与野党の猿芝居？ ： 議員歳費の削減

◇ 自主返納でお茶を濁すことに　＝　自民・公明両党は参院議員の歳費削減について、国民民主党の提案を受け入れた歳費法の改正案を国会に提出。成立を図ることになった。その内容は「参院議員が歳費の一部を返上しても、公職選挙法で禁じた寄付には当たらないことにする」というもの。これだと強制力はなく、議員が自主的に返納するかどうかを決めることになる。当初の歳費削減という考え方は、完全に骨抜きになりそうだ。

参議院は昨年、公職選挙法を改正。世論の強い反対を押し切って、定数を6増加した。ことし7月の参院選では、このうち3議席の増加が実現する。有権者の批判を恐れた自民・公明党は当初、この3人分の経費を捻出するため「議員歳費の削減」を法制化しようと考えた。具体的には月額129万4000円の議員歳費を、今後3年間にわたって7万7000円ずつカットするという内容。

ところが野党側は「もともと定数の増加には反対だったので、受け入れられない」という珍妙な理屈をこねて拒否。法案によっては強行採決さえ厭わない自民・公明党も、今回は黙って引き下がった。そこへ国民民主党が骨抜きの妥協案を持ち出し、自民・公明党が飛びついたという構図になっている。

近く国会に提出される“自主返上案”は、その付則に「返上の目安は7万7000円」と書くそうだから、お笑い種だ。新聞やテレビは立候補者の全員について「いくら返納するのか」を、きっちり調べて報道してもらいたい。もちろん歳費を全額返納したっていいわけだ。そんな人が出てきて当選したら、困ったことになるかもしれないが・・・。

　　　　　　　≪31日の日経平均　＝　下げ　－341.34円≫

　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　4勝1敗】