正念場の トランプ大統領

◇ 大減税法案で最後の駆け引き　＝　アメリカ上院は先週末、法人税を現行の35％から20％に引き下げることを中核とする税制改正法案を可決した。下院ではすでに同様の法人減税を含む税制改正法案を可決している。このため法人税の大幅減税が実現する見込みが強まったとして、ダウ平均株価はまたまた史上最高値を更新した。しかし本当に実現するのか。まだまだ関門が控えている。

というのも上院の改正案と下院の改正案には、大きな差があるからだ。まず法人減税の実施時期は下院案が18年から、上院案は19年からとなっている。上院には財政再建論者が多く、法人減税による税収の減少を1年遅らせようというわけだ。また所得税についても、下院案は税率を現行の7段階から4段階に簡素化する。しかし上院案には、この簡素化がない。さらに下院案は相続税の廃止をうたっているのに、上院案では抜け落ちている。

これから上下両院の間で協議が行われ、法案を一本化しなければならない。関係者の見方によると、この交渉は容易ではない。特に上院の共和党議員のなかには、下院案への強硬な反対論者がいるからだ。そこでトランプ大統領が、説得に乗り出すことになる。その結果、説得に成功すれば、年末までに30年ぶりの大型法人減税が成立する。

だが説得に失敗し、法案が流れるようなことになると・・・。株価は急落し、年末年始のセールも盛り上がらない。景気の先行きにも暗雲が広がりかねない。トランプ大統領は、選挙公約をほとんど実現できない。身内の与党議員でさえ、説得できなかった。史上最低の大統領の烙印を押されかねない。

　　　　　　≪5日の日経平均　＝　下げ　－84.78円≫

　　　　　　≪6日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫