◇ 消費増税の前に決めてしまう = 政府・与党が目指す18年度税制改正の内容が固まった。国民生活に影響が大きい所得税については、①基礎控除②給与所得控除③公的年金控除――の3つの控除を修正する。結果として、年収800万円以上の人が増税になる。20年1月からの実施だが、19年10月には消費増税が予定されているため、その前に所得増税の内容を決めることにした。
まず基礎控除は、すべての納税者に適用される。現在は38万円だが、これを48万円に増やす。税金から控除される金額が増えるから、これは減税になる。次に給与所得控除は、公務員を含めたサラリーマンが対象。アルバイトや独立事業者は対象になっていない。現在は年収1000万円以上が220万円の控除。これを800万円以上で190万円の控除に引き下げる。増税になるが、子育て世帯には適用しない。
さらに年金控除は、基礎控除の引き上げ分と同額を一律に引き下げる。年金収入1000万円以上には上限を設けるほか、年金以外の収入が多い人の控除額を引き下げる。こうした3つの控除を修正する結果、年収800万円以上の人は増税に。たとえば年収800万円の場合は1万5000円、850万円の人は3万円の増税になるという。
国税庁によると、年収が800万円を超える人は約433万人いる。納税者全体の9%に過ぎないが、そんなに高給取りとは言えないだろう。増税になれば、負担感は確実に強まる階層である。それなのに、なぜ増税になるのか。理由は必ずしも判然としない。線引きは900万円とか1000万円でも、よかったのではないか。
≪6日の日経平均 = 下げ -445.34円≫
≪7日の日経平均は? 予想 = 上げ≫
まず基礎控除は、すべての納税者に適用される。現在は38万円だが、これを48万円に増やす。税金から控除される金額が増えるから、これは減税になる。次に給与所得控除は、公務員を含めたサラリーマンが対象。アルバイトや独立事業者は対象になっていない。現在は年収1000万円以上が220万円の控除。これを800万円以上で190万円の控除に引き下げる。増税になるが、子育て世帯には適用しない。
さらに年金控除は、基礎控除の引き上げ分と同額を一律に引き下げる。年金収入1000万円以上には上限を設けるほか、年金以外の収入が多い人の控除額を引き下げる。こうした3つの控除を修正する結果、年収800万円以上の人は増税に。たとえば年収800万円の場合は1万5000円、850万円の人は3万円の増税になるという。
国税庁によると、年収が800万円を超える人は約433万人いる。納税者全体の9%に過ぎないが、そんなに高給取りとは言えないだろう。増税になれば、負担感は確実に強まる階層である。それなのに、なぜ増税になるのか。理由は必ずしも判然としない。線引きは900万円とか1000万円でも、よかったのではないか。
≪6日の日経平均 = 下げ -445.34円≫
≪7日の日経平均は? 予想 = 上げ≫