トランプ大型減税の 影響力 （上）

◇ 規模は１０年間で170兆円　＝　トランプ大統領が公約した大型減税法案が、とうとう成立した。最初の公約からみればかなり縮小したが、それでも減税総額は10年間で1兆4560億ドル。日本円にすると、約170兆円の大きさ。世界経済史上で最大の減税であることに変わりはない。トランプ大統領も「記録破りのことを成し遂げた」と胸を張った。

その内容は、まず連邦法人税率を35％から21％に引き下げる。また所得税は最高税率を39.6％から37％に引き下げる。さらに相続税の軽減、子育て世帯への減税も18年から実施するというもの。ニューヨーク市場の株価は、この減税策を受けて史上最高値を更新中。ダウ平均は2万5000ドルの大台まで、あと250ドルの水準に上昇した。

大型減税法案の成立は、幅広い分野に影響を及ぼす。トランプ大統領はこれまで共和党幹部との連携がうまく行かず、選挙で公約した政策を実現することができなかった。減税の実現で、初めて得点を挙げたことになる。この勢いで鉄道や高速道路などのインフラ整備など、次の公約実現についても党を動かせるかどうか。最初の勝利に酔ってワンマンぶりを発揮し、再び党との関係を悪化させる危険を指摘する声も少なくない。

連邦法人税と地方税を合わせた実効税率は、41％から28％に下がる。日本の法人税は18年度から29.74％に、ドイツは29％台であり、アメリカの実効税率は先進国中でもいちばん低くなる。こうした動きをにらんで、フランスは21％への引き下げを検討中だ。トランプ減税をきっかけに、先進国の法人税引き下げ競争が始まる可能性がふくらんできた。

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