◇ 歳出規模は454兆円 ＝ ホワイトハウスは22日、2018年度（本年10月－来年9月）の予算教書を発表した。それによると、歳出規模は4兆0940億ドル（約454兆円）で、前年度比1％の増加。歳入は3兆6540億ドルで、4400億ドルの赤字予算となっている。ただ、この赤字幅は17年度に比べると27％減少した。長期的には27年度に財政の黒字化を達成する計画だ。
歳出では対外援助と環境予算を大幅に削減。また低所得向けの医療保険や食料配給券などの福祉関係費も、大胆に減額する。さらに消費者を法外な金融取り引きから保護する部局を廃止、証券取引を監視するSEC（証券取引委員会）の予算もカットした。たとえば医療保険では8000億ドルの歳出削減を見込んでいる。その一方、国防関係費は540億ドルの増額を要請した。
景気対策はほぼ公約通りに実行する。法人税率は35％から15％に引き下げ。所得税率は10％、25％、35％の3段階に簡素化する。インフラ投資は道路、橋、空港などの建設費として地方政府に総額2000億ドルを補助する計画だ。この結果、経済成長率は21年までに3％へと上昇する。
成長率の上昇で税収が増加、18年度も前年度比6％の税収増を見込んでいる。したがって、この財政計画が成功するかどうかは、3％の成長率を実現できるかどうかにかかっている。もう１つの問題点は、言うまでもなく議会がこうしたトランプ構想をどこまで受け入れるかだ。議会で大きな修正を受ければ、全体像は全く狂ってしまうだろう。
≪24日の日経平均 ＝ 上げ ＋129.70円≫
≪25日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
歳出では対外援助と環境予算を大幅に削減。また低所得向けの医療保険や食料配給券などの福祉関係費も、大胆に減額する。さらに消費者を法外な金融取り引きから保護する部局を廃止、証券取引を監視するSEC（証券取引委員会）の予算もカットした。たとえば医療保険では8000億ドルの歳出削減を見込んでいる。その一方、国防関係費は540億ドルの増額を要請した。
景気対策はほぼ公約通りに実行する。法人税率は35％から15％に引き下げ。所得税率は10％、25％、35％の3段階に簡素化する。インフラ投資は道路、橋、空港などの建設費として地方政府に総額2000億ドルを補助する計画だ。この結果、経済成長率は21年までに3％へと上昇する。
成長率の上昇で税収が増加、18年度も前年度比6％の税収増を見込んでいる。したがって、この財政計画が成功するかどうかは、3％の成長率を実現できるかどうかにかかっている。もう１つの問題点は、言うまでもなく議会がこうしたトランプ構想をどこまで受け入れるかだ。議会で大きな修正を受ければ、全体像は全く狂ってしまうだろう。
≪24日の日経平均 ＝ 上げ ＋129.70円≫
≪25日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫