庶民と日銀の温度差 ： 物価見通し

◇ 日銀はなぜ慎重なのか　＝　内閣府は4日、11月の消費動向調査を発表した。そのなかから物価見通しの部分だけを取り出してみると、一般国民は「物価は上昇する」という見方を強めていることが判る。たとえば「1年後の物価が上昇している」と回答した世帯は、9月調査では76.2％だったのが、今回の調査では78.6％に増加した。これが、いわゆる庶民感覚だろう。

ところが、日銀は物価の見通しを引き下げている。10月31日の金融政策決定会合では、17年度の物価見通しを7月時点の1.1％から0.8％に下方修正。18年度についても、1.5％を1.4％に引き下げている。消費動向調査は11月15日に実施されているから、日銀との時間的なズレは半月しかない。庶民感覚に比べると、明らかに日銀の見方は慎重である。

ただし日銀の言う物価は、生鮮食品を除いた消費者物価。消費動向調査の場合は、生鮮食品も含めた物価だ。このところ天候不順の影響などで野菜や鮮魚の小売り価格が上昇しており、これが庶民の生活に響いたことは間違いない。しかし原油価格の高騰などで電気料金やガソリン代も上がり始めており、ここで物価見通しを下方修正する感覚はなかなか理解できない。

日銀が物価見通しに慎重な理由は何か。１つ目は日銀の分析が正しく、見通しが当たっている。２つ目は何事にも慎重な日銀の習性が現われている。そして３つ目は、金融の超緩和政策を止めたくない。物価が上がって緩和政策を止めれば、アベノミックスに協力できなくなるからだ。この３つのうち、どれが正解なのだろう。

　　　　　　≪7日の日経平均　＝　上げ　＋320.99円≫

　　　　　　≪8日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫