市場は 景気後退を織り込み中 （下）

◇ アメリカ経済が下向けば世界同時不況へ　＝　IMF（国際通貨基金）は4月の報告書で「中国経済は19年後半に、成長の再加速が見込まれる」と、きわめて楽観的な見方を公表した。中国政府による大規模な景気対策が、効果を挙げると考えたからである。しかし米中貿易戦争が長引くにつれて、こうした楽観論は消滅した。事実、中国の生産や小売り高はなお縮小し続けている。4月の新車販売台数は、前年より15％も減った。

中国経済の不振で、日本の輸出が激減。製造業は売り上げや利益の縮小に悩み始めた。非製造業は頑張っているが、景気は全体として後退期に入ったという見方も強くなっている。このような傾向は、韓国や台湾、東南アジア諸国でも同様だ。また中国向けの輸出が多いEUの景気も下向きで、ドイツでさえもゼロ成長に陥っている。

こうしたなかで、アメリカだけは好況を維持している。しかしトランプ減税の効果は、そろそろ消失する。関税引き上げ競争の悪影響は、アメリカ自身にも及んできた。小売り売上高は伸び悩み、最近の調査だと製造業の景況感指数も10年ぶりの低さに落ちてきた。トランプ大統領がFRBに利下げの圧力を加えているのも、不況の到来を心配しているからに他ならない。

現在の行き詰まった局面を打開するには、なんと言っても米中貿易戦争の終結が必要だ。しかし中国側は保有するアメリカ国債を大量に売ったり、レアメタルの禁輸をほのめかすなど、徹底抗戦の構え。市場はこうした状況を織り込み始め、安全資産の国債や日本円に資金を移しつつある。5月だけではなく、「6月も売り」になるかもしれない。

　　　　　　　≪4日の日経平均　＝ 下げ　－2.34円 ≫

　　　　　　　≪5日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫