◇ 決め手は今後の決算見通し ＝ アメリカの景気拡大は、もう10年も続いている。そろそろ終了しても、決しておかしくはない。じっさい、トランプ大減税の効果は来年半ばには消滅する。そのころになると、高金利の作用で住宅や自動車の売れ行きが鈍化するだろう。株価は半年先の景気を先取りして動くことが多い。だから長期にわたった上げ相場も、この辺で打ち止めに――弱気派の頭のなかには、こういう想定が膨らんできている。
米中貿易戦争の影響も、しだいに大きくなってくるに違いない。中国だけでなく、新興国はアメリカの高金利がもたらす資金の流出と原油高に悩んでいる。アメリカの中間選挙で民主党が下院の過半数を獲得すれば、トランプ大統領が追加の景気対策を打ち出すことは困難になるだろう。IMF（国際通貨基金）も、来年の世界経済見通しを下方修正した。
弱気派にとって、心配のタネは尽きない。ただ今回の株価調整はリーマン・ショックのような激動型ではなく、上下動を繰り返しながら緩やかに下降する緩慢型になるという見方が強い。それだけに株価の方向を見極めることが、より難しいとも言えるだろう。では何が株価を占うカギになるのだろう。
間もなく、日米ともに7－9月期の決算発表が本格化する。事前の調査によると、日米ともに20％前後の増益になる見通しだ。だが問題は、経営者たちが今後をどう予想しているかだろう。日本の場合は来年3月の通期予想、アメリカの場合は来年1－6月期の予想。決算発表の場で公開されるこの将来予想が明るければ、株価についても強気派が勢いを増す。予想が暗いと、株価の見通しでも弱気派が増える。
≪16日の日経平均 ＝ 上げ ＋277.94円≫
≪17日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
米中貿易戦争の影響も、しだいに大きくなってくるに違いない。中国だけでなく、新興国はアメリカの高金利がもたらす資金の流出と原油高に悩んでいる。アメリカの中間選挙で民主党が下院の過半数を獲得すれば、トランプ大統領が追加の景気対策を打ち出すことは困難になるだろう。IMF（国際通貨基金）も、来年の世界経済見通しを下方修正した。
弱気派にとって、心配のタネは尽きない。ただ今回の株価調整はリーマン・ショックのような激動型ではなく、上下動を繰り返しながら緩やかに下降する緩慢型になるという見方が強い。それだけに株価の方向を見極めることが、より難しいとも言えるだろう。では何が株価を占うカギになるのだろう。
間もなく、日米ともに7－9月期の決算発表が本格化する。事前の調査によると、日米ともに20％前後の増益になる見通しだ。だが問題は、経営者たちが今後をどう予想しているかだろう。日本の場合は来年3月の通期予想、アメリカの場合は来年1－6月期の予想。決算発表の場で公開されるこの将来予想が明るければ、株価についても強気派が勢いを増す。予想が暗いと、株価の見通しでも弱気派が増える。
≪16日の日経平均 ＝ 上げ ＋277.94円≫
≪17日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫