◇ 株式市場に新たな環境 ＝ ダウ平均株価は先週前半に上げて史上最高値を更新したが、後半は反落した。週間では11ドルの値下がり。上昇の要因は、NAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉が決着したこと、米中貿易戦争がやや落ち着きを取り戻したこと、それに好調な企業業績の持続など。反落は主として高値警戒によるものだろう。先々週は前半に下げ、後半に戻している。今週はどちらのパターンになるのだろう。
ただしニューヨークの株式市場を取り巻く環境は、明らかな変化をみせている。まず長期金利が3.23％にまで上昇した。金利が上がると、住宅販売が抑えられる。新興国経済への影響も、大きくなる。また原油の国際価格も、4年ぶりの高さに上昇した。企業や個人の負担が重くなる。さらに世界的な半導体の供給過剰が問題視され始めた。
日経平均は先週336円の値下がり。週初には27年ぶりの高値を回復したが、あとは反落して終り値では2万4000円台を割り込んでいる。こちらも好調な企業業績に下支えされているが、金利高や原油高はやはりマイナス材料だ。今週はアメリカの株価と円相場によって、日経平均の方向は定まるだろう。
今週は9日に、8月の国際収支と9月の景気ウオッチャー調査。10日に、8月の機械受注。11日に、9月の企業物価。12日に、8月の第3次産業活動指数。アメリカでは10日に、9月の生産者物価。11日に、9月の消費者物価。12日に、10月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が12日に、9月の貿易統計を発表する。
≪9日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
ただしニューヨークの株式市場を取り巻く環境は、明らかな変化をみせている。まず長期金利が3.23％にまで上昇した。金利が上がると、住宅販売が抑えられる。新興国経済への影響も、大きくなる。また原油の国際価格も、4年ぶりの高さに上昇した。企業や個人の負担が重くなる。さらに世界的な半導体の供給過剰が問題視され始めた。
日経平均は先週336円の値下がり。週初には27年ぶりの高値を回復したが、あとは反落して終り値では2万4000円台を割り込んでいる。こちらも好調な企業業績に下支えされているが、金利高や原油高はやはりマイナス材料だ。今週はアメリカの株価と円相場によって、日経平均の方向は定まるだろう。
今週は9日に、8月の国際収支と9月の景気ウオッチャー調査。10日に、8月の機械受注。11日に、9月の企業物価。12日に、8月の第3次産業活動指数。アメリカでは10日に、9月の生産者物価。11日に、9月の消費者物価。12日に、10月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が12日に、9月の貿易統計を発表する。
≪9日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
