な金融環境が続くと受け止められた。市場ではほぼ想定通りの内容と受け止められた。
中国恒大は人民元建て社債の利払いを実施すると発表した。市場では中国特有の問題であり「米国の銀行や金融システムに悪影響を与えるような問題ではない」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との見方が優勢になりつつある。FRBのパウエル議長が22日の記者会見で、中国恒大の経営不安への見解を問われ「米国の社債の債務不履行（デフォルト）率は非常に低い」と述べ、米中の金融環境は違うとの見解を示したことも安心感につながった。
景気敏感株が買われ、化学のダウや建機のキャタピラーが高い。米長期金利が一時1.4%台にのせ、利ざや改善の思惑から金融のJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスの上げも目立った。2022年1月期通期の売上高予想を引き上げた顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムは7%高となり、1銘柄でダウ平均を120ドルあまり押し上げた。
投資家心理を測る指標である米株の変動性指数（VIX）は前日比11%低い18.63で終えた。不安心理が高まった状態とされる20を下回った。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸した。前日比155.397ポイント（1.0%）高の1万5052.244で終えた。ネット通販のアマゾン・ドット・コムなど主力ハイテク株はそろって堅調。エヌビディアが2%高で終えるなど半導体株も総じて買われた。
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）９月２４日（金曜日）
通巻第７０６５号
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（休刊のお知らせ）小誌、明日９月２５日〜２６日が休刊です。
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ＴＰＰ、中国と台湾が同時に加盟申請。日本が議長国
米国が言い出して、米国が加盟しないＴＰＰは窯変している
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２０２１年9月23日、リトアニア国防省は「中国製品の携帯電話を購入しないよう」に呼び掛け、「保有者もすぐに処分しなさい」と勧告した。理由は明快で、検閲機能が内蔵されていたのだ。
とくに小米科技（シャオミ）のスマホは、「Free Tibet（自由チベット）」、「Long live Taiwan Ｉndependence（台湾独立万歳）」、「democracy movement（民主運動）」といった言葉を検出・検閲する機能が組み込まれていた。シャオミの電話は暗号化された利用データをシンガポールのサーバーに送っていた。ファーウェイのスマホで安全保障上の欠陥が見つかり、リトアニアの対中不信感は増大している。
なにしろリトアニアはバルト三国のなかでもいち早く、ウイグルにおけるイスラム教徒弾圧を「ジェノサイド」と定義して非難した。
そのうえ八月には、首都ビリニュスに台湾政府の事実上の大使館が設立され、中国の抗議にリトアニア政府は大使を召還した。
このような状況下、中国は唐突にＴＰＰへ加盟申請した。加盟を認めるかどうかは全会一致であり、豪が反対している上、台湾が追加で加盟申請。自由貿易度など資格がどちらにあるかといえば台湾だろう。しかも台湾はＡＰＥＣ加盟国だ。
ＴＰＰ議長国は日本、台湾を認め、中国を排除するか。両国を同時加盟させるか、政治力が問われる。
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日本から中国が横取りしたインドネシア新幹線
工事はまた終わらず、完成はほぼ絶望、借金だけが残ることに
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インドネシア政府の要請により、ＪＩＣＡがフィージビリティスタディ（商業可能性調査）に乗り出したのは２０１２年だった。ジャカルタからバンドンまで１４３キロの新幹線は、バンドンの標高が７００メートルのため、区間の４０％を高架として、トンネル箇所が１３ヶ所。日本が見積もった工事費は６１億ドルで、２０１５年起工、１８年完成、ＡＤＢが金利１％の優遇策で融資する付帯条件も付いた。
途中からこのインドネシア新幹線プロジェクトを中国が横取りした。フィージビリティスタディは日本のもとに酷似していた。工事は三年、中国開発銀行が７５％を融資し、十年据え置き後、五十年で返済。ただし金利は６％。そのうえ、「ただし」をもう一つ加えると中国の工事費は日本より８億ドル安い５５億ドルだった。
２０１５年にジョコ・ウィドド大統領が訪中して習近平と会談した。
直後に中国が入札に勝った。当時の管官房長官は憮然として「遺憾に思う」と述べるに留めた。
中国の工事は遅れに遅れ、完成の約束から三年を過ぎても、トンネルがひとつ完成したに過ぎない。当初は2018年開業が謳われていた。
大幅な遅延理由は用地買収の遅れ、住民の苦情と反対運動、そしてコロナ災禍で中国鉄建のエンジニアが帰国し、工事が中断されたからである。中国は用地買収の遅れはインドネシア政府の怠慢だとして、自分たちの責任は一切認めない姿勢だ。
中国開発銀行も、一帯一路関連プロジェクトへの融資見直しを進めており、インドネシア新幹線への融資の実行が遅れている。
事情通によれば「完成はほぼ絶望的ではないか」と暗い見通しを立てる。そういえばジョコ大統領が政治生命を賭けたカリマンタンへの首都機能移転プロジェクトも、コロナ対策へ予算を廻したため、決定的な遅延を招いている。
さて中国が世界各地で展開している鉄道プロジェクトの現況をみよう。
完成間近なのはラオスである。昆明から首都のビエンチャンまで約４００キロの「新幹線」は９０％が出来上がり、年内開通予定だという。
三年前にラオスと中国国境の現地を取材したが、もの凄いトラックの渋滞と、中国人労働者、しかも附近にはリゾートホテルにマンション、カジノ、免税店ビルが二棟。トラックのナンバープレートを見ると、黒竜江省、遼寧省など、トンデモナイ遠距離の車両が、中国から資材を運んでいることが分かる。
パキスタンは習近平の目玉「ＣＰＥＣ」（中国パキスタン経済回廊）の一環として、南西部のグアダールから新彊ウィグル自治区のカシュガルへ１７００キロの鉄道敷設。この鉄道工事はほぼ完成しているが、途中の難工事区間で工事が停滞しているうえ、レールが盗まれるので、やり直し工事も追加される。バロチスタン州は、中国人を狙ったテロが頻発している地域だ。
▼元がとれず赤字のアフリカは「借金の罠」と今頃になって。。。。
アフリカに眼を転じると、中国が３４億ドルを投じたエチオピアージブチの７４０キロは三年ほど前に完成し、プラットフォーム、駅舎の表示は中国語。しかし鉄道収入による投資資金回収は絶望的。
ケニアのナイロビから輸出港モンバサへの４７２キロも２０１７年に完成し、駅舎は中国語表示の下に現地語。駅の改札に鄭和の銅像が建立された。ケニアの債務の５７％が、いまや中国である。
タンザニアから西のアンゴラへ東西横断鉄道は４０００キロ。これはタンザニアとザンビア間が完成していたので、その延長工事だった。
タンザニア鉄道は毛沢東時代から「友好鉄道」だと言って、遮二無二完成させていたが、その延長でタンザニアから１８５９キロ、ザンビアへ繋ぐ鉄道も中国が援助した。
そのザンビアからジンバブエに繋ぐ鉄道工事は、丘陵、崖、河川、森林、泥沼に加えて猛獣、治安の悪さ、現時点で開通した情報はない。
前途多難、というより関与した国は借金の罠、中国は取引条件でつぎに何を要求してくるか。
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