消費増税に ３つの条件 （下）

◇ 増税しても財政状態は悪化？　＝　消費税の税収は、急速に増大している。税率3％でスタートした89年度の税収は3兆3000億円だったが、18年度は17兆5000億円になる見込み。税収全体の約3割を占める。これを10％の税率に引き上げると、約5兆6000億円の増収に。しかし消費の反動減を抑え、景気を維持する対策には、合計10兆円もの費用がかかりそうだ。すると増税しても初年度は支出の増加で、財政はさらに悪化してしまう。

まず対策費の使い方に問題はないのだろうか。たとえば自動車税や燃費税を軽減して、消費増税分を相殺する案。駆け込みや反動減は抑えられるかもしれないが、自動車減税を永久に続けることはできない。すると自動車減税が終了する時点では、駆け込みや反動減が発生して、景気を不自然に変動させてしまう。

さらに増税によって生じる増収分の使い方。消費税収はもともと、社会保障費と財政再建にのみ使われると決められていた。それを安倍内閣は、大学生の教育無償化にまで使おうと考えている。「誰もが高等教育を受けられる社会の建設」と言ってしまえば、聞こえはいい。しかし雨後の筍のように出現した大学に、タダで学生を送り込むだけではないのか。巨費を投じて、若者を4年間遊ばせる結果にならないのだろうか。もっと検討する必要があると思う。

何がなんでも景気の好調を持続させ、来年10月には消費税を10％に引き上げる。どんな手を使っても、増税による景気の後退を防ぐ。安倍首相をはじめ政府・与党の考え方である。消費税の引き上げが必要なことは理解できるが、「引き上げてしまえばいい」というその姿勢には、どうも納得がいかない。

　　　　　　　≪5日の日経平均　＝　下げ　－191.90円≫

　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　3勝2敗】