歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

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 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

どの党が勝っても株の大暴落は避けられない Expanded Triangle の最後の崩壊

2018年10月15日 13時41分55秒 | 経済戦争
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)10月15日(月曜日)
        通巻第5858号    
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 マティス国防長官、近く辞任観測
  ロシア政策でボルトン補佐官と対立、トランプの暴走発言にも嫌気
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 かねてから辞任の観測が燻っていたが、中間選挙を前に政権が内部で揺れることは得策ではないとマティス国防長官 vs ボルトン大統領補佐官の対立は表面化していなかった。

ボルトンは、もっとも強硬なタカ派イメージだが、その基底にあるのは戦略的原則を守ることにあって、原理を代えないという姿勢だ。それゆえ全米の保守陣営からは信頼されている。

 一方、マティスも「狂犬」というニックネームは別にして、軍人出身者には珍しい読書家であり、歴史を語れる。自宅には7000冊の蔵書、独身。軍のエリートは、米国ではやはりエリート。相当の知識人でもある。なによりも重視するのは秩序、そして軍人は何事にも慎重である。

 ボルトンは「イランとの核合意」に一貫して反対してきた。
またブリーフィングも簡潔で分かりやすく、くどくど説明されることが嫌いで、苛立ちを隠さず、長い長い演説のような情勢解説をしたマクマスター補佐官を馘首して、ボルトンに代えた経緯がある。

トランプはボルトンを信頼しているが、ふたりの意見が食い違うのはロシアへの姿勢で、

なんとかロシアを反中国陣営に引き入れようとするトランプと、核戦略政策における確執からロシアとは距離を置くべきとするボルトンの差違。しかしボルトンは二十年も歴代政権から干されていた経歴から、譲るところは譲り、もっとも大統領に影響力を行使できる立場を確保しようとしている。

 ボルトンは周知のように沖縄に駐留している米国海兵隊を台湾に移動せよと主張する台湾擁護派のトップでもあり、日本に関しても拉致問題にもっとも関心がある政治家だから、その動向に注目している。

 ところでドイツのメルケルの牙城バイエルンで、メルケル与党が大敗北を喫した。
これは「番狂わせ」というよりメルケル時代の終わりを告げる選挙結果だ。

中間選挙まで三週間となって米国でも、反トランプ陣営の旗手、民主党応援団長格のジョージ・ソロスが、中間選挙では「民主党はまた敗北するだろう」と予測
していることが分かった。

     ▽◎◇◎み◇◇▽◎や◇◎◇◇ざ◇◎◇◇き◎◇◇◇


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● 2月から株の暴落を仕掛けたが、予想以上にトランプ氏の政策への期待感が
  強いうえに、更に金余り現象が重なった事で、その後の株価の反発が強く、
  選挙の前に暴落を十分達成出来なかった、という


● ジョージ・ソロスの失敗であり反省なのでしょう。言い換えれば、予想外に
  トランプ氏の政策・反グローバリゼーションによる愛国政策は支持された
  という事です。つまり、国民こそがその流れを造っているのです。


● それでも30年サイクルの法則=Expanded Triangle type の調整波の最後の
  下降波は無慈悲にやってきます。今後1年間にわたって起こる世界株式市場の
  暴落は、やはり自然現象と云えます。

● USAの株価に当てはまれば、2つある上記の下の図の中で、最後の波の下降が始まった
  Dの段階が現在と云えます。日経225で言えば、下図のbの段階と云えます。

● 問題はcの段階ですが、¥20000前後で終わるか、又は16000前後まで下るかどうか
  という事です。いずれにしろ、底値からの回復は日本が早いでしょう。

● それはUSAは2000年からの調整波・Expanded Triangle の最後の下降波であり
 (≒30年サイクル)、日本は2013年からの上昇波の調整(≒5年サイクル)であり
  波の大きさや位相が異なるからです。



 Elliott wave
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戦後は自分の身を守れない馬鹿右翼が増えている。 第三次内戦型世界大戦

2018年10月15日 13時22分19秒 | 第三次大戦
☆ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000010-jij-soci


防衛省、長距離攻撃の装備次々=極超音速兵器も研究―敵基地攻撃能力、既成事実化
10/15(月) 7:07配信

 防衛省が戦闘機に搭載する巡航ミサイルの取得や、米国、ロシア、中国が開発を競う極超音速ミサイルの研究を進めている

 防衛力整備の大前提となっている専守防衛の在り方について議論を尽くさないまま、長距離攻撃が可能な兵器の装備化が進み、敵基地攻撃能力の保有が既成事実化される可能性がある。

 同省はこれまでに、航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aに搭載する対艦・対地ミサイルにノルウェー製のJSM(射程約500キロ)を決定。空自戦闘機F15用に、いずれも米国製で射程約900キロの長距離巡航ミサイルJASSMとLRASMの導入も決めた。

 導入理由について「相手の脅威圏外から隊員が安全に対処できるミサイルの導入が必要」と説明するが、900キロの射程なら日本の領空内から北朝鮮や中国、ロシア南部にも届く。JASSMは4月の米英などによるシリア攻撃で使用された。

 防衛省は、音速の5倍以上の「極超音速」で飛行する誘導弾(ミサイル)の研究開発計画も策定。2019年度概算要求にエンジンの研究費として64億円を計上した。極超音速旅客機の研究実績のある宇宙航空研究開発機構(JAXA)への協力要請も検討している。

 極超音速ミサイルは、米ロ中が次世代の戦略兵器として開発を競っており、予算が認められれば日本も開発競争に加わることになる

 政府関係者は極超音速ミサイルについて、「島しょ防衛に必要なミサイル開発の技術的優位性を獲得するのが目的で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の射程を目指す米国などと開発目的は異なる」と説明している。

 自民党は、政府が年末に改定する防衛大綱と中期防衛力整備計画(中期防)に向けた提言の中で、日本を標的にしたミサイル攻撃に対する「敵基地反撃能力」の必要性を挙げている。岩屋毅防衛相は今月の記者会見で「敵基地攻撃能力は基本的には米国に依存している。現段階でその考え方は変わっていない」と話している。

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● 実質的に世界第二の経済大国である日本人の生命財産を守るには当然です。
  すでに核拡散は世界に広がり、時代は経済戦争から第三次内戦型世界大戦
  更に21世紀中頃のUSA/大西洋資本主義の大崩壊、そしてその後の
  世界戦国時代へと向かっているのです。

● 開発は早ければ早いほど良いのです。悪の中共がUSA/大西洋資本主義に
  取って代わる野心を見せ、USA/大西洋資本主義の崩壊が待っている
  のです。開発に反対するのは、中共の支配を望む国賊と云えます。

● 沖縄県がそれ以上の基地建設を県内に造らせないのとは、全く次元が異なります。
  右派にもお釜のように釜を掘らせて身の安全を図る輩が沢山いるようです。
  そういう輩は官僚の世界に多いようです。やはり身は自分で守るべきしょう。

● 沖縄に新たなる基地を造らせないことによって、本物の安全保障の議論が始まる
  のです。これを理解できないから、貴方は馬鹿右翼と云われるのです。
 
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