消費増税に ３つの条件 （中）

◇ 消費の反動減をいかに抑えるか　＝　消費増税を実施すると、人々は増税前の駆け込み需要に走る。増税後はその反動で、需要が落ち込んでしまう。この現象は過去の増税時に必ず見られたが、特に税率を5％から8％に引き上げた前回14年のときは激しかった。14年4－6月期の個人消費額は実質で前年比17.2％も減少、増税前の水準に戻るまで4年もかかっている。これがデフレの長期化につながったことは間違いない。

そんなことが再現したら大変だ。そこで政府・与党は、いま衆知を集めて反動の抑制策作りに取り組んでいる。すでに決まっているのは、軽減税率の導入だけ。軽減税率というのは、食料品や飲料水など重要な生活必需品についての税率を8％のまま据え置くこと。その分だけ反動減を抑制できるほか、低所得層の負担を軽減できる。

消費増税の負担感は、所得の低い人ほど重くなる。そこで年間所得78万円以下の年金生活者に、一律6万円の現金を支給する案も浮上している。対象者は約800万人。財源をどうするかが課題だ。また住宅と自動車についても減税し、実質的に購入者の負担が増えないようにする案も有力。ただ地方の税収減をどう補うか。減税の終了時に駆け込みが起こらないかといった問題点も提起されている。

さらに小売店の売り方に対する指導も変える。これまでは「増税分を価格に上乗せするよう」指導してきたが、今回は「すぐに価格を上げる義務はない」という方針を周知させる。また自粛を要請してきた「消費税還元セール」も解禁する。これらの対策には法律や税制の改正を必要とするものもあるから、政府は遅くとも年末までには最終決定しなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　　≪4日の日経平均　＝　下げ　－135.34円≫

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