甘い共産党認識//独裁武人国家とはこのようなもの//人は入れ替わり・しかし体制は変わらず

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）１２月１５日（金曜日）
　　　　　　　　通巻第５５４８号　　　＜前日発行＞
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　郭文貴の一連の爆弾発言の意味と背景
　　バノンはなにゆえに、この超大物亡命申請者と特別に親しいのか？
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　12月13日)午後2時より、日本郭文貴後援会主催の記者会見(報告者：相林)が開催され、約20名のジャーナリストや関心を持つ人々が参加されました。

　相林氏は、天安門事件当時からの民主活動家で、既に30年をこの日本に在住、今は日本国籍を取得しています。同氏はまず、当初は、郭文貴氏の証言に対して、中国共産党の悪政と腐敗はすでに理解していたことから、特に深い関心を持っていたわけではないけれど、やがて彼の証言の内容を知るにつけ、これは共産党独裁政権に深い打撃を与え得るものだという確信を持ったと述べました。
　
　相氏は、郭文貴の証言は、自らが中国の有力者であり富豪として、政権中枢部、工作機関、また軍関係などにも接して得ているものであり、中国政府は明確な反論を何一つせずに、ただ、郭文貴を中国に強制送還せよとだけ要求している、しかし、アメリカ政府も紆余曲折あったけれど、郭氏を強制送還しないということは決まったようであり、今後はさらなる証言が期待できると述べました。

その証言内容は、当日配布された資料に掲載されていますが、相氏は、今回これまで政治に関心を持たなかった多くの華僑が、この郭氏の証言によって動き始めたこと、さらに、中国国内においても、ネットの力によりこの証言内容が伝わっていることを実例を挙げて指摘しました。そして相氏は、自分のツイッターなどでも、これまでの民主運動家関連ではありえなかった形の広がりを見せている、それを通じて、中国人が全く知らされていない情報を(特に、反日教育の根拠のなさ、日本がどれだけ中国を支援してきたかなど)を伝えていると述べました。

　同時に、今回の王岐山の政治的敗北は、まさにこの郭文貴の告発によって彼の腐敗が暴かれたことであること、また、郭文貴は現在のところ一切習近平を批判していないが、それは戦略的なものであり、彼の今目指すものは、中国共産党独裁の妥当であると明言しました。そして、それは今後3年間の間に成し遂げねばならず、自分も、郭氏も、また多くの中国民主運動家や今回立ち上った人々も、その覚悟を決めていると述べました。
　同時に、中国政府の弾圧は、国内のみならず、日本在住の華僑にすら及んでおり、大使館の命令で戻された華僑のリーダーの中には、中国国内で幽閉され、嘘の自白書に署名するまで釈放されない人、また自殺に追い込まれた人もいる。同時に、今中国政府は、このような在外華僑を、みな自国のスパイとして再編成しようともしており、日本国の主権と安全保障のためにも、中国の華僑弾圧は決して他人ごとではないと考えてほしいと指摘しました。


　▼ブルー、ゴールド、イエロー計画とは？

　また、中国の現在の海外メディア懐柔策として「ブルー、ゴールド、イエロー計画」を相氏は指摘しました。
　ブルー：情報アクセス、プロフェッショナルな名声。報道メディアが協力的だと判断された場合は、中国共産党は、そのメディアに対し取材やアクセスを認め、共産党支配の安定を損なわないレベルの内部情報は提供してメディアを取り込んでいく。逆に中国共産党独裁に徹底して批判的と判断したメディアに対しては取材を規制するか、ビザさえも供与されない。
　ゴールド：企業への財政的恩恵。国は脱税については目をつぶるが、国が（その企業の）利用価値を認めなくなった際には突然、刑事告発の証拠とされることもある。
　イエロー：セックス スキャンダル、ハニートラップ ナノにより、西側メディアの人間の弱点を握り、中国共産党に逆らえないような状況に追い込んでいく。

そして相林氏は、郭氏の暴露によれば、法輪功、またウイグル人を対象にした臓器売買の残酷な実態も明らかになりつつあり、かって法輪功の証言を充分信用しなかったことを反省しつつ、中国での日本人の臓器移植についての事例も今後明らかにしていく予定であると述べました。

　質疑応答の部分では、マレーシア航空の飛行機が行方不明になった事件、また日本の銀行や企業に対する様々な不正資金が中国から贈られていることや、そして意図的な株価操作の可能性などにも触れられ、郭文貴氏の告発は膨大なものなのでまだ十分整理しきれていない、今後は日本に関連する情報をより整理して発信していきたいと述べました。
　最後に相林氏は、中国共産党がこのまま強大な力を持ち続ければ、アジアや世界の平和が訪れることは絶対にない、自分たちは日本の皆さんと共にこの危険な平和の敵と戦ってほしいが、仮にそれが難しくても、私たち中国人だけでも共産党を倒す覚悟でやる、その場合、できれば、中国の今の独裁政権への経済支援だけはやめてほしいと強調しました
当日の配布資料から重要と思われる部分を引用しておきます。
　　　(文責　三浦）

(情報入手経路）2015年1月、郭文貴さんは、明鏡メディアグループ（Mirror Media Group）とVOAを通じて、中国共産党の不正を暴露しました。その内容の多くは現役中国共産党幹部の不正です。中央政治局常務委員で中央規律検査委員会監察部書記を務め中国共産党事実上のNo.2とみられた王岐山氏および彼の家族の莫大な腐敗行為や、中央政法委員会書記の孟建柱氏およびその部下の孫立軍氏の腐敗と不正な法執行を暴露しました。
　郭文貴さんは暴露材料をどのように取得したのでしょうか？次の３つの経路から取得しました。
　ａの経路。郭文貴さんの会社は、軍および国家安全部と提携していました。また、別の軍や国家安全部と提携している別の企業とも取引がありました。軍、国家安全部、取引先と関係を深めていくうちに郭文貴さんは不正と腐敗を知ってしまいました。

ｂの経路。国家安全部の中には、郭文貴さんのため、また自分自身の安全確保のために不正や腐敗の情報を郭文貴さんに漏らしてくれることがありました。

ｃの経路。郭文貴さんがアメリカで暴露を開始した後、中国国内から不正と腐敗の情報を郭文貴さんに提供してくれる暴露支援者が現れました。ネットユーザーや一般市民だけでなく、中国共産党の体制内部の人間や一部の政府高官も郭文貴さんに情報を提供しています。


　▼海外華僑への巧妙な弾圧

(華僑弾圧）2016年の後半から、中国の多くの地方で、華僑のリーダ、実業家、エリート等の行方不明事件が相次いでいます。彼らは、中国の国保（国家安全局）に違法に逮捕され、要求された自白をするまでに、窓のない牢屋に入れられ、お風呂、シェーブ、ネールカットもできない状態になっていました。その期間に、親族は彼らの行方が分からず、彼らも外のことが分りません。自殺したい人もいました。

今、中国とビジネス関係をもっている多くの方は、敢えて中国へ行って正常なビジネスができず、一部の方が日本に戻っても、中国当局からの圧力、中国大使館領事館の監視で異常に恐怖感を感じています。もっと大変なのは、一部の会社が経営できず、家族がお互い会えず、正常な生活ができないことです。一部の方は、毎週国保に電話することと強制され、毎日のしたことを報告するように要求されます。

(臓器売買）2017年10月、4日に予定されていた米シンクタンク、ハドソン研究所主催のイベント、「郭文貴と話す会」は直前になって中止となった。郭氏はその後のYouTube動画でイベントの中止について「江沢民の息子江綿恒の臓器移植の内幕を暴露したことが原因だ」と話し、江沢民派の勢力が米政府に浸透していると警告した。

　郭文貴氏は9月公開の動画で、江沢民息子の江綿恒氏がかつて3回もの腎臓移植を受け、
そのために5人が殺され、手術に関わった医師が相次ぎ自殺したと暴露した。
　中国共産党高官が長生きする秘訣は継続的な臓器移植だー。米国逃亡中の中国人富豪・郭文貴から衝撃的な発言が飛び出した。郭は、中国共産党高官はガンなどの病気を患った場合、生き続けるために臓器移植を受けている。臓器は刑務所の囚人から「需要に応じて摘出されている」と話した。
　中国最大の資源は14億人もの国民。彼らは、共産党高官たちのための、枯渇することのない「人体バンク」となっている。


　▼バノン登場

(3年以内の中国独裁体制打倒とバノン氏との連携）
　先日、郭文貴氏がニューヨークでAFPの独占取材に応じ、世界最大の人口を持つ中国の「体制転換」と民主主義の導入を目指していると語った。
郭氏は、「私は法の支配を手にしたい。民主主義や自由を手にしたい。体制転換……それが最終目標だ」と語った。

　郭氏は年内に立ち上げ予定の新たなメディア・プラットフォームを使って中国の共産主義体制の欠陥を明らかにすることで、3年以内の目標達成を目指している。
　郭氏は意外な「味方」がいることを明らかにした、トランプ米大統領の側近だったスティーブ・バノン前首席戦略官・上級顧問だ。郭氏はバノン氏とこれまでに10回会い、計画中のメディア・プラットフォーム媒體平台について話し合ってきたという。郭氏は、「ご存じだろうが私は金持ちだ。この（プラットフォームの）ために大金を準備してきた」と語った

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血流改善とDHEA分泌増加 // 臓器代表領域の手もみの効果 医療革命

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●　血流改善がいかに大切かは今更語る事でもないでしょう。脳はたった5分あれば、
　　死滅します。その他の臓器は比較的持つとはいえ、普通は時間単位でダメに
　　なります。特に慢性化している症状は血流不足が考えられます。

●　血流が悪くなるのは、主にリノール酸系の代謝産物トロンボキサンA₂の血管平滑筋収縮に
　　によることは毎度書いてきました。その意味ではアラキドン酸カスケードを理解する
　　事は全ての理解の基礎です。それに対抗するのは魚油＝EPA/DHAと理解するのも基礎です。

●　EPA/DHAと手もみだけでも、大いなる効果が期待できるのは、その為です。

●　それらを知らずして、病気を治療するのは、邪道と云うものです。言い換えれば、
　　血流が悪いままで、治療すれば、どんな薬も効果が期待できないという事です。
　　血流が栄養と同時に、薬をも運ぶからです。

●　いずれにしろ、上記にも書いてあるように、疲弊している患部の組織を立て直すには何よりも
　　まず血行を良くし、途絶えていた栄養素などの供給を再開することが先決でしょう。
　　それを手を揉む事で解決できるのですから、これだけでも西洋医学には脅威です。

●　手もみは同時にリンパ系の流れも改善されますから、回復は倍増します。

●　手もみで起こる、DHEAの増加も若返り＝組織修復には重要です。DHEAは性腺や副腎から
　　分泌されるホルモンで、全身の様々なホルモンをコントロールしていると言われます。
　　働きは、体脂肪の燃焼・痛みの減少・老化防止・筋肉増強・アセチルコリン増加に
　　よる記憶力の増加などです。

●　又DHEAは性ホルモンである、女性ホルモンや男性ホルモンの原料でもあるのです。
　　性ホルモンが脳で記憶増強に関与していることはもはや常識です。
　　次回は、サーチュイン遺伝子についてです。

再び塗り替えられる中東・勝者はロシア・敗者は2046年崩壊のUSA/大西洋資本主義諸国

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）１２月１４日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第５５４７号　　　
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　ロシア、中東で劇的な巻き返し、シリア、トルコ、エジプトを電撃訪問
　　「ＩＳは退治した。アサドは安泰、トルコ、エジプトと友好深める」と発言
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　中東の地図がまた塗り替えられた。
　ロシアがカムバックし、それに伴ったサウジ、トルコ、イランの微妙なスタンスの変更が進んだ。

　２０１７年12月11日、プーチンは電撃的にシリアを訪問し、アサド大統領と並んで「ＩＳは退治し、危機は去った。ロシア軍は撤退する」と宣言した。
　実際には空軍基地と海軍基地をロシアはシリアから租借しており、撤退はジェスチャーでしかないが、この演出ぶりは米国の影の薄さを物語る。

　プーチンがつぎに訪問したのはトルコだった。アンカラでエルドアン大統領と面談し、「両国はともにシリアとイランとの関係を見直す」と記者会見した。
　これも劇薬のような路線変更である。つまりトルコはアサド体制を認めないとしてきた立場を転換させ、またイランとも関係改善を図ると従来の外交の修正を示唆しているのだから。

　さらにトルコの変身は、前日までのエルドアンのギリシア訪問である。
　トルコの宿命のライバルはいうまでのなくギリシアだ。いまもキプロス問題では鋭角的な対立を続けているがエルドアンは「ローザンヌ条約の見直し」と発言し、国際社会に大きな波紋を投げかけたからだ。

　トルコはオスマントルコ帝国の再現を夢想するかのように、地域におけるヘゲモニー掌握を内外に鮮明にしたかたちである。

　ローザンヌ条約とは何か。
「1923年7月 24日，連合国とトルコとの間で締結された講和条約。第1次世界大戦で敗れたトルコに押しつけられたセーブル条約を廃棄させるために戦ったケマル・アタチュルクに率いられた民族解放軍は 22年にスルタン制を廃して，ローザンヌに代表を送った。この条約でカピチュレーションの廃棄，イギリスのキプロス島領有，東トラキアを除くヨーロッパ領土の放棄，エーゲ海諸島のギリシアへの割譲，「オスマンの債務管理局」の廃止などが決められた。これによってトルコは主権を回復したが，オスマン政府の外債を継承するなど多くの譲歩を余儀なくされた」（ブリタニカ国際大百科事典）。

これより、第一次大戦の講和条約。治外法権の撤廃などが認められ、トルコの独立が回復した。同時にこの条約を機に、トルコは政教分離をはかり、世俗イスラム国家として近代化を歩んできた。
過去数年、エルドアン体制の下ではイスラム回帰が鮮明となっていたが、今後は「ローザンヌ条約の見直しを国際社会に働きかける」と主張し始めていることに注目するべきである。


▼プーチン大統領、エジプトも訪問

さらに追加があった。
プーチンはアンカラを後にして、次ぎにカイロへ飛んでシシ大統領とも面談したのだ。
米国の神経を逆なでする動きは、エジプトがロシアへ再接近する姿勢が、どうやら本物のようだからである。
　
　プーチンはシシ大統領との会見で、エジプトの対ロシアへの態度が変わっていることを認識した。
　1970年代央からロシアとエジプトは冷え切った関係になり、とくに1975年から数年はお互いに高官訪問がなかった。冷戦がおわり、ソ連が崩壊すると、旧ソ連の影響力は中東で消滅し、エジプトは対西側との協調路線を深めてきた
　
　ロシアは冷戦時代、エジプトと99年の友好条約を結び、武器輸出などで強い絆を示してきたが、アラブ過激派の暴虐なテロを助長する結果となった。

　その後、冷却期間が過ぎると、ロシアはエジプト観光を奨励し、2015年にシナイ半島でロシア航空機事故直後に観光客が激減したこともあったが、エジプト政府の努力により以前のレベルに回復してきた。

　プーチンのエジプト訪問は、トルコの対米対ＥＵ路線からの転換と同様に、米国に対するひとつのメッセージを発信したと受け止めることも出来るだろう。先月、クシュナーがエジプトを訪問し、翌日にトランプ大統領はエジプト援助を凍結するとしたばかりのタイミングだった。


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●　もはやUSA/大西洋資本主義に時代に流れを覆す力は残っていません。子飼いの
　　ミャンマーのスーチーにも裏切られ、USAはせいぜい北朝鮮が相手する大国へと
　　後退したのです。今後は西側の自由と民主主義は死ぬのです。

●　しかしそれでは、日本が独裁国家中韓朝と世紀の戦いをするには、マイナスです。
　　だからこそ西側が残した、自由と民主主義のテーゼを受け継ぐべき日本が、
　　USAに取って代わって、強力な軍備と核が必要になるのです。

●　ままごとごっこでは、自由と民主主義は守れないのです。段々とカムバックした
　　ロシアを背景に、中東でも対イスラエル包囲網が築かれるでしょう。
　　イスラエルの帝国建設とそのピークと崩壊劇が近未来にみられるのです。

●　第二次大戦時の天皇独裁による大日本帝国ではないのです。それを間違えては、
　　本物の独裁国家と戦う事は出来ません。時代は移り行くのです。
　　
●　大日本帝国の復活は、天皇絶対主義と云う、歴史への反動ではありません。
　　自由と民主主義を守る、世界正義の味方です。USAに取って代わるのです。

無残な沖縄・昔の世界一が泣いている//植物油への転換が齎す悲劇 医療革命

★　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24587730T11C17A2CR8000/?n_cid=NMAIL007


厚生労働省は13日、2015年の都道府県別の平均寿命を発表した。男性は前回調査（10年）で２位だった滋賀が81.78歳で初の首位となった。女性は87.675歳の長野がトップで、岡山と0.002歳の僅差ながら前回に続き首位を維持した。平均寿命が最も低かったのは前回と同様に男女とも青森で、男性は78.67歳、女性は85.93歳だった。

　都道府県別生命表は1965年から５年ごとにまとめており、今回で11回目。全国平均は男性が前回調査より1.18歳延びて80.77歳、女性は0.66歳延び87.01歳だった。

　男性の首位は前回まで５回連続で長野が首位だったが、今回は滋賀が初めて１位となった。厚労省は「滋賀は食塩の摂取量が少なく、喫煙者の割合も低い」と話す。滋賀の次は長野（81.75歳）で、京都（81.40歳）、奈良（81.36歳）、神奈川（81.32歳）の順だった。

　女性はトップの長野と0.002歳の僅差で岡山（87.673歳）が続き、島根（87.64歳）、滋賀（87.57歳）、福井（87.54歳）。1975年から2005年まで女性の１位だった沖縄は87.44歳で今回７位。沖縄の女性は75歳の平均余命はトップだったが、若い世代の平均余命の延びが小さく、前回の３位から順位を下げた。

　前回の10年と比べて最も平均寿命が延びたのは、男性が長崎（1.50歳増）、女性が鳥取（1.19歳増）。男性の長崎は自殺や肺炎の死亡率が大きく低下し、女性の鳥取はがんによる死亡率が大きく改善し、平均寿命の延びに寄与した。

　一方、平均寿命の延びが最も低かったのは、男性が山形（0.54歳増）、女性が愛媛（0.28歳増）。男性の山形は心疾患、女性の愛媛は脳血管疾患や自殺による死亡率が、他の地域と比べて改善幅が小さかったことが影響した。

　全国の死因別の死亡確率のトップは男女とも「がん」で男性は29.38％、女性は20.35％。がんに加え心疾患、脳血管疾患を合わせた死亡確率は、男性は51.72％と５割を超え、女性は47.16％という結果だった。

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●　私は既に、15年以上も前から警告を出してきました。沖縄が日本一で・世界一だったのは、
　　昔の食生活がよかったからです。復帰後、本土メーカーの植物油がどっと入って来て、
　　植物油が良いとの宣伝のもとに、食生活が変わったのです。

●　何度も書いているので、今更書きたくもないが、植物油のリノール酸は所謂、毒であり、
　　血栓傾向（漢方で言う瘀血）、激しい炎症、癌の促進、痛みやすい体質、肺炎や
　　鬱病や自殺にさえも関与していることは、すでに奥山治美先生が解決済みです。

●　この日本における研究を無視している、今の医学界は全く頼りがないと言えましょう。
　　と云うより少しおかしいのではないかと云うのが、私の意見です。
　　はっきり言えば、アラキドン酸カスケードを理解できない馬鹿です。

●　健康に良い油は第一にEPA/DHAです。更にシソ油・亜麻仁油のαリノレン酸はEPA/DHAの
　　原料ですからこれに続きます。リノール酸はEPA/DHAには絶対なれないのです。
　　そのうえEPA/DHAの作用を阻害するのですから、体の調子のみでなく、
　　頭が悪くなってもおかしくはありません。

●　さらに人間自身の脂に似ている、バターやラードはそれに続きます。動物の赤ちゃんを
　　育てるのが、動物の脂ですから、悪いどころか赤ちゃんにも大人にも良いのです。
　　特にバターやココナッツオイルに含まれるC-8飽和脂肪酸の油脂カプリン酸は

●　驚くことに、抗菌作用をも持っているのです。母親もミルクで子供がすくすく育つのも
　　大いに納得が行きます。しかし最近の母乳の大きな問題点は、母親の間違った
　　栄養知識によると思われる、母乳のビタミンDの不足です。

●　これでは子供の脳の発達が遅れるのみでなく、自閉症を招くことにもつながります。
　　現在急激に膨大な人口が、自閉症化しています。恐ろしい未来が待っているのです。
　　
●　しかしDR.大村恵昭の研究で、その治療薬が見つかりました。それが、
　　タウリン180㎎x3～4回/日とビタミンD400単位x3～4回/日なのです。

●　このビタミンDとタウリンの不足が、現代病の元であり、もしかしたら病気の99％
　　の源ではないかと疑われるのです。それが最近のビタミンDの研究と
　　タウリンの研究から、西洋医学の領域から、分かってきたのです。

●　DR.大村恵昭の研究で、自閉症、アルツハイマーも癌も全てヒトパピローマウイルスの感染
　　＋アスベストの汚染と見つけているのです。西洋医学の崩壊とはそういう事なのです。
　　ヒトパピローマウイルスのワクチンとともに、医療の未来はバラ色です。

●　育児用のミルクに入っているからと安心は出来ないのです。問題は足りないという事です。
　　全国民にタウリンとビタミンＤの追加が、本気で考慮される時代はもうすぐ来るでしょう。

●　何しろ、タウリン180㎎x3～4回/日とビタミンD400単位x3～4回/日で、癌も自閉症も
　　アルツハイマー病も殆ど対処できるというのが、超最近の研究なのです。

FRB金利あげる・株式市場暴落の前提

★　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24615840U7A211C1000000/?n_cid=NMAIL007

米が６カ月ぶり利上げ、0.25％　18年は３回見込む　　 経済 北米 2017/12/14 4:03

【ワシントン＝河浪武史】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は13日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、６カ月ぶりの利上げを決めた。利上げ幅は0.25％。市場が注視する今後の利上げシナリオは、2018年が年３回、19年は年２～３回との見通しを公表した。ＦＯＭＣは18年の経済成長率見通しを上方修正し、米景気の先行きに一定の自信をのぞかせている。

13日、記者会見するＦＲＢのイエレン議長（ワシントン）＝ロイター

　短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を、年1.00～1.25％から1.25～1.50％に引き上げた。利上げは今年６月以来で、17年に入って３回目。利上げペースは15年、16年とも年１回にとどまっていたが、米経済は拡大局面が９年目に突入し、金融引き締めも徐々に強まっている。

　ＦＯＭＣでは会合参加者（16人）が今後の金融政策見通しをそれぞれ提示し、18年の利上げペースは年３回が中心シナリオとなった。19年も２～３回の利上げを見込んでいる。18年、19年とも今年９月に公表した政策見通しをほぼ維持した。

　ＦＯＭＣ後に公表した声明文では、米経済について「底堅いペースで拡大が続いている」と自信をのぞかせた。会合参加者の18年10～12月期の経済成長率見通し（中央値）は2.5％となり、９月時点の予測（2.1％）から上方修正した。

　雇用情勢も堅調で、声明文では「緩やかな政策調整によって、労働市場は力強さを維持するだろう」と指摘した。会合参加者は失業率が18年10～12月期には3.9％まで下がると予測。完全雇用とみる水準（4.6％）を大きく割り込んで、労働市場の逼迫感が強まるとの見通しを示した。

　堅調な雇用情勢がけん引役となり、物価も緩やかに高まるとの見方を維持した。足元の物価上昇率は1.6％（10月）と目標の２％に達していないが、18年には1.9％に高まり、19年には2.0％に到達すると予測した。

　もっとも物価はかつての予測を下回って停滞が続いており、会合参加者には警戒感が残っている。そのため、今回の利上げはイエレン議長ら投票メンバー９人のうち７人が賛成したものの、シカゴ連銀のエバンズ総裁とミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は金融引き締めに反対票を投じた。

　イエレン議長は来年２月で退任することが決まっており、同議長にとって今回が最後の利上げとなる可能性が高い。次期議長に指名されたパウエル理事は現体制の緩やかな利上げ路線を維持するとしており、議長就任後も今回示した年３回の引き締めシナリオを踏襲する見込みだ。

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●　問題は金利の上昇で、困る業種や企業、そして国々である。破たんする企業や国が
　　出てニュースが世界を飛びまわれば、大暴落の言い訳となります。