第二次ABCD包囲網の序章・西欧支配層の本音は日中対決と漁夫の利

★　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160102-00000010-jij-int&pos=1


アジア投資銀、米も支持＝ルール順守で「手打ち」－100カ国迫る勢い〔深層探訪〕

時事通信 1月2日(土)8時25分配信

アジア投資銀、米も支持＝ルール順守で「手打ち」－100カ国迫る勢い〔深層探訪〕


ホワイトハウスで会談し、握手する中国の習近平国家主席（左）とオバマ米大統領＝９月２５日（ＥＰＡ＝時事）


　中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）が設立された。先進7カ国（G7）のうち英国、ドイツ、フランス、イタリアの4カ国が加わるほか、米国も条件付きながら最終的に支持に回った。加盟国は100カ国に迫る勢いで、G7内で対応が割れ世界を揺さぶった新たな国際機関の設立構想は「習近平国家主席の外交上の勝利」（米議会諮問機関）を強く印象付けるものとなった。

　◇首脳会談が転機に
　「習主席はオバマ米大統領からAIIB支持を取り付けた」。複数の関係筋によると、AIIB初代総裁に就く金立群氏（元中国財政次官）は外国の要人と会った際、9月にワシントンで行われた首脳会談の成果を誇らしげに披露した。
　習主席は、世界銀行やアジア開発銀行（ADB）など既存の国際金融機関を念頭に、国際ルールを順守すると表明。大統領はそれならば支持すると応じ、反対派の急先鋒（せんぽう）とされた米国と条件付きで「手打ち」した形になったという。
　米側は、実際の組織運営で既存ルールに従うのかを慎重に見極めたい意向だが、米国を突き崩した中国側の満足度は大きい。AIIB筋は「ついに米国が支持に転じた」と興奮気味に話した。
　◇既存機関と協調
　一方、AIIBをめぐる米中協調が固まったことで、中国は最大出資国でありながら、国際ルールを無視した「独断専行」型運営が難しくなった。米中心の戦後金融秩序に対抗して新機関の創設に踏み切ったはずだったが、「結局は現行秩序内に押しとどめられた」（国際金融筋）との見方もある。
　AIIBは2016年半ばごろ最初の融資を承認する計画。既に世銀、ADBとは協調融資に向けた協議を進めており、このほど中国の加盟が決まった欧州復興開発銀行（EBRD）も、AIIBとの協力関係構築を急ぎたい意向だ。
　既存機関には、これまで蓄積してきた開発融資のノウハウや案件候補のリストがある。産声を上げたばかりのAIIBは、職員数が十分な規模に達するまで一定の時間がかかるとみられ、当面は融資案件を探す作業もままならない状況だ。
　◇G20の焦点にも
　AIIB設立により、中国が進めるシルクロード経済圏「一帯一路」の構築計画は加速が見込まれる。中国や近隣国での鉄道、港湾、送電・通信網などの整備が世界経済の押し上げに貢献すると期待する声は多く、中国が議長国を務める16年9月の20カ国・地域（G20）首脳会議では、AIIBと一帯一路が焦点になる可能性がある。
　創設メンバーの申請をしたのは57カ国。他に30カ国が加盟待ちで、日米主導のADB（67カ国・地域）を上回る規模となる見通しだ。1月の設立総会で業務を始めるAIIBは、国際的に認められる存在になることを最優先にするとみられる。（北京時事）

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●　勿論オバマ氏の背後の国際金融機関の策謀があっての事でしょう。昔も今も
　　漁夫の利を求める西欧の支配層の頭の構造は変わらないのです。
　　日中戦争と共倒れは、西欧の望みなのです。

●　危うし日本。だからこそ勝てる戦いを逃してはいけないのです。明らかに慰安婦問題は
　　情報戦争で勝てるものです。それを放置して自らをABCD包囲網に飛び込み、
　　夏の虫になる日本は本当の馬鹿なのです。

●　明らかに勝てる小さい情報戦を勝てずに、どのように巨大な情報戦に勝てるのです。
　　慰安婦での譲歩は、小さな巨大な失敗です。自らアリの一穴を開けて、自ら
　　大洪水を招くというのが分からない、日本の保守層。

●　こりゃ駄目だ！！　支持にも値しない。次は清く民主党に政権を渡して、中国へ
　　尖閣諸島を譲りましょう。一歩前進二歩後退。

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★　今までの自画自賛。

　　安倍政権が登場してからの予測は、大きな予想は当たるが、小さい予想は
　　外してきました。特に商品はことごとく外しました。

　　❶　早期に、125円前後/ドルまで上がる、為替相場を予測したのは、略当たったと言えます。
　　　　円安への転換時期も当たりました。
　　
　　❶　14年末の2万円回復は、半年間ずれましたが、消費税の効果の表れと言い訳しますが、
　　　　日経平均、2万円前後である事は、略当たったといえるでしょう。

　　❶　それから、15年の後半は中暴落と予言、これも見事に当たりました。


★　問題は今後です。何しろ最後のバブルの総決算と予想していますから、重大です。

　　❶　3万円前後までの上昇と、大暴落。今年の年末、または来年の春
　　❶　140円/ドル前後までのドル上昇と、株価大暴落後の、円高への揺り戻し。
　　　　揺り戻しは、限りなく100円を目指すと思われます。

　　❶　大暴落からの回復は、日本が先に起こり、2027年？　に向けての円安の巨大な
　　　　波、160円前後への円安が起こると予想できます。そのホップは、
　　　　2020年の東京オリンピックがもたらすのです。

　　❶　今年の後半からは、目が離せません。株価から離れる時期を見極める為です。

2046年先進資本主義国崩壊でユダヤ人は見捨てられるのか？

★　http://hidemichitanaka.net/column/single/130627/　　から転載

外交問題のへそはユダヤ人問題である――韓国を例にして

外交問題のへそ、といえば、結局ユダヤ人問題となることは、アメリカをとっても、イギリスをとっても、ましてや社会主義国をとっても同じことである。私は韓国や中国をとっても、的を外れではない、と考えている。歴史的に西洋の歴史をみると、ユダヤ人問題が、常に顔を出している。日本人としては、別に歴史的にユダヤ人に危害を加えたことはなかったから、そのことを述べても、罪彰感はないはずである。彼らに対して、キリスト教徒やイスラム教徒のような特別な感情もないし、すぐれたユダヤ人に対しては敬愛の念も惜しまない。実際、私が西洋での留学生活で、お世話になった師には、ユダヤ人学者が多かった。

拙著『戦後日本を狂わせたOSS「日本計画」』（展転社）でも、左翼ユダヤ人の社会主義思想が、戦後憲法から、戦後レジームをつくったと分析されている。それらは、一般にはGHQのアメリカ民主主義がつくったように言われているが、これも、GHQやCIAの前の情報組織、まさに陰謀組織であるOSSの「日本計画」なるものに引きずられていたことが明らかにされた。アメリカ政府がしたように見えて、そこに入りこんだ左翼ユダヤ人のグループが画策したものであると言ってよい。

アメリカという国は、移民の国であるから、決して一枚岩ではない。アメリカという名詞で、彼らの外交も経済も歴史も語ってはならない、と思っている。それはアメリカに対する素人の言い草である。基本的にはアメリカはワスプ（白人アングロサクソン・プロテスタント）とユダヤ人のせめぎあいの国家である、といってよいであろう。どちらがいう主張であるか見極める必要があろう。アメリカ政府は、金融を握っているユダヤ人たちと、国家を形成しているワスプたちとの野合ともとれる。しかしそれぞれのグループも、分裂があり、その力関係と、時の動きで優劣を競うことになる。しかし傾向としては、ワスプは国益を考え、ユダヤはグローバリゼーションを主張する。

現在、韓国は現在、ユダヤ資本に支配されていることは、知られている。十大財閥の株のほとんどがユダヤ資本に握られているのだ。サムスンも現代自動車の稼ぎも、多くの韓国人の利益になってはいない。その韓国の朴大統領が、ひとつの外交問題として、「従軍慰安婦」の問題を持ち出していることとも無関係ではない。その問題がアメリカを訪問をしている最中に語られたことが示唆的である。

二〇一一年十二月ニューヨークで在米の女性の権利の擁護団体と、韓国系の人権団体などの共催で、チャールス・ランケット下院議員、ドンチャン・キムKAVC会長などが、あるシンポジウムを開いている。二〇〇七年の夏、下院の慰安婦対日非難決議が成立して以来、韓国系アメリカ人投票者協議会（KAVC）がユダヤ社会との連携を強めてきたのである。このシンポジウムでは二名のホロコーストを生き残った女性と、二名の韓国の元慰安婦が参加し、あたかもユダヤ人の体験と、韓国人の体験とが、あの第二次世界大戦で、同じ被害の体験だった、と人々に錯覚をさせようとしたのである。

このシンポジウムで、まさにユダヤ人が韓国人を助けた格好になっている。これも、韓国でも資本の収奪の見返りかもしれない。あのヒットラーの人種偏見による、ユダヤ人のせん滅（ホロコースト）問題と、朝鮮人の慰安婦問題は、全く性格の違うもののはずである。それをあたかも同一問題のように取り上げていたのである。

一方で、慰安婦の碑建立の動きがあった。二〇一二年の春には、ニュージーランド州パリセイズ・バーク市の図書館の横に、《日本帝国軍部に拉致された二十万以上の女性を悼む》という慰安婦の碑が建てられた。とんでもない数字を、碑に刻んだのだ。

しかもこれを囃したてたの『ニューヨーク・タイムズ』である。

二〇一二年五月十八日同紙に写真入りで《慰安婦の碑、昔からの憎しみを深める》と題して大々的に報道した。この新聞が、もともと左翼ユダヤ系であることも知られている。メデイアや学界を握ることが、戦後のユダヤ人にとっては、大きな課題となったことは、彼らの戦術にとっては重要なことであった。ドイツのナチスが、あらゆる新聞やラジオなど宣伝をつかって、ホロコーストを行ったことに対する強い被害意識があったからである。左翼ユダヤ人で構成される米国に亡命してフランクフルト学派は、そのことを深く研究し、逆転させようとしたのである。このことは拙著に詳しい。

つまりユダヤ人批判を許さず、パレスチナを植民地化したイスラエルに対する非難も出来るだけ抑えようするためにも、メデイア支配が必要である。ユダヤ人を少しでも批判すると、日本においてさえも、遮二無二に、非難するような言論攻勢を行うことになる。（もしこの拙文に対する非難が出たとすると、まさにその一派の仕業である）。

米国の民主党がユダヤ人の支持政党であることは衆知のことであるが、しかしそれは決してすべてのユダヤ人ではない。今やユダヤ人の中でも、アメリカにいてグローバリスムを主張する派と、イスラエルのナショナリスムを支持する派が分かれている、といってよいであろう。イスラエル支持者は、当然、多元文化主義のグローバリスムと矛盾するのである。とくにリーマンショックのあと、金融のユダヤ人たちの内部でも分裂している。

その民主党のヒラリー・クリントン国務長官が、ユダヤ人の代弁者であったことも知られている。韓国に、二〇一二年七月、ARF（ASEAN地域フォーラム）の閣僚会合に出席するために訪れているが、クリントン長官がソウルで、《（慰安婦問題）は『性奴隷』の話であり、自分が非常な関心をもっている女性の権利と国際的に承認された「人道に対する罪」の文脈で考えなければならない》と発言したと報ぜられた。国務省も記者会見をし、クリントン長官のこの発言を確認してはいない、といいつつも、慰安婦制度に対して、《これらの女性の扱いは、「唾棄すべきものdeplorableであり、「巨大な規模の重大な人権侵犯」である》と述べたという。

ここで語られたという「人道に対する罪」とは、ナチスのユダヤ人虐殺に対するニュールンベルク裁判の扱われた罪悪ということは周知のことである。ここで、ホロコースト問題と共通すると、語ったことになる。集団的な強制されたセックスが「人道に対する罪」だとすると、売春婦を買ったすべての男性は「人道に対する罪」人となることになる。売春婦は、いつでも自分の境遇は、自由意志でなったものだ、と誰も言わないだろうからだ。経済的な強制も、強制となろう。

クリントン国務長官は、夫の大統領が、在任中に起こした姦通事件をどう思っているのであろうか。相手が売春婦ではなかったから許せるのであろうか。夫に強制はなかったかどうか。このようなことで「人道の罪」を口にすべきことではない。

強制連行を肯定した河野談話に対して、安倍首相は《政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった》との答弁書を閣議決定している、と年末に述べた。それに対し、今年の一月三日付けの『ニューヨーク・タイムズ』の社説では、安倍首相の批判を展開している。《安倍氏の恥ずべき衝動は、北朝鮮の核兵器プログラム等の諸問題において、地域における大切な協力関係を脅かすものになりかねない。このような修正主義は、歴史を歪曲することよりも、長い経済不況から回復に集中しなければいけないこの国にとって、気恥ずかしいことである》と述べている。

この「恥ずべき歴史修正主義者」というレッテル張りをする態度は、ユダヤ人の戦後の呪詛のように繰り返している、自らの歴史に批判を許さない脅迫言辞である。

よく日本では『ニュ―ヨーク・タイムズ』の言論をみて、これがアメリカの世論だという人が多いが、『朝日新聞』の意見が、日本の世論ではないと同じで、それは一部の人々の見解でしかない。このような左翼ユダヤ人に対して、私たち日本人は、ユダヤ人に何ら罪悪感がないが故に、忌憚のない批判が出来るのである。

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●　日本を歴史捏造で卑しめ貶める背後には、USAの左翼ユダヤ人がいるという事なのでしょう。
　　彼らの歴史的大転機は、2046年のUSAと大西洋ヨーロッパ先進資本主義崩壊です。
　　その時に力を徐々に失う彼らをどう料理するかを考えるのは大切です。

●　既にイスラム勢力の態度は明らかですから、2059年以降に仏の資本主義崩壊と同時に
　　イスラエルの存続は風前の灯となる事が予想できます。捏造と策略で日本を
　　貶める犯罪行為は、当然落とし前をつけなければいけないでしょう。

●　貴方ならどうしたいですか？！

馬鹿阿保自民党にも教えたい・儒教の精神

★　http://sorceress.raindrop.jp/blog/　から転載

anti-modern confucianists.

2015年12月30日 10:55


　ヴォイス・オヴ・アメリカの2015-12-28 記事「Japan-S. Korea Deal Could Help Efforts to Counter Pyongyang」。

　国務省の月曜日のブリーフィング。
　日本政府は８００万ドルを「公式な詫び」として支払うことで韓国政府と合意した。

　※これが本当だとしたら、儒教圏人に対して日本政府が反近代的な譲歩をしてしまったことになる。わずかな譲歩を「地位の上下の確定」だと看做すのが儒教圏人である。駆け出しヤクザが最初に小さな「不法」から周囲に認めさせる努力をするのと似る。しかしヤクザの世界には対等関係は成立し得るが、儒教圏には２者間での地位の対等という発想は全く無い。儒教圏では、どちらが上なのかを常に示さなければならない。この８００万ドルはその「物証」になってしまう。儒教圏では地位が上となり得た側はそれ以後、下位者に対してどんな無体な要求もできるし、下位者と約束したことなどすべて破っても許されてしまう。したがって日本国の安全はこれから著しく損なわれるであろう。韓国への譲歩は、やはり儒教圏国である中共と北鮮を韓国以上に対日増長させ、彼らもまた日本との約束など尊重しなくなるだろう。これは日本の国益の長期の毀損であり、安全の破壊である。結果的に米国の安全も低下することを誰かがスーザン・ライスに知らせなくてはならない。それには良い方法がある。

　国務省コメント。
　米国と、米国の同盟国である日本および韓国との間の協働にとってのいかなる障碍も、米国の安全保障国益にとっては、戦略面での邪魔である。

　国務省による背景説明の大意。――いまは北朝鮮をなんとかするのがアメリカにとっての最優先テーマなのだ。そのためには６ヵ国協議体制を分断させてはならない。そのためには日本と韓国は互いに揉めずにアメリカの防衛のために最大限の協力をしなさい――。

　※われわれの答え。「お断りだ」。

　このＶＯＡの記事には、オバマ側近のスーザン・ライスがわざわざしゃしゃり出てコメントしている。

　※スーザン・ライスは国務省の人間ではない。ただの側近である。これで察することができる。大使がテロに遭わされた米国務省がこんな案件に熱意を示すはずがなかったのだ。米国務省は日本の馬鹿役人よりも儒教圏人の正体を知っている。これはすべてライスのさしがねなのだ。だとしたらわれわれ日本人にはこのスキームをぶっ壊すチャンスがまだある。
　東京の米国大使館（駐日米国大使閣下）宛に、多数の一般国民が手紙／ｅメールを出すのが、日本を救う最短の近道であろう。
　大使館の仕事は、その国で収集した「アメリカの評判」をＤＣの国務省に報告することである。その報告に材料を提供してやる努力が、いままで、日本人には、足りなさすぎたのだ。街頭デモに参加するほどの問題意識をもっているならば、米大使館にメールを送るべきである。
　メールは日本文でもかまわない。大使館にはそれを翻訳するための雇われ人がいるのだ。しかし米政府要人に政策を反省させ再考させるという「威力」の点では、学者や評論家ではない庶民が時間をかけて書いたことがよく伝わる「拙い英文」、それも便箋にまさるものはない。逆にマイナスのインパクトを与えるのは「同一コピペ文」の大量電子発信である。そんなことをするぐらいなら何もしないほうがマシだ。また、ＤＣの国務省やホワイトハウスに直接それを送るのも無駄である。彼らの仕事は他国の庶民の手紙を読むことなどではないからだ。まさにそれを仕事としているのは現地の大使館員なのだ。そしていうまでもなく、米国のマスメディアにも、アマチュアの日本人の意見を斟酌している時間のある暇人はいない。よって差出先は「東京の米国大使館」一択となる。
　何を書くか。
　およそ「約束」は近代国家同士の間でしか有効ではないこと。
　日本人は、儒教圏三国を「近代国家」だとは思っていないこと。
　相手が「近代国家」でない以上、どんな約束も無意味であること。その実例。
　儒教圏国家に一度わずかな譲歩をすると、彼らは二度とこっちの言い分など聞かなくなり、次の理不尽な要求をエスカレートさせること。したがってアメリカの思惑とは逆の方向に事態が進むだろうこと。
　これは儒教圏には「上下」の安定だけがあって、「平等」「対等」は永続しない関係だと儒教圏人が今も信じていることからきていること。
　したがって儒教圏国家相手には寸毫の譲歩もしてはならないこと。その態度こそが自由主義圏による対支抑止力となること。
　韓国からの日本に対する要求は、ただ韓国が米軍に協力したくないための口実に他ならず、その一つを呑めば、翌日に二つ目の要求が出てくるだけであること（これは国務省がライスの壁を突破してオバマに上奏説明したくてたまらないことなので、下手な英文で書いてやれば、大使館員がちゃんと適宜の英文になおしてＤＣへしっかりと勧告をしてくれる筈だ）。
　日本人は韓国人とは協力ではなく絶縁をしたいと心底願っていること。
　日本人は日本の自衛隊が朝鮮半島で作戦することに反対していること。
　日本人はそもそも自衛隊が韓国軍と協同作戦することにも反対すること。
　日本人は北鮮が核ミサイルなど持ちそうもないと思っていること。
　以下略す。
　日本に些細なものであれ対儒教圏譲歩を強いると、米国はまわりまわって安全ではなくなる――ことを分からせる。大勢の庶民によるその説明が大使館経由でＤＣに届けば、米国は今後このような愚かしい斡旋を企てないだろう

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